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セミナー『行動するなら今でしょ ストップ温暖化』に参加しました

あけましておめでとうございます!今年も気候ネットワークをよろしくお願いします。京都事務所のインターン生の津田です。

先日1月18日に、セミナー『行動するなら今でしょ ストップ温暖化 〜地球温暖化にどのように向き合っていくか〜』が開催されました(主催:京都府・京と地球の共生府民会議。共催:気候ネットワーク)。

このセミナーでは、WWFジャパンの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子さんに、地球温暖化や国際交渉について最新の情報をお話しいただきました。

以下、セミナーの内容を4つに分けて振り返ってみたいと思います。

地球温暖化にどのように向き合っていくか

1.地球温暖化ってほんとに起こっているの?

将来地球温暖化が進行し異常気象や食糧危機をもたらす、といった話をよく耳にします。しかし、温暖化に関しては懐疑的な人も少数います。

地球温暖化は本当なのでしょうか? その判断の基準になるのが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による「評価報告書」です。これは、世界中の地球温暖化に関する世界の最新の研究をまとめたもので、地球温暖化に関する最新の情報を提供しています。世界各国は、この報告書を基に国際交渉や政策実施を進めます。

この報告書では、人間による影響が温暖化の最も有力な原因であった可能性は95%以上であるとしています。つまり世界の最新の科学では、人類のせいで地球温暖化が進行しているのは当然のこととされているのです。

2.地球温暖化を食い止めるための国際交渉

最新の「IPCC第5次評価報告書」によると、

  • このまま対策が行われなければ、世界の平均気温は4℃前後上昇する。
  • 世界各国が今すぐ対策を講じても、平均気温は2℃前後上昇する。

ということが言われています。そのため、早急に世界を巻き込んだ対策が必要です。そこで毎年COP(気候変動枠組条約の締約国会議)が開催され、世界全体でCO2の排出を削減する枠組み(例えば京都議定書)を作るための交渉が行われています。

3.国際的な合意を得る難しさ

京都議定書は先進国のみにCO2の排出削減義務を課していました。ただ途上国のCO2排出量が急増しているため、途上国も参加する新たな枠組みが必要です。そこで2020年以降全ての国に排出削減を求める、新しい国際枠組み交渉が始まりました。

しかし、枠組み作成の交渉は難航しています。CO2削減よりも経済成長を優先する途上国と、環境政策を進めたい先進国とでは考え方が対立しているのです。しかし、このような状況でも、なんとか妥協点を探して合意に導くことが大切です。一定の合意があれば、CO2排出削減に向けて交渉が前進できるからです。

4.世界から見た日本の立ち位置は?

京都議定書の発行に貢献したことに代表されるように、以前の日本は気候変動対策に大きな影響力を持っていました。しかし現在の日本はCO2削減目標すら明確にすることが出来ず、国際交渉においても存在感はほとんどなくなっているということです。

 

セミナーに参加して思ったこと

日本が足を引っ張るのではなく、リーダーシップを取れるよう積極的な政策を取ってほしい

今回のセミナーで私は、気候変動に関する国際交渉の難しさを感じました。日本国内でCO2排出削減目標を決めることも大変なのに、世界中の国が合意できるような枠組みを作ることは絶望的にも感じることがあります。そのような中で、日本は、交渉の足を引っ張るのではなく、リーダーシップを取れるよう積極的な政策を取ってほしいです。

2015年は特に気候変動政策に注目を!

今年、2015年12月に開催されるCOP21パリ会議では、2020年以降の新たな枠組みに合意する事になります。そのため日本でも、CO2排出削減目標といった多くの地球温暖化に関する重要事項が決められます。今年決まったことが2020年以降の気候変動政策に大きな影響を及ぼすため、今年は特に気候変動に関する政策に注目し、行動する必要があると思いました。

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セミナーにはたくさんの人が集まっていました

 

親子エコライフチャレンジ〜ハンバーガーの向こう側〜

こんにちは。環境教育/デザイン担当岡本です。

先日ようやく来年1月号ニュースの入稿が終わり、新たなカラー版に四苦八苦していた私ですが、入稿が終わったすぐ後には環境学習のイベントが待っていました。

このイベントは、親子エコライフチャレンジといって、今年の夏、京都に住む小学生とその保護者を対象に、テーマごとの温暖化防止教育を実施するものです。

京都市環境政策局地球温暖化対策室が主催となり、気候ネットワークが企画と運営をしています。夏休みに実施してきたのですが、特別版の今回は、12月23日の祝日、朝から京エコロジーセンターで行いました。

「フードマイレージ」と「ハンバーガーの向こう側」

このプログラムの何より印象深いのが、どでかいハンバーガーが登場し、その材料達がそれぞれの日本までの長旅について語るという不思議な展開。特に学校での先生が関わっての実施が一番お勧めなのですが、今日は私と京都府地球温暖化防止活動推進センターの西澤さんに手伝っていただいての実施となりました。

