親子エコライフチャレンジ「ハンバーガーの向こう側」~フードマイレージについてこども達と考えてきました!~

はじめまして!この夏インターンシップ生として気候ネットワークに参加することになった伊藤早紀です。立命館大学産業社会学部の2回生で、現代社会を専攻しています。

環境教育に興味をもってインターンに

気候ネットワークの環境教育プログラムである「こどもエコライフチャレンジ」に興味を持ち、インターンシップへの参加を決意しました。こども達に危機的状況にある環境問題について知ってもらうため、私自身も知識を増やしながら参加していきたいと思っています。

親子エコライフチャレンジ~ハンバーガーの向こう側~

気候ネットワークが県内の各小学校で行っている「こどもエコライフチャレンジ」の親子版である「親子エコライフチャレンジ」が、7月23日から8月7日にかけて全7回開催されました。家庭でできる様々なエコライフの取り組みについて、親子で楽しく学ぶことがこのイベントの目的です。

私は、7月31日に京都市中京区にあるこどもみらい館で開催された「ハンバーガーの向こう側」というテーマのアクティビティに参加し、夏休みまっただ中の小学生とともにフードマイレージを学んできました。

ハンバーガーで学ぶフードマイレージ

フードマイレージという言葉は耳にしたことはあっても詳しくはわからない…、という方も少なくないのではないでしょうか。フードマイレージとは、食料が生産されてから消費されるまでにかかる移動距離のことを表わしていて、このマイレージが低ければ低いほど環境にやさしいとされています。

当日は、はじめにこども達へ給食を例に挙げながらフードマイレージについて説明した後、巨大ハンバーガーの模型を用いてよりグローバルな視点から、私たちが普段食べている食料のフードマイレージについて知識を深めてもらいました。

地球儀とテープを用いて、小麦の生産地であるオーストラリアから京都までの距離・牛肉の生産地であるオーストラリアから京都までの距離を測定した際には、北海道から京都までを測ったテープとの長さの違いに、こども達はもちろん私まで驚かされました。

フードマイレージを小さくするために

最後にフードマイレージを小さくするためにどんなことができるかを参加者全員で考えたところ、いくつかの案の中のひとつとして地産地消があがりました。この地産地消という言葉も近年よく耳にする言葉ですが、なぜ地産地消が良いのか、意味をしっかり理解してから聞くと、その前後で言葉の重みが増したように感じます。

この日参加してもらった約10組の親子には、自己診断をもとに作成したエコライフチェックシートをプレゼントし、普段の生活の中での資源の使用を見直してもらうきっかけづくりを行いました。

参加してくれたこども達が友達に広めて、その友達が家族や友達に広めて…、というように輪がどんどん大きくなってくれることを私も地球も願っています。

 

深いお話を聞くために心がけること~インターン・インタビュー研修~

 こんにちは、京都事務所インターンの江並・金・矢野です。

この夏インターンとしての取り組みの中に先輩の方からお話を聞くという企画があります。その準備として、8月6日に気候ネットワークの京都事務所にて、かつての先輩インターン、武田邦子さんからインタビュー研修を受講しました。

インタビュー研修

まず「お話を聞く」基本ルールを学ぶためインタビュー映像を見てシミュレーションをしました。次に、インターン生同士で組になり実践練習をしました。その後、実際に活かせる話の聞き方についてインターン生同士で考え、話し合いました。そして最後に、学んだことを実際に試してみるために武田さんからお話を聞かせていただきました。

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インタビュー研修のようす

 

今回のインタビュー研修を終えて学んだことは、3つあります。

  • 適度に相槌を打ったり表情豊かなリアクションをすることで、話し手にとって質問に答えやすい雰囲気づくりをする。
  • 話し手の答えは、聞き手がどれだけ興味・関心をもっているかで変わる。聞き手が、話に共感しそれを態度に表すこと。わからないことをきちんと口に出して聞くことによって話を深く聞き出すことができる。
  • 話が本筋から脱線したとしても、そのことで話題が広がって、興味深い話が聞ける場合もある。

話し手が話しやすい、自然な雰囲気づくりを

インタビューをスムーズに進行するためには、自分の知りたい質問を準備するだけではいけないようです。話しやすさへの配慮とこころの余裕が必要であることを学びました。話し手が話しやすい、自然な雰囲気を作ることがインタビューのカギです。

 武田さん、ありがとうございました!

