「スタッフの日々」カテゴリーアーカイブ

大阪ガス・東京ガスは原発推進!?“脱石炭”も同時にすすめよう!

京都事務所の山本です。この間、京都は猛暑に襲われており、連続猛暑日は、12日間を記録しました。祇園祭・花傘巡行も暑さで中止となるほどです。温暖化の深刻さを実感します。

電力小売全面自由化。大阪ガス・東京ガスは脱原発か?

2016年4月に電力小売全面自由化がスタートしました。その際、脱原発のためにはまず「脱・東京電力」「脱・関西電力」をしようとの訴えが多くありました。あれから2年が経過しましたが、現状はどうでしょうか。

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自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本

京都事務所の伊与田です。

2018年6月にパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の展示市「PV Japan 2018」にて、セミナー「自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本」が行われました。

このセミナーでは、環境エネルギー政策研究所(ISEP)自然エネルギー100%プラットフォームの古屋将太さんが「自然エネルギー100%をめぐる世界の動向と日本」と題して講演。その後、質疑応答が行われました。太陽光ビジネスの関係者が多いPV Japanとあって、立ち見も出るほどの盛況でした。この記事では、そのセミナーの様子を紹介します。

当日発表資料(PDF)

パリ協定の合意と自然エネルギーの急拡大

2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、気候変動に関するパリ協定という国際条約が合意されました。もともと、COP21での合意は難しいとの声もありましたが、実際には実現したのです。その原動力のひとつが自然エネルギー100%でした。

気候変動枠組条約事務局長(当時)のクリスティアナ・フィゲレスさんに「自然エネルギー100%に賛成しますか?」と尋ねたところ、彼女は「賛成する」と答えています。

Photo: Global 100% RE

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告によると、近年、再生可能エネルギーのコストが急激に低下しています。固定価格買取制度などの支援政策によって急速に自然エネルギーの普及が進み、普及が進むことでコストが下がり、コストが下がることでさらに普及が進むというサイクルがまわりはじめたためです。

例えば、太陽光発電のコストは、2010年から2017年にかけて、73%も価格が低減しています。風力発電や蓄電池などでもこのようなコスト低減の傾向が進んでいます。

出典:IRENA(2018)Renewable Power Generation Cost in 2017

自然エネルギー100%を後押しするマルチステークホルダーキャンペーン

このような動きを作り出すために活動してきた団体がたくさんあります。そのひとつが、2014年にISEPなどが始めたグローバル自然エネルギー100%キャンペーン(Global 100% RE)です。具体的には、自然エネルギー100%に関する会議を開催したり、政策決定者に情報提供したり、自治体による100%の実現可能性の検討などを行いました。ニューヨークで行われた大規模な街頭のマーチやデモでも、自然エネルギー100%のロゴを掲げて、自然エネルギー100%をめざそうという声をあげました。先ほど紹介したフィゲレス条約事務局長など、さまざまな著名人も賛同しています。日本では、菅直人元総理も、自然エネルギー100%に賛同しています。

世界で広がる「自然エネルギー100%目標」

世界では、国として、都市として、自然エネルギー100%を次々と掲げるようになってきています。デンマークのコペンハーゲン市やスウェーデンのマルメ市、ドイツのミュンヒェン市、カナダのバンクーバー市、米国のハワイ州、オーストラリアのシドニー市などです。各国の首都のような大きな都市でも、自然エネルギー100%宣言をするところが増えています。中には、電力だけでなく、熱、輸送のすべてを自然エネルギ100%にする目標を掲げているところもでてきています。

デンマークがめざす脱化石燃料と自然エネルギー100%

デンマークでは、超党派で、2050年までに国として脱化石燃料=自然エネルギー100%への転換をめざすことが合意されています。2020年までに電力の50%を風力発電で賄うという目標を持っていますが、すでに2017年は約44%になっています。方向性を国がはっきり出すことで、さまざまなセクターがリスクをとって、自然エネルギー導入に取り組みやすくなることを表しています。デンマークの首都のコペンハーゲンでは、2025年までに、つまり国よりも早く、電力、熱、輸送を自然エネルギー100%で賄うという目標を持っています。自転車で移動しやすいまちづくりなど、都市計画と100%自然エネルギーの取り組みを上手く統合しています。