このプログラムは、気候ネットワークが持っているアクティビティ集「プロジェクト・クライメート」の中のひとつで、食をテーマにしたプログラムになっています。フードマイレージというのは、食の環境負荷を測る指標のひとつで、これは「食べ物の重さ×運ばれる距離」で表します。

その食べ物の運ばれる距離が遠ければ遠い程、実は環境負荷が高いということを伝えています。地産地消などのキーワードとも繋がってきますね。

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地球温暖化でどんなことが起きているのかも考えます

 

ハンバーガーのこれからの展開

実はこのプロジェクト・クライメートも、作成されたのが2011年と少し前になるので今、京都府地球温暖化防止活動推進センターと協力してこのアクティビティ集の中から「ハンバーガーの向こう側」を含むいくつかのプログラムの修正と新たなプログラム開発を行っています。

これから色々な地域で、様々な主体が環境学習に取り組む事が出来るよう整備中なので、随時ブログでも報告していきたいと思います。またチェックして下さいね!

うれしい参加者からの声

今日のイベントの参加者は就学前の幼児から、小学校6年生までの児童と、親御さん合わせて10名で、ゆったりした休日の雰囲気の中、環境によい食べものについて考える会になりました。

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地球儀を使って旅した距離を測ります

 

私はもちろん楽しく実施させていただいたのですが、終わりにご参加頂いた親御さんから「今まで考えた事のなかった事だったので、とっても面白かった!」というお声を頂きました。

今回、もっと多くのご家族に参加してもらえれば良かったな。という反省もありますが、良い意味で捉えて次にいかしたいと思います。

今月26日、ご予定は?

以上、ステキな仕事納めの報告のようですが、もちろん今週末にはニュースが出来上がるので、会員の皆様にお届けするという大事な仕事が残っています。今回はボランティアも手伝いにきてくれるみたいなので最後までしっかり頑張りたいと思います。

ボランティアできますよ!という方もぜひぜひ26日の午後は気候ネットワーク京都事務所へお立ち寄り下さい。

それでは皆様、良いお年をお迎え下さい☆

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」開催報告

京都事務所の伊与田です。

9月23日にニューヨークで開催された国連気候サミットは日本のメディアでもけっこうニュースになってましたね。世界は、2015年の国連交渉会議(COP21・パリ会議)での合意に向けて盛り上がっています…!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

さて、この国連気候サミットの前、9月12日に、東京でシンポジウムを開催しました。気候変動交渉のこれまでとこれから、温室効果ガス排出削減目標のNGO提案などについて発表があり、質疑応答・ディスカッションが行われました。

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会場はここ!東京・永田町の参議院議員会館

大盛況!?立ち見も出てしまいました…

シンポジウムの広報を始めたのが直前だったにも関わらず、150人近くの参加がありました。申し訳ないことに、一部では立ち見もでてしまいました(スタッフも3時間立ちっぱなしでした…)。「最近はあんまり温暖化って話題にならないなー」という人もいますが、実は関心を持っている方もたくさんいらっしゃるんですね!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」
特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

シンポジウムのようすはこちらからご覧ください!(YouTube)

これまでの国際交渉の経緯~2015年までに新しい枠組みの合意をめざすことに

まず、気候ネットワークの平田仁子さんから、交渉のこれまでについて発表がありました。京都議定書第1約束期間(2008~2012年)の後の国際枠組みについて、2009年のコペンハーゲン会議(COP15)での合意が求められていましたが、すっきりいかず。現在はADP(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会)に交渉の場が一本化され、2015年までに新しい国際枠組みについて合意しようとしています。

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平田さん発表資料より

今後の交渉の見通しは?日本政府の「目標」は?

次に、外務省の中野潤也さんより、今後の交渉の見通しや日本政府の立場についてお話いただきました。注目度も重要度も高い温室効果ガス排出削減目標の今後については次のような説明がありました。

  • 2015年に新たな国際枠組みをつくるにあたって、各国が削減目標案をつくり、準備ができる国は2015年3月までに提出することが決まっている。
  • 各国が出した削減目標案をベースにCOP21・パリ会議で新しい削減目標をつくるということになっている。
  • 日本政府の削減目標案をどうするかについては、検討中。
中野さん資料より
中野さん資料より

また、中野さんは、個人的な見解として、「日本では原発が稼働していないために、EUに肩を並べるような野心的な目標を出すのはなかなか難しいのではないか」とも話しておられました。「日本はこのような状況だから何もしなくていいわけではなく、日本がこれまでやってきた支援や、できることを交渉テーブルに載せていく」とのこと。

NGOが提案する温室効果ガス排出削減目標は「40~50%削減」

最後に、WWFジャパンの山岸尚之さんより、環境NGOが提案する日本の排出削減目標について提言が発表されました。

温室効果ガス排出量を、2030年までに1990年比で40~50%削減する
山岸さんの発表資料より

もちろん、この目標はこのまま放っておいて達成できるような目標ではないでしょう。再生可能エネルギー・省エネルギーの目標・政策の強化、脱化石燃料(特に脱石炭!)、脱原発と温暖化対策の両立などを進めることが大切、ということでした。