イベント報告「地球温暖化のために原発再稼働!?~原子力ムラのウソをあばく~」

 東京事務所の桃井です。

 まだ8月だというのに台風11号が上陸し西日本中心に猛威をふるいました。 高知では総雨量1000mmを超え、全国では最も多い時に160万人に避難勧告や指示が出たと報じられ、その規模の大きさに驚愕しています。私が住む横浜でも、台風の通り道からはずれているものの、強烈な暴風雨が夜中過ぎまで続いており、台風が直撃した地域ではその恐怖・被害がいかばかりかと案じられました。

 それにしても、夏の高温化や、ゲリラ豪雨、巨大台風など、命に危険なレベルの気象が増えてきましたね。

 

地球温暖化のために原発再稼働!?

 さて、7月末、eシフトセミナー「地球温暖化のために原発再稼働!? ~原子力ムラのウソをあばく」が開催されました。温暖化対策は大事だけど、そのために原発再稼働は違うでしょ、と思う人は多いはず。ただ、このイベントのテーマは少し視点をずらし、地球温暖化懐疑的な目を持つ人と情報を共有し、脱原発と脱温暖化の運動を共に盛り上げていこうという点にありました。ポイントは次の3つです。

(1)温暖化対策を理由にした原発推進体制の認識共有

  • 地球温暖化対策を理由にいかに原発が推進されてきたか。
  • 今も地球温暖化を口実に原発再稼働がすすめられていること。
  • 結果的に原発は温暖化対策には貢献していないという現状の共有。

(2)温暖化懐疑論に対する誤解の解消

  • 原発を推進するために温暖化問題がねつ造されてるわけではない。
  • 地球の気温の上昇など自然科学や将来の予測など気候変動の科学の確認。
  • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対しての理解の共有。

(3)今後目指す持続可能な社会のあり方

  • 脱温暖化と地球温暖化対策でやるべきことは共通
  • 再生可能エネルギーの大幅普及と省エネルギー
  • 大規模集中型システムから地域分散型の電力システムへ
セミナー会場は100人の座席が満席に。
セミナー会場は100人の座席が満席に。

エネルギー基本計画における原子力の位置づけ

 2014年4月に閣議決定した「第四次エネルギー基本計画」では、原子力について次のように位置づけられました。

 燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

 これ、福島の原発事故前の文章ではなくて、事故後、つい最近つくられた計画ですからね。つっこみたいところはたくさんありますが、論点がそれるのでここでは温暖化対策との関係に絞りたいと思います。エネルギー基本計画には、このように、「運転時に温室効果ガスの排出がない」ことが強調され、温暖化対策に貢献することがちりばめられています。

 講師の山崎さんは、原子力発電が運転時にはCO2を排出しなくても、ライフサイクルで見た場合にCO2を多く排出していることや、温排水で周辺海域の海水温を7℃も上昇させていることから周辺の環境に悪影響を与えていることなどを指摘。

 また、「重要なベースロード電源」という位置づけについても、本当にベースロード電源になるのか、という疑問を投げかけました。2011年以降の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故とその後の全原発停止だけではなく、その前にも不祥事で原発を止め、そのたびに設備利用率を下げているためです。

原発推進に利用される温暖化 出典:山崎さん資料より
原発推進に利用される温暖化 出典:山崎さん資料より
  • 2002年 「東電不祥事」発覚に端を発した原発の定期検査等のごまかしで全電力総点検
  • 2007年 中越沖地震で柏崎刈羽停止および臨界事故隠し発覚により原発の総点検

 原発推進のために政府や産業界が「温暖化対策」を理由にしてきたという点では、4人のスピーカーに共通する点でした。

原発推進派は本当の温暖化対策をしていない

 しかし一方、“温暖化対策”を隠れ蓑に原発が推進されてきたからといって、温暖化そのものを懐疑的に見るのは短絡的です。反原発活動に長年取り組んでいる人の中には、そもそも温暖化をウソだと言ったり、IPCCに批判的な立場だったりする人がいます。しかし、こうして温暖化問題に懐疑的な目を向け、脱原発と脱温暖化の運動が分裂することは、「敵に塩を送る」だけである、と明日香さんは言います。

 いわゆる「原子力ムラ」と言われる原発利権にからむ政府、産業界、学者、メディアなどが、「温暖化対策のための原発必要論」を論じてきましたが、温暖化対策が必要だといいながら、実は本来温暖化対策として必要だとされるキャップ&トレードや炭素税の導入を阻み、石炭火力発電を推進し、再生可能エネルギーの位置づけを低く見ていました。温暖化に懐疑的な人たちを増やして化石燃料依存に向かわせるのは、「原発依存・石炭依存」グループの高等戦略だというのです。