カナダやスペインでも自然エネルギー100%

カナダのバンクーバー市も、2050年までに電力・熱・輸送を自然エネルギー100%で賄う目標を持っています。バンクーバー市の100%に向けた取り組みの動機のひとつとして、気候変動への対応があげられます。海に面したバンクーバーの地理条件のもとでは、海面上昇はもちろん、極端な気象変化など、市民が気候変動の影響を直接受けるリスクがあることを認識した上で、都市自らがエネルギー問題に取り組むという姿勢があります。バンクーバー市は、自然エネルギー100%の目標を設定した上で、実現に向けたアクション・プランも策定しています。

スペインのバルセロナ市は、ソーラー・オブリゲーション(太陽エネルギーの導入義務づけ)などの政策で知られていました。最近、都市の新しいエネルギーモデルとして、「エネルギー主権(Energy Sovereign)」というコンセプトから、公共と市民もエネルギー生産の担い手になろうという発想も取り入れています。まさに、消費者(コンシューマー)×生産者(プロデューサー)=プロシューマー(消費しながら生産する人々)です。自治体新電力としてBarcelona Energiaという事業体を設立したり、太陽光発電の自家消費を増やすためのインセンティブを委員会で検討しています。

グローバルなビジネスのイニシアティブ「RE100」

CAN-Japanを中心に展開している「自然エネルギー100%プラットフォーム」とは別に、RE100というイニシアティブも展開されています。グローバルな、影響力のある大企業が、再エネ100%に舵を切っているのです。日本では、リコー、積水ハウス、アスクル、ダイワハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫が参加。それに加えて、日本の外務省、環境省もRE100参加の意思を表明しています。数年前は、日本で再エネ100%と言うと夢物語のように受け止められていましたが、日本でも多くの企業が検討をするまでになってきているのです。

自然エネルギー100%プラットフォームも宣言・賛同募集中

自然エネルギーは本質的に「エネルギーデモクラシー(エネルギー民主主義)」という考えに沿うものなので、できるだけ幅広い分野から多くの人たちが参加して進めていくことが大事です。そういったことから、日本でもマルチステークホルダーで自然エネルギー100%を推進するため、グローバルに展開している「自然エネルギー100%プラットフォーム」の日本版を2017年から展開しはじめました。

中心的な活動として、自治体、企業、NGO、教育機関等の団体による自然エネルギー100%宣言の登録を受け付け、マップ上で公表しています。2018年6月時点で、プラットフォームでは、中小企業、自治体、大学など、9主体の宣言があります。特に、千葉商科大学は、学長の原科幸彦先生が学長プロジェクトとしてリーダーシップを発揮され、国内の大学としてはじめて自然エネルギー100%宣言を打ち出されました。

企業、自治体、大学に限らず、ぜひ幅広く多様な主体が100%宣言に向けて検討をはじめてもらえればと思います。また、具体的な進め方については、自然エネルギー財団が「自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け電力調達ガイドブック」を発表している他、グリーン購入ネットワークも「エコ電力特集」で紹介していますので、参考にして下さい。

今すぐ100%にはできないかもしれないけど、長い目で見て、自然エネルギー100%をめざそうという主体を増やしていきたいと考えています。

どうやってめざす? 自然エネルギー100%

古屋さんのプレゼンテーションを受けて、フロアから「どんな方法で自然エネルギー100%をめざすのが実効的ですか?」との質問があがりました。

古屋さんは、「まずは、自然エネルギー比率の高い電力会社を選ぶことが効果的です。また、電力分野での自然エネルギー100%をめざす場合は、グリーン電力証書を購入するという方法もあります。もし『自然エネルギー100%宣言に興味があるが、どのように取り組めばいいかわからない』と悩んでいるということであれば、まずは自然エネルギー100%プラットフォームのウェブサイトから、ご相談下さい。」と答えていました。