「2℃未満」のために必要な目標

このNGO提案、いかがでしょうか?たぶん、「こんな高い目標なんか無理やろー」と思った方もいらっしゃるんじゃないかと思います(逆に、「NGOにしては”ゆるい”数字だなー」と思った人もいるかも!?)。

国際的には、地球平均気温上昇を産業革命時から2℃未満に抑えることをめざそうというコンセンサスがあります。そのために世界全体で必要な排出削減と、衡平性、日本の排出削減ポテンシャルの3つの観点からは、少なくともこれくらいの目標案を掲げるべきだと思います(日本には温暖化対策の責任も能力もある!)。

従来日本では、「(現状をベースラインとして)今後どれくらい減らせるか?」という、排出削減ポテンシャルの議論が中心になりがちでした。しかし、「2℃未満」のためには、世界全体でどれくらい削減すべきか?が重要です。また、そこに日本がどれくらい貢献すべきか?といった発想も重要です。

そこで、今回のNGO提案は、世界的に考えて、日本にどんな目標が求められるのかを検討しつつ、達成可能性についても各種研究を踏まえた数値として、「40~50%」を出したということです。

詳細は、ペーパー「2030年に向けた日本の気候目標への提言」を読んでいただければと思います!

日本で気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク”CAN-Japan”

なお、このNGO提案をまとめ、シンポジウムを主催したのは、”Climate Action Network Japan (CAN-Japan)”です。CAN-Japanとは、気候変動問題に取り組む、90カ国以上・900の環境NGOからなる国際ネットワーク組織Climate Action Network (CAN)の日本拠点のことです。日本で気候変動問題に取り組むNGO・11団体からなり、気候ネットワークもメンバーになっています。

CAN-Japanは、世界中のCANのネットワークと連携し、国連気候変動交渉の前進や、日本の気候変動対策の強化のために、国内で独自の活動も展開しています(CAN-Japanのウェブサイトはこちら!)。

CAN-Japan-logo
CAN-Japan

CAN-Japanも気候ネットワークも、危険な気候変動を止めるため、国際合意を実現させるために、これからも頑張ります!

 

インドネシアから4名が来日~日本からもバタン石炭火力発電所にNOを!~

こんにちは、東京事務所の江刺家です。

 アメリカをはじめとする各国や国際金融機関がつぎつぎと石炭への融資停止を決めていますが、JBIC(国際協力銀行)は依然としてその流れにのる気配はありません。

 JBICが融資を検討している案件の1つが、インドネシア・バタンの石炭火力発電所。9/8(月)には、建設予定地の村に住む農民の方やNGOなどから計4名が来日し、セミナーを開催して計画中止を訴えました。

バタン石炭火力発電所と日本のかかわり

 中部ジャワ州にあるバタン県では、東南アジア最大となる200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電所を建てることが計画されています。発電した電気は、25年間にわたってインドネシア国有電力会社(PLN)が買い取る予定です。

 事業を行うのはビマセナ・パワー・インドネシア社(BPI)。これはJ-POWERと伊藤忠商事、現地企業であるアダロ・パワーが共同で設立した会社で、事業費は4,000億円以上(出資約1,300億円、融資約2,700億円)と見込まれています。JBICは、融資額のうちの約6割の融資を検討しています。

 安倍首相は2013年のAPEC・CEOサミットにおけるスピーチでこの事業について触れ、続く12月のインドネシア大統領との会談でも取り上げるなど、重要な事業と位置づけています。

 このように官民ともに関わり、日本との関係がとても深い事業です。

 当初の計画では、2012年10月に着工し、2016年から17年にかけて2機が稼動を開始する予定でしたが、まだ着工にいたっていません。大統領令によって2012年10月までに融資調達をしなければならなかったのですが、住民の反対運動を受けて土地収用が進まず、これまでに2度も期限が延長されたためです。今月6日には、3度目となる期限を迎えます。

生活、人権、気候変動―人々が「NO!」をさけぶ理由

このバタン発電所、なぜ人々は反対を訴えているのでしょうか?

住民の生活を破壊

 建設予定地は水が豊かで、一面に広がる田んぼでは年に3回収穫ができる生産性の高い肥沃な土地です(現地の風景は、YouTubeの16:05頃から見られます)。水田からの収穫高は7~8トン/haと、全国平均の約5.1トン/haを大きく上回ります。漁獲高が高く水産資源に恵まれた場所でもあります。

 しかし、石炭火力発電所を建設すれば、この豊かな大地と漁場を破壊し、3,000人の農民と10,000人の漁民が生計手段を奪われます。住民の多くは高等教育をうけていないため、別の仕事につくのは難しい状況です。

 さらに、発電所からは年間226kgの水銀に加え、SOx、NOx、PMも大量に排出されるとみられ、健康への影響も懸念されています。

 人権侵害

 反対派の住民に対する嫌がらせや脅迫が横行し、不安な生活を余儀なくされています。住民が集会をするときには常に軍や警察の監視下に置かれ、ある時には警察・軍から約1600名が来たほど。また、「賛成派住民に暴力をふるった」といわれのない罪に問われ、反対派住民が逮捕される事態にいたっています。

 気候変動への悪影響

 バタン石炭火力発電所が運転を開始すれば、年間1,080万トンのCO2を排出すると見られ、気候変動への悪影響は免れません。インドネシアは気候変動の影響に対して非常に脆弱な国で、雨季の洪水、乾季の干ばつなどが深刻になれば、インドネシアの貧困を加速化させることにもつながります。

検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)
検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)

 環境と人々を守るためのガイドラインでは?

 JBICは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を定めています。これは、自然環境や、人権の尊重などの社会的な側面への配慮に関して、事業にもとめられる要件を記したものです。融資するか決める前に、JBICは要件が満たされているかをチェックします。

 要件には、事業実施地の政府(地方政府を含む)が定める環境配慮に関する法律や基準をまもることがあります。しかし、バタン発電所の建設作業の一部は、保護区に指定されている海上で行われ、これは中部ジャワ州規則第6号に違反します。

 また、社会的に適切な方法で国や地域の合意が得られていることが要件の1つですが、2年以上に渡って7,000人以上の村人による反対運動が続き、今もなお土地の売却を拒む人々がいる状況を前にして、社会的な合意を得ていると言えないでしょう。

 石炭火力発電は歓迎されている?

 バタンの方々が建設計画中止を訴えたのと全く同じ時期(9/8~10)に、東京で「2014クリーン・コール・デー石炭利用国際会議」が開かれました。

 これは、9/5が、「ク(9)リーンコ(5)ール」の日(かなり無理やり…)であることにからめて毎年開かれているもので、世界各国から石炭に関わる研究者、政府関係者、事業者などが集い、“クリーン・コール”に関する講演のほか、発電所の見学ツアーなどが行われます。

 その中で、インドネシア国有電力会社(PLN)のパネリストは、インドネシアは現在5000万人が電気にアクセスできず、全国民が電気を使えるようにすることが必要と強調。そして住民は電気を求めているため石炭火力発電所は歓迎され、反対運動は起きていないという旨の発言がありました。

 しかし実際には、バタンでは2年以上にわたる強い反対運動が続いています。バタンの人々が求めているのは、石炭から作られた電気ではありません。来日したメンバーの一人、Greenpeace Indonesiaのアリフ・フィヤントさんは、危険で汚い石炭ではなく、環境にやさしい再生可能エネルギーに投資してほしいと訴えています。

 住民の訴えを聞かないJBICと事業者、政府 日本からも反対の声を!

 来日にあたってJBICや伊藤忠、J-POWERと省庁(経産省、財務省)に面談を申しこみましたが、全て断られ、現地の声を直接聞いてもらうことができませんでした。

 これまでに建設予定地の80%が買収され、反対派の人々は残りの約20%を現地の人々は必死の思いで守っています。今回来た住民の一人、タリュンさんは、日本からも政府にプレッシャーをかけて事業中止を求めて欲しいと訴えます。

「今回の来日、デモ活動によって、インドネシアに戻ったらなんらかの脅迫を受けるだろう。そのリスクはわかっているが、覚悟を決めています。」

身の危険を侵してまでたたかうバタンの人々の声に、なんとか日本からも応えたいものです。

 9/8セミナー「インドネシア現地の声から日本の方針を問い直す ―バタン石炭火力発電所の問題点―」

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 報道

イベント報告「地球温暖化のために原発再稼働!?~原子力ムラのウソをあばく~」

 東京事務所の桃井です。

 まだ8月だというのに台風11号が上陸し西日本中心に猛威をふるいました。 高知では総雨量1000mmを超え、全国では最も多い時に160万人に避難勧告や指示が出たと報じられ、その規模の大きさに驚愕しています。私が住む横浜でも、台風の通り道からはずれているものの、強烈な暴風雨が夜中過ぎまで続いており、台風が直撃した地域ではその恐怖・被害がいかばかりかと案じられました。

 それにしても、夏の高温化や、ゲリラ豪雨、巨大台風など、命に危険なレベルの気象が増えてきましたね。

 

地球温暖化のために原発再稼働!?