日本でも自然エネルギー100%のうねりをつくっていくため、ぜひ自然エネルギー100%宣言・賛同を!また、自然エネルギー中心の電力会社への切り替えを進める「パワーシフト・キャンペーン」への参加も広げていきたいですね。

 

執筆:伊与田昌慶(気候ネットワーク)

自然エネルギー100%プラットフォームの記事を転載

海での温暖化現象:グレートバリアリーフの危機を救え

東京事務所の鈴木です。

2016年に、世界遺産グレートバリアリーフのサンゴ礁の白化現象が大きな話題となりました。その後も、毎年夏になると海水温の上昇などによるサンゴ礁の被害が報道されています。引き続き危機的状況にあることが調査研究によって明らかとなっています。

グレートバリアリーフの被害状況:最新の調査から

2016年はサンゴ礁群の約3割が死滅

世界的なサンゴの白化現象は、1998年と2002年にも発生していましたが、2016年の被害が突出していました。2018年4月に科学誌natureに掲載された論文には、2016年の記録的な熱波が、これまで考えられていたより広範囲に及んでいると述べられています。2016年にかつてないほどの壊滅的被害を受けたグレートバリアリーフのサンゴの白化現象は、リーフに生息していた3,863ものサンゴ礁群の29%を死滅させました。サンゴ礁の回復には時間がかかりますし、熱帯の海の生態系にどのような影響をもたらすかが懸念されています。

世界気象機関(WMO)によれば、人間による化石燃料燃焼・CO2排出等の影響で、2016年の地球平均気温は、産業革命前と比べて1.1℃高かったそうです。さらに温暖化が進み、地球の温度が2℃以上上昇した場合、熱帯の海が海洋生物を育む力が損なわれ、結果として海洋全体の生態系に大きな影響をもたらすと警告を発している研究者は少なくありません。

オーストラリアのジェームズ・クック大学(James Cook University)を拠点とするサンゴ礁研究センターのTerry Hyghes所長は、「グレートバリアリーフでは2016年3~11月の9カ月間で約30%のサンゴが死滅した」と発表しています。Hyghes氏の研究チームは、2016年に海水温が上昇してサンゴに共生する褐虫藻が抜け出してしまい、サンゴが白化する現象が観察された後、人工衛星を使って2,300キロにおよぶグレートバリアリーフの被害状況を観測しました。上空からの観測により、2016年の3月から4月の間に白化現象が広域で生じていることがわかりました。

熱波による白化現象が、サンゴの大量死につながった

また、同チームは高温による被害の詳細を見るため、同年3月と4月、さらに8ヶ月後により広範囲な海中調査も行いました。その結果、特に海水温が高かった北部での被害が大きく、約3分の1が熱波襲来から間もなく死滅。他の海域では、褐虫藻に去られたサンゴがゆっくりと死滅していたこと、サンゴの中でも枝状やテーブル状など複雑な形を形成する比較的成長の早い種の被害がひどかったことなどがわかったのです。研究チームは、熱波による白化現象が、サンゴの大量死につながったと結論付けています。

サンゴの大量死は、多様性に富んだサンゴ礁を劇的に変化させました。現在、海水温の上昇を耐え抜いたサンゴが生き残っています。多くの種が失われ、サンゴ自体の多様性が乏しくなってしまっただけでなく、そこに生息する海洋生物に多大な影響を与えているのです。

サンゴ礁の未来

グレートバリアリーフ以外の海域のサンゴ礁が同じような惨状に陥るか、海水温の上昇に適応して生き残るかは、わかりません。サンゴの適応力は固有種の生活史や熱耐性、生息する環境によって異なるからです。地球温暖化は明らかにサンゴ礁にとって「ストレス」ですが、新しい環境に順応しているサンゴがいることも立証されつつあります。一方で、海水温が極端に上昇する頻度はかつてより高くなっているだけでなく、海洋の酸性化や海面上昇といった別のストレスもサンゴの生息・回復に影響をおよぼしています。