 さて、7月末、eシフトセミナー「地球温暖化のために原発再稼働!? ~原子力ムラのウソをあばく」が開催されました。温暖化対策は大事だけど、そのために原発再稼働は違うでしょ、と思う人は多いはず。ただ、このイベントのテーマは少し視点をずらし、地球温暖化懐疑的な目を持つ人と情報を共有し、脱原発と脱温暖化の運動を共に盛り上げていこうという点にありました。ポイントは次の3つです。

(1)温暖化対策を理由にした原発推進体制の認識共有

  • 地球温暖化対策を理由にいかに原発が推進されてきたか。
  • 今も地球温暖化を口実に原発再稼働がすすめられていること。
  • 結果的に原発は温暖化対策には貢献していないという現状の共有。

(2)温暖化懐疑論に対する誤解の解消

  • 原発を推進するために温暖化問題がねつ造されてるわけではない。
  • 地球の気温の上昇など自然科学や将来の予測など気候変動の科学の確認。
  • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対しての理解の共有。

(3)今後目指す持続可能な社会のあり方

  • 脱温暖化と地球温暖化対策でやるべきことは共通
  • 再生可能エネルギーの大幅普及と省エネルギー
  • 大規模集中型システムから地域分散型の電力システムへ
セミナー会場は100人の座席が満席に。
セミナー会場は100人の座席が満席に。

エネルギー基本計画における原子力の位置づけ

 2014年4月に閣議決定した「第四次エネルギー基本計画」では、原子力について次のように位置づけられました。

 燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

 これ、福島の原発事故前の文章ではなくて、事故後、つい最近つくられた計画ですからね。つっこみたいところはたくさんありますが、論点がそれるのでここでは温暖化対策との関係に絞りたいと思います。エネルギー基本計画には、このように、「運転時に温室効果ガスの排出がない」ことが強調され、温暖化対策に貢献することがちりばめられています。

 講師の山崎さんは、原子力発電が運転時にはCO2を排出しなくても、ライフサイクルで見た場合にCO2を多く排出していることや、温排水で周辺海域の海水温を7℃も上昇させていることから周辺の環境に悪影響を与えていることなどを指摘。

 また、「重要なベースロード電源」という位置づけについても、本当にベースロード電源になるのか、という疑問を投げかけました。2011年以降の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故とその後の全原発停止だけではなく、その前にも不祥事で原発を止め、そのたびに設備利用率を下げているためです。

原発推進に利用される温暖化 出典:山崎さん資料より
原発推進に利用される温暖化 出典:山崎さん資料より
  • 2002年 「東電不祥事」発覚に端を発した原発の定期検査等のごまかしで全電力総点検
  • 2007年 中越沖地震で柏崎刈羽停止および臨界事故隠し発覚により原発の総点検

 原発推進のために政府や産業界が「温暖化対策」を理由にしてきたという点では、4人のスピーカーに共通する点でした。

原発推進派は本当の温暖化対策をしていない

 しかし一方、“温暖化対策”を隠れ蓑に原発が推進されてきたからといって、温暖化そのものを懐疑的に見るのは短絡的です。反原発活動に長年取り組んでいる人の中には、そもそも温暖化をウソだと言ったり、IPCCに批判的な立場だったりする人がいます。しかし、こうして温暖化問題に懐疑的な目を向け、脱原発と脱温暖化の運動が分裂することは、「敵に塩を送る」だけである、と明日香さんは言います。

 いわゆる「原子力ムラ」と言われる原発利権にからむ政府、産業界、学者、メディアなどが、「温暖化対策のための原発必要論」を論じてきましたが、温暖化対策が必要だといいながら、実は本来温暖化対策として必要だとされるキャップ&トレードや炭素税の導入を阻み、石炭火力発電を推進し、再生可能エネルギーの位置づけを低く見ていました。温暖化に懐疑的な人たちを増やして化石燃料依存に向かわせるのは、「原発依存・石炭依存」グループの高等戦略だというのです。

 朝日新聞の石井さんも、いわゆる利権構造の中で、原発推進派と温暖化対策が必要だといいながら、対策に後ろ向きである産業界が同じグループであるのではないかと指摘しています。

「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は原発依存・化石燃料依存の巨大化・強力化に結果的に加担している」 出典:明日香氏プレゼンテーション資料より
「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は原発依存・化石燃料依存の巨大化・強力化に結果的に加担している」 出典:明日香氏プレゼンテーション資料より

原発推進のせいで、進まない温暖化対策

 気候ネットワークの平田さんは、IPCCの新レポートについて解説した上で、手遅れにならないうちに温暖化対策を進めることが必要であることを強調しました。これまでの日本の温暖化対策の問題は、原発に依存し、他の必要な対策を進めてこなかった点にあります。例えば、次のような課題は残されたままです。

  • 事業者対策は、自主的取り組みに依存している。(経団連自主行動計画では、排出量の抑制に対し、インセンティブが与えられていない)
  • 削減余地が大きいことを把握せず、省エネ対策は限定的。(機器の効率は向上するものの、製造業の効率は悪化)
  • 限定的な再生可能エネルギーの促進(ようやく離陸)
  • 京都議定書6%達成は、経済低迷と吸収源・海外クレジット購入で間に合わせ(実際の排出量は基準年1.4%増)

 このことは、今の「エネルギー基本計画」を見ても明らかです。原発も石炭も、ベースロード電源として位置づけ、「クリーンコール(きれいな石炭)」といって、温室効果ガス排出量の多い石炭火力をこれから増やしていく計画なのですから。

「これまでの大規模集中型で原発・化石燃料依存社会から、省エネ・再エネ重視の社会に切り替えていくことが必要」と平田さん
「これまでの大規模集中型で原発・化石燃料依存社会から、省エネ・再エネ重視の社会に切り替えていくことが必要」と平田さん

 日本の気候変動政策がいかに世界の動きから遅れをとっているか、いえ、むしろ逆行しているかということを共通認識として、これからの脱原発・脱温暖化対策を一体にすすめていく市民の力が試されているのではないでしょうか。

プログラム

(タイトルをクリックすると配布資料を閲覧できます)

1.再稼働に利用される「地球温暖化」  
   山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

2.原発は温暖化対策の答えではない  
   明日香壽川さん(東北大学教授)

3.温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき  
   平田仁子さん(気候ネットワーク理事)

4.メディアの立場から  <資料はありません>
   石井徹さん(朝日新聞編集委員)

2014年・夏 自然エネルギー学校の開校迫る!

京都事務所の山本です。
8月に入り夏本番を迎え、セミが元気よくミンミンと鳴いていますね。

さて、夏といえば、気候ネットワークでは自然エネルギー学校シーズンの到来です。現在、京都と福島で開催される自然エネルギー学校の参加者を募集中です!

自然エネルギー学校とは?

東京電力福島第一原子力発電所事故後、自然エネルギー(再生可能エネルギー)へ注目が集まるようになりました。
気候ネットワークでは、地球温暖化も原発もない、持続可能な社会を目指して、1999年よりNPO法人環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働事業として、「自然エネルギー学校・京都」を開催してきました。

修了生は、すでに500名を超え、各地で自然エネルギーの普及活動を行っています。これまでにも修了生が自分の地域で「自然エネルギー学校・◯◯」という、ご当地自然エネルギー学校と呼べるようなものを開催するなど、そのネットワークは地域における再エネ普及を支える一つの役割を果たしてきました。

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2001年に実施した自然エネルギー学校・京都 太陽光発電のワークショップの様子

参加・体験型講座で実践的に学ぶ

自然エネルギー学校では、専門家・研究者からの座学だけでなく、参加・体験型のワークショップや視察を取り入れています。市民共同発電所の計画づくりや体制づくりについても体験することができるプログラムです。

「地域で実現したいけど、なにから始めたら良いのか分からない・・・」、「どうやって資金を集めるのか分からない」など、ワークショップでは最初のステップから参加者の方と一緒になって考え、「想い」を形にすることを目指します。

市民がエネルギーの担い手になる

基数2013年8月までに確認された、市民共同発電所の基数です。
固定価格買取制度(FIT)が始まる前から、各地で知恵を出し合って地道に市民共同発電所の基数を増やしてきました。

企業による大規模なメガソーラー発電所が華々しく新聞紙面を飾ることも珍しくなくなってきました。しかし、経済的利益のためではなく、市民は自分たちの願いである、「地球温暖化防止」、「エネルギー政策の転換」を目指す、資金や労働で負担をしてでも取り組みを行ってきました。まさに、その「想い」がこめられた数ではないでしょうか。

8月以降の数を含めると、現在はもっと伸びていると思われます。

自然エネルギー学校・京都2014

15年目を迎える自然エネルギー学校・京都では、「エネルギーを市民・地域に!」をテーマに、太陽光発電、バイオマス利用、小水力発電の基礎を学びます。また実際に自然エネルギーで地域の活性化に取り組む事例として、一般社団法人徳島地域エネルギーのコミュニティ・ハッピーソーラーの取り組みなど、自然エネルギーの益を地域のために使う取り組みについて学ぶ予定です。

さらに、今年の事例報告者は、みなさん自然エネルギー学校・京都の修了生!奈良、岐阜、京都で自然エネルギーの普及に取り組まれている方々にお越しいただき、報告をいただく予定です。

実施時期:8月~11月 全5回(1泊2日 視察あり)

ぜひ、ご参加下さい。
参加申し込みは、こちらから。

自然エネルギー学校・福島

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左から 福島県農民連の根本さん、佐々木さんと

原発に依存しない温暖化対策、持続可能な社会の実現へ向けて、気候ネットワークは一貫して脱原発と温暖化対策の両立へ向けた取り組み、政策提言を行ってきました。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、未だ多くの方が避難生活を送っているにも関わらず、そうした教訓を踏まえず、旧来とあまり変わらないエネルギー基本計画の策定が進められてしまいました。

また、資金力が豊富な地域外企業によるメガソーラー事業が相次いでおり、地域資源の流出が懸念されます。震災復興が望まれる東北地域においては、環境のみならず経済、社会へ同時に働きかけ、地域の新たな発展へつなげるためにも、自然エネルギーの普及が望まれます。