リーフの約3分の1が白化してしまったほどの2016年に白化を免れたサンゴはわずか10%にも届きませんでした。以前の海水温上昇時に生じた大規模白化での際に40%以上が免れたのと比べても被害の大きさが明らかです。それでも、生き残ったサンゴは温度耐性が高いなど、死滅した種に比べて温暖化に強い種であるとも言えます。残ったサンゴを早急に保護し、サンゴ礁の回復を図らなければなりません。

グレートバリアリーフは、熱帯サンゴ礁での温暖化被害の象徴にすぎません。その他のさまざまな海域のサンゴは、表面的に見えない水中下で、じわじわと、しかし着実に温暖化の脅威にさらされています。だんだんと上昇する海水温からサンゴ礁を守り、最大限回復させるためには、温暖化を抑制するべく、温室効果ガスの削減に取り組むといった統括的な管理と、サンゴの植付による再生の促進のような地域の管理の両方が不可欠です。

オーストラリア政府の取り組み

最後に、オーストラリア政府のグレートバリアリーフ保護の取り組みを紹介しておきます。研究結果を受け、2018年4月28日、オーストラリア政府は、気候変動の影響からグレートバリアリーフを守るために新たに5億豪ドル(約413億円)を拠出すると発表しました。この予算案はグレートバリアリーフの保護に対する支出としては過去最大です。その後の5月9日、情報サイトCNETが、オーストラリア政府の2018年度予算にグレートバリアリーフ研究基金(GBRRF)への4億4380万豪ドルと、グレートバリアリーフ海洋公園局(GBRMPA)への5600万豪ドルが割り振られたと報じています、この資金は、白化現象への対策とともに、サンゴを食い荒らすオニヒトデへの対策も含めたグレートバリアリーフの保護活動に使われます。貴重な生態系であり、ユネスコの世界自然遺産でもあり、観光資源でもあるグレートバリアリーフがオーストラリアにもたらす経済効果を考えれば、まだ少ないのかもしれませんが、これでサンゴの研究・保護・再生が進むことを期待します。

しかし、局地的な保護活動を行ったとしても、地球全体で温暖化が進めば、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。現在、各国政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標がすべて達成されたとしても、今世紀末までの平均気温上昇は3℃ほどになってしまうと言われています。繰り返しになりますが、サンゴという種の多様性を次世代に伝えるためには、サンゴの適応策だけでなく、温室効果ガスの大幅削減が必要でしょう。

東京電力福島第一原発事故の現状と問われる「環境正義」

京都事務所の有木です。

5月19日、第5次エネルギー基本計画(案)が公示されました。

第5次計画では従来の路線から大きく変更することはなく、福島第一原発の事故が無かったかのように原発推進政策を継続させています。

エネルギー基本計画改定の時期を迎えている今、福島原発事故がもたらした被害の現状を共有し、原発が抱える問題点を再提起したいと思います。

避難指示が解除された区域でも帰還が進んでいない

2017年3月31日および4月1日、福島県の飯舘村や富岡町などで避難指示が解除されました。これにより事故直後に11市町村、約8万人に出されていた避難指示は、対象区域の約7割が解除されました。

しかし、解除がされてから1年ほどが経過した今でも、多くの地域で避難が進んでいません。その理由の一つは、政府が設定した「年間積算線量20ミリシーベルト」という避難の基準が高すぎることです。ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づく公衆の被ばく限度は「年間1ミリシーベルト」であり、多くの避難者が健康への影響などを鑑みて地元に帰還することをためらっています。政府は住民の理解が得られないまま、一方的に避難解除を進めており、それを理由に「被災者支援」の負担を減らそうとしています。

「放射線量が減少し、避難指定区域も7割が解除された。地元の復興が確実に進んでいる。」という見方は表面的なものです。実際には事故から7年が経った今でも多くの被災者が事故の被害に苦しんでいます。

避難の現状

避難者には避難指示区域に住んでいた人々はもちろん、それ以外の地域から自主的に避難した人々も含まれます。これらの人々は避難の長期化により心身への負担が大きくなっています。周辺に理解者がいない、相談できる相手がいないなどの悲痛な声が多く聞かれます。生きがいがなくなり、狭い仮設住宅でじっとしている高齢者もいます。子供に対するいじめも深刻になっています。パート・アルバイトなどの非正規雇用や無職の割合も多く、経済的に追い詰められているケースも少なくありません。