そこで、福島県内で市民共同発電に取り組む福島県農民連、自然エネルギー市民の会と共同で、自然エネルギー学校を福島で開催し、市民が主体となった市民共同発電所づくりを目指します。

事前打ち合わせに訪れた際に、農民連の方からは、「完成した霊山(りょうぜん)の発電所には、1ヶ月に数件の見学の申込が来ていて取り組みを紹介している。他の地域で行われている出資者へ農作物を渡すという還元方法も今後は考えたい。自然エネルギー学校をきっかけに、組合員の方、地域の方とのつながりを深めたい」ということでした。

実施時期:8月~10月 全3回

こちらも参加者募集中です。
ぜひご参加下さい。こちらからお申込みできます。

この夏はじまる自然エネルギー学校に、ぜひご注目下さい。
よろしくお願いします!

国連気候変動ボン会議報告会~世界から取り残される日本の温暖化対策、これでいいのか~

 こんにちは、東京事務所インターンの桑田です。

去る7月2日、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて、国連気候変動ボン会議報告会が開催されました(CAN-Japan主催)。地球環境問題アナリストの末吉竹二郎さんをお招きし、ボン会議に参加した国際NGOのメンバーによる会議の様子や交渉の内容、そして今後の日本の温暖化対策について報告・議論が行われました。

ボン会議に参加したNGOメンバーによる報告

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国際NGOのメンバーによる報告の様子

世界は2020年以降の新枠組みに向けて動いている

まず、報告においては、世界が工業化前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標と、それに伴う2020年以降の新たな枠組みの合意に向けて精力的に動いているという指摘がありました。特に、今後の進展を占う意味でも重要な「2020年以降の国別目標案」の提示時期について、米中EUといった主要な国が明確にしてきているという点を強調していました。

目立つ日本の温暖化対策の遅れ

一方で、「日本の周回遅れが顕在化している」、「日本の温暖化対策に関してボン会議の参加者から厳しい意見が聞かれた」等と、日本の国際交渉での立場に対して危機感を募らせるNGOメンバーが多数。加えて、日本は国別目標案の提示時期を明確にしていません。目標案の提出が遅れるようなことがあれば、交渉への悪影響は深刻です。また、海外の石炭事業を支援する等、世界の脱石炭の流れに水を差すような行動を日本がとっていることについて、ボン会議で批判の声が聞かれたことも紹介されました。

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気候ネットワークのメンバーによる報告

「孤立無援」。

これは、日本の将来を考えるとつい思い浮かんでしまう言葉で、大学生の時に私の中国と韓国の友人が日本の今後について冗談気に言った言葉でもあります。この状態が現実化しつつあるのではないかと、NGOメンバーの報告を聞いて改めて思いました。

何か寂しい気持ちになりますが、この状況を踏まえて今後私たちがどう行動すべきか重要になってきます。

末吉さんの特別講演 “ビジネスの土台は「地球」”

国際NGOのメンバーの報告後、地球温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクについて末吉竹二郎さんより特別講演が行われました。「ビジネスは地球を土台としている、土台を壊してまで成長する意味はあるのか」。この末吉さんの言葉がこの国の企業の方の心に響いたことを願っています。

いえ、響いてもらわないと困るのです。

 ディスカッションで浮き彫りになった「国際社会と日本のギャップ」

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質疑応答の様子

そして最後に行われた質疑応答・ディスカッションにおいては、中国やアメリカの動向、日本の今後やるべきことに関して参加者から質問がありました。ここで改めて浮き彫りになったのは、国際社会との乖離とも見受けられる日本の国内の動向、他国と日本の気候変動に関する政策面の差です。この日本で事実に基づいた成熟した議論の必要性が強く感じられました。

サッカーのゲームでは、必ず勝者と敗者に分かれます。一方、気候変動は、「全員が勝者とならなければならないゲームであり、すべての人の問題」。この報告会において最後に発せられたメッセージの一つです。私たちもこの議論に前向きに参加しなければなりません。

 「大所高所」。この言葉を胸に。

ボン会議報告会のスピーカー
報告会のスピーカー

YouTubeで報告会の様子をご覧いただけます

実際の報告会をYoutubeで見ることができます 

国連気候変動ボン会議報告会のプログラム

  1. ボン会議参加NGOメンバーによる報告
  • 「地球温暖化の最新科学と、これまでの国際交渉」  
    土田道代(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)) 資料(PDF)
  • 「ボン会議(ADP)の結果と今後の交渉の見通し」  
    小西雅子(WWFジャパン)資料(PDF)
  • 「気候資金~”緑の気候基金”最新動向~」  
    小野寺ゆうり(FoE Japan)資料(PDF)
  • 「2020年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」  
    山下加夏(CIジャパン)資料(PDF)
  • 「国際社会が求めている日本の温暖化対策」  
    伊与田昌慶(気候ネットワーク/CAN-Japan)資料(PDF)
  1. 特別講演
  • 「世界から取り残される日本の温暖化対策、これでよいのか?~温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクを考える~」 
    末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)
  1. 質疑応答&ディスカッション

 *この催しは、平成26年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されました。

基金ちゃんカラー
キャラクター「基金ちゃん」

IPCC第5次報告書報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

みなさん。はじめまして。

京都事務所のインターンをさせて頂いています、鈴木悠です。

現在、京都大学の大学院で「公共政策」という社会の様々な問題を誰が、どのように解決できるのかということを研究しています。これからどうぞよろしくお願いします!!

「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

 6月26日に京都で「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』」が開催されました。

この報告会では、国立環境研究所の肱岡靖明さんと京都地方気象台の新井眞さんのお二方から講演を頂きました。

肱岡さんは、IPCC第5次報告書の執筆者の一人として、最新のIPCCでは何が議論され、温暖化によって日本にどのような影響が生じ、どうやって温暖化対策をすればよいのかについてお話いただき、新井さんには、気象台で観測されたデータを用いて温暖化によって京都市の年平均気温、降水量、さくらの開花時期などにどのような影響が出始めているのか、という私達の生活に密着したお話をして頂きました。

 お二人に共通していたことは、「温暖化は将来のことではない」ということを改めて強調していたことでした。温暖化の影響で、日本では50年間で紅葉日が15日以上遅れている、1990年以降に高温となる年が頻出している(2010年の夏の平均気温は過去113年間で最高を記録!)、京都でも冬日が10年間で7.3日も減少しているとの報告がありました。

どうすればいいのか・・・?若者は・・・?

すでに影響が出始めている温暖化現象にどのような対策をとることができるのか。

肱岡さんは、「緩和策」と「適応策」の2つが必要と言います。

「緩和策」は、温室効果ガスの排出自体を削減する方法で、家庭では節電をしたり、家電製品を省エネ製品に買い替えたり、屋根に太陽光パネルを設置したりする、などがあげられます。また、温室効果ガスの吸収源強化(森林を増やすことなど)も緩和策のひとつです。

「適応策」は、すでに発生してきている温暖化の影響に対して、社会がどのように適応できるのということを考えることです。具体的には、温暖化による海面上昇のために防波堤を建て替えたり、気温が上昇した環境でも農作物が生産できるように品種改良をしたりする方法があります。

報告会にはたくさんの方にご参加いただきましたが、大学生などの「若者」は少なかったように見受けられました。地球温暖化という今だけでなく、僕達の子ども、孫などの「未来世代」に影響がでる現象に、社会の若者がどのように責任を果たせるのかということを改めて考えていかなければならないと感じました。

原発も温暖化もない未来をめざす「キコジョ」が集結!「気候女子トーク」を開催しました

 こんにちは、東京事務所の江刺家(えさしか)です。

 去る6/1(日)、主婦連合会との共催により、シンポジウム「気候女子トーク 原発も温暖化もない新しい未来に向けた7つのポイント」を開催しました。参加者は90名に迫り、座席が足りなくなって急遽イスを追加するほど。
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当日の雰囲気は、このきらめく集合写真を見ていただければ説明はいりませんね。多様なテーマの講演と参加者同士のトーク、そして最後はチェロとピアニカのハーモニー&クマたちのダンスと、もりだくさんの内容で、盛況のうちに終えることができました。

気候女子=原発も温暖化もない未来をめざす女性

 インターネットで「気候女子」と検索してみても今回のシンポジウム関連のページ以外は見当たらず、どうやらこの言葉を使っているところは他にないようです。目新しさのおかげか「女子トークという点に興味を持った」という理由で参加してくださった方が10名以上もいらっしゃいました。

 気候女子=原発も温暖化もない未来をつくるために活動する女性、略してキコジョ(気候ネットワークのスタッフが命名しました)。

 今回、実に多様な分野で活躍するキコジョの皆さんにスピーカーとしてお越しいただきましたが、参加者の皆さんも同じ志を持つキコジョ&キコメン(?)ですよね。

 事前アンケート結果を見ると、スピーカーに負けず劣らずさまざまな方が集まってくださったことがわかります。学生、環境団体職員、議員、マスコミなど立場も違えば、年代も10代~80代まで幅広く、関心のあるテーマも異なります。

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 そんな方々と一つのテーマについて話し合う機会はなかなかありません。講演後の「気候トーク」の時間には、お菓子を片手に参加者同士で意見を交わしましたが、「トーク、よかった!」という感想をいただけたのは、多様な視点からの意見を聞き、話すことができたからではないかと思います。

 当日参加してくださった皆さん、ありがとうございました。

気候女子トークの動画、あります

 さて、今回のイベントはYouTubeでご覧いただくことができますので、「行けなかった~」という方はぜひチェックしてみてください。