2017年3月に自主避難者約2万6千人への住宅提供が打ち切られましたが、福島県外ではその78%の人々が避難継続を選択しました。支援の減少と避難の長期化により、避難者への負担は今後も増え続けることが予想されます。

私達に問われる「環境正義(Environmental  Justice)」

東京電力福島第一原発でつくられていた電気は首都圏に送電されていました。つまり、電気を供給する場所と使用する場所が違っていました。東京電力管内に住む人々が福島に原発事故のリスクを押し付けていたと言うことができるでしょう。

この「利益を享受する場所」と「負担・被害が生じる場所」が異なるという構図は気候変動の問題でも同様です。

日本が保有している石炭火力発電所は大量のCO2を排出し、温暖化を進行させていますが、その被害を最も深刻に受けているのは太平洋の島国をはじめとする途上国です(当然、石炭火力が立地している周辺地域も大気汚染などの被害を受けます)。

これらの島国では海面上昇によって沿岸部に住む人々が避難を余儀なくされるなど、既に深刻な被害が発生しています。それにも関わらず日本政府は石炭火力の建設を国内外で積極的に進めており、2012年以降だけでも50基の新設計画が存在しています。

これらの現状から見えてくるのは、現政権の圧倒的な倫理観・正義感の欠如ではないでしょうか。「モリカケ問題」やセクハラに対する発言などにもそれが象徴されているように思えます。沖縄に負担を押し付けている米軍基地の問題も同様です。このような倫理観・正義感の欠如した政権に子ども達の未来が託されているかと思うと、危機感すら覚えます。

「環境正義(Environmental Justice)」という言葉があります。これは環境に対する利益と負担の不公平な配分を是正し、すべての人に良好な環境を享受する権利の保証を求める理念です。温暖化問題については「気候正義(Climate Justice)」という概念になります。

特定の地域に事故のリスクを押し付けている現状の原子力政策は、利益と負担を公平に配分しているとは言えません。「環境正義」に従って正しいエネルギー政策を日本政府がとることを切に願います。

パタゴニアの環境配慮型食品〜パタゴニア・プロビジョンズ

こんにちは。気候ネットワークの桃井です。

売上の1%を環境活動に寄付するパタゴニア

さて、このブログにパタゴニアの広告バナーが数ヶ月前から貼られていることに気付いていただけてるでしょうか?

パタゴニア

パタゴニアは、アウトドア衣料品のメーカーで、売上1%を環境団体に寄付しています。気候ネットワークもその寄付をいただいて活動に充てています。また、東北(仙台)、関東(千葉、神奈川、東京)、関西(京都、神戸)、九州(福岡)と全国各地のパタゴニアのスタッフの皆さんが、活動にも積極的に参加してくださっているというとてもありがたい存在です。

このバナーをクリックして、リンク先にあるパタゴニアのオンラインストアでパタゴニア製品を購入すると、その売上の一部が気候ネットワークに寄付されるという仕組みになっています。ということで、ぜひパタゴニア製品をご購入される方は、こちらをクリックしてからお買い求めくださいませ(笑)。

パタゴニアのこだわり

パタゴニアの環境活動は寄付だけではありません。むしろパタゴニアの事業活動の方にこそ私たちは目をむけるべきでしょう。

環境に与える影響をできるだけ小さくするために素材の環境適合性への配慮、製造時等でのエネルギーや水の利用などにこだわり続けています。また製品の製造に関わる労働者の環境にも徹底して配慮がなされたフェアトレード商品であるという点から、契約工場の情報も開示されているという意味でも、企業の社会的責任を徹底したビジネスが展開されているのです。

パタゴニア・環境への影響
http://www.patagonia.jp/environmental-impact.html

おいしく安心な食品ビジネスも展開

パタゴニアでは約2年前から食料品の販売もはじめられています。こちらも、環境や安全、種の保存などへの配慮という点でこだわりを徹底したものばかりです。パタゴニアが食品分野に進出したのも、環境配慮を貫いた食品を世の中に示すためなのだということです。パタゴニアがなぜ食品を?と思われた方はぜひこちらの創始者であるイヴォン・シュイナードさんメッセージをご覧ください。

それで、先日(といっても1ヶ月以上前ですが)、うちのオフィスのランチタイムに、そのパタゴニアの食品(プロビジョンズ)の試食会を行いました。

スープ:レッドビーンズチリ

オーガニック認証済みのレッド・ビーンズやうずら豆、トマト、にんじん、パプリカ、ハーブやスパイスを使ったスープ。沸騰したお湯に入れて、中火で1分煮込んで蓋して9分で完成。

こちらスパイスの効いたスープですが、大きなレッドビーンズがこれでもかというくらいたくさん入っているので、豆好きの方にはたまらないと思います。2人分とのことですが、それなりに量があるので、カップに入れて飲めば5~6人で分けても良いくらいです。

セイバリー・グレインズ:-グリーンケール+カムット

オーガニック認証済みのキヌアなどにハーブやスパイス、グリーンケールやマッシュルームの入った穀物料理です。沸騰したお湯に中身を入れて、蓋をして10分待つだけで完成。


ランチのときにつくってもらったハンバーグを乗せて食べました。味付けが少し薄めなので、お魚とかお肉とかと合わせて食べると美味しいです。

 

 

セイバリー・グレインズ:-マッシュルーム+カムット

オーガニック認証済みのキヌアなど穀物に3種類のマッシュルームが入った食品で、それだけでもすごく美味しいです!こちらも沸騰したお湯に中身を入れて、蓋をして10分待てば完成。みんな、おいしい、おいしいと大好評でした。

 

安心でおいしいオーガニックの環境配慮型食品

いずれのお料理もおいしいのですが、何よりもおいしいものをオーガニック認証されたこだわりの素材で安心していただける点が良いですよね。動物性のものが使われてないので、ベジタリアンやビーガンの方にもお薦めです。

↓↓ぜひこちらのリンクからチェックしてみてください!

パタゴニア

インドネシアで進む泥炭地破壊と私達の生活

京都事務所の有木です。2月の3日および4日に大阪で開かれた「ONE WORLD FESTIVAL」に参加してきました。

ONE WORLD FESTIVAL 会場の様子

 

インドネシアNGOが語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし

2日目の午前中は「ウータン・森と生活を考える会」が主催する講演会「つながってる!インドネシアNGOが語る熱帯泥炭地と私たちの暮らし」に参加しました。インドネシアのNGOで活躍するヨヨさん(Yoyok Wibisonoさん)から、インドネシアの「熱帯泥炭湿地林」の破壊の問題について話を聞くことができました。


泥炭地の問題を説明するヨヨさん

熱帯泥炭地の破壊が温暖化の原因になっている

1つ目のポイントは、インドネシアにおけるCO2排出の最大の原因が熱帯泥炭地の破壊によるものだということです。

泥炭とは、主に植物が不完全に分解して堆積した一種の有機質土壌のことであり、泥炭がある厚さ以上堆積している場所を泥炭地と言います。手付かずの泥炭地はCO2や水を吸収する役割を果たし、「炭素の貯蔵庫」とも呼ばれています。

しかし、近年原生林が伐採され、アブラヤシなどのプランテーションが進められてきたことで泥炭層の分解・酸化が進み、蓄えられたCO2が大気中に放出されているそうです。また、泥炭地で発生する火災も大きな問題となっています。プランテーションにより水分が失われたことで泥炭層の乾燥が進み、火災が発生しやすい状況になっているそうです。一度火災が発生すると消し止めるのは非常に困難であり、大量のCO2を放出してしまします。

熱帯泥炭地破壊の原因は我々の生活にある!

2つ目のポイントは熱帯泥炭地破壊の最大の原因であるアブラヤシなどのプランテーションは、日本にいる私達の生活と大きく関係しているという点です。

アブラヤシから取れるパーム油は私たちの身の回りにある食品や化粧品、洗剤などに大量に使用されています。ポテトチップス、マーガリンなどは、特に明記されていない限り、ほぼパーム油が使われています。日本の私たちがパーム油を使えば使うほど、インドネシアではプランテーションが進み、泥炭地破壊が進行すると考えられます。

企業の「倫理的な」活動に期待

「これらの事実を重く受け止め、私達の生活をもう一度見直すことが必要である」と、「ウータン・森と生活を考える会」の石崎雄一郎さんは訴えていました。油の使用量を減らす、パーム油ではなく国産の油を使う、パーム油を使う場合は認証マーク(RSPO)のついたものを購入する、などの対策が考えられるそうです。

パーム油を使って食品などを作っている各企業はこの問題をどの程度認識しているでしょうか。泥炭地破壊など地球規模の環境問題の解決のためには、大量生産を行う企業の協力が必要不可欠です。これらの企業が「倫理的な(エシカル)」企業活動を行い、問題解決に向けてムーブメントを起こすよう、訴えていきたいと感じました。


質疑応答の様子

SDGsの達成にむけて

ヨヨさんは、長年にわたりインドネシアの熱帯林と泥炭地の復旧に尽力してきました。彼の発言で印象に残っているのは、プロジェクトを行う場合、環境の回復だけではなく地元に住む方々の生活についても同時に考える必要があるということです。

プランテーションは確かに大きな環境破壊をインドネシアにもたらしましたが、一方で現地の労働者の収益源となっているという側面もあります。SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標には「陸の豊かさを守る」、「気候変動への対策」のほか、「人や国の不平等をなくす」、「すべての人に健康と福祉を」といったものが含まれています。持続可能な社会を実現するためには、これらの要素を総合的に考えていく必要があることを痛感しました。

映画「不都合な真実2 放置された地球」~ノーベル平和賞のアル・ゴア氏が語る、気候危機とのたたかい~

京都事務所の伊与田です。先週、公開中の映画「不都合な真実2 放置された地球」を観てきました。いわずとしれた、2006年公開の映画「不都合な真実」の続編で、地球温暖化問題に警鐘を鳴らす米国の元副大統領アル・ゴア氏(ノーベル平和賞受賞)が気候危機に立ち向かう姿を追ったドキュメンタリー映画です。

映画「不都合な真実2 放置された地球」

公式ウェブサイト:http://futsugou2.jp/
劇場公開日(日本):2017年11月17日
総合評価:★★★★☆

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南太平洋の島国 フィジーにて

COP23に向けてフィジーに広がる気候変動への意識

今年の夏の間、COP23ボン会議の議長国を務めるフィジーに滞在する機会を得た。南太平洋に浮かぶ332の島からなるフィジーは、美しい海の高級リゾートのイメージがあるだろうが、世界で最初に京都議定書とパリ協定を締結した国でもある。滞在中、現地の新聞には毎日のように気候変動関係のニュースが登場していた。また、首都スヴァや国際観光都市ナンディなどで開催される地域のお祭りのテーマに「気候変動」が掲げられるなど、議長国を務めるCOP23をひかえて、気候変動の意識を盛り上げようという意欲が随所で感じられた。

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NPOが年次報告書をつくる意味~気候ネットワーク年次報告書2016の5つの工夫~

京都事務所の伊与田です。

先日、気候ネットワークでは、2016年度の年次報告書を公開しました。それは、こちら

*この年次報告書は、気候ネットワークのウェブサイトでも閲覧・DLできます。

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海での温暖化現象:サンゴの白化の北上 サンゴ礁は回復できるか

東京事務所の鈴木です。また今年も暑い夏がやってきました。サンゴ礁の状況が気になる季節です。

2016年の夏はグレートバリアリーフの白化現象だけでなく、沖縄の周辺、特に国内最大の石西礁湖(せきせいしょうこ)でも大規模なサンゴの白化現象が深刻化したことが話題になりました。この過去最大級の大規模な白化現象の状況を踏まえ、環境省は今年4月、地球温暖化防止対策の推進などを掲げた「サンゴの大規模白化に関する緊急宣言」をまとめています。

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