 朝日新聞の石井さんも、いわゆる利権構造の中で、原発推進派と温暖化対策が必要だといいながら、対策に後ろ向きである産業界が同じグループであるのではないかと指摘しています。

「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は原発依存・化石燃料依存の巨大化・強力化に結果的に加担している」 出典:明日香氏プレゼンテーション資料より
「脱原発で温暖化に懐疑的な人々は原発依存・化石燃料依存の巨大化・強力化に結果的に加担している」 出典:明日香氏プレゼンテーション資料より

原発推進のせいで、進まない温暖化対策

 気候ネットワークの平田さんは、IPCCの新レポートについて解説した上で、手遅れにならないうちに温暖化対策を進めることが必要であることを強調しました。これまでの日本の温暖化対策の問題は、原発に依存し、他の必要な対策を進めてこなかった点にあります。例えば、次のような課題は残されたままです。

  • 事業者対策は、自主的取り組みに依存している。(経団連自主行動計画では、排出量の抑制に対し、インセンティブが与えられていない)
  • 削減余地が大きいことを把握せず、省エネ対策は限定的。(機器の効率は向上するものの、製造業の効率は悪化)
  • 限定的な再生可能エネルギーの促進(ようやく離陸)
  • 京都議定書6%達成は、経済低迷と吸収源・海外クレジット購入で間に合わせ(実際の排出量は基準年1.4%増)

 このことは、今の「エネルギー基本計画」を見ても明らかです。原発も石炭も、ベースロード電源として位置づけ、「クリーンコール(きれいな石炭)」といって、温室効果ガス排出量の多い石炭火力をこれから増やしていく計画なのですから。

「これまでの大規模集中型で原発・化石燃料依存社会から、省エネ・再エネ重視の社会に切り替えていくことが必要」と平田さん
「これまでの大規模集中型で原発・化石燃料依存社会から、省エネ・再エネ重視の社会に切り替えていくことが必要」と平田さん

 日本の気候変動政策がいかに世界の動きから遅れをとっているか、いえ、むしろ逆行しているかということを共通認識として、これからの脱原発・脱温暖化対策を一体にすすめていく市民の力が試されているのではないでしょうか。

プログラム

(タイトルをクリックすると配布資料を閲覧できます)

1.再稼働に利用される「地球温暖化」  
   山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

2.原発は温暖化対策の答えではない  
   明日香壽川さん(東北大学教授)

3.温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき  
   平田仁子さん(気候ネットワーク理事)

4.メディアの立場から  <資料はありません>
   石井徹さん(朝日新聞編集委員)

2014年・夏 自然エネルギー学校の開校迫る!

京都事務所の山本です。
8月に入り夏本番を迎え、セミが元気よくミンミンと鳴いていますね。

さて、夏といえば、気候ネットワークでは自然エネルギー学校シーズンの到来です。現在、京都と福島で開催される自然エネルギー学校の参加者を募集中です!

自然エネルギー学校とは?

東京電力福島第一原子力発電所事故後、自然エネルギー(再生可能エネルギー)へ注目が集まるようになりました。
気候ネットワークでは、地球温暖化も原発もない、持続可能な社会を目指して、1999年よりNPO法人環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働事業として、「自然エネルギー学校・京都」を開催してきました。

修了生は、すでに500名を超え、各地で自然エネルギーの普及活動を行っています。これまでにも修了生が自分の地域で「自然エネルギー学校・◯◯」という、ご当地自然エネルギー学校と呼べるようなものを開催するなど、そのネットワークは地域における再エネ普及を支える一つの役割を果たしてきました。

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2001年に実施した自然エネルギー学校・京都 太陽光発電のワークショップの様子

参加・体験型講座で実践的に学ぶ

自然エネルギー学校では、専門家・研究者からの座学だけでなく、参加・体験型のワークショップや視察を取り入れています。市民共同発電所の計画づくりや体制づくりについても体験することができるプログラムです。

「地域で実現したいけど、なにから始めたら良いのか分からない・・・」、「どうやって資金を集めるのか分からない」など、ワークショップでは最初のステップから参加者の方と一緒になって考え、「想い」を形にすることを目指します。

市民がエネルギーの担い手になる

基数2013年8月までに確認された、市民共同発電所の基数です。
固定価格買取制度(FIT)が始まる前から、各地で知恵を出し合って地道に市民共同発電所の基数を増やしてきました。

企業による大規模なメガソーラー発電所が華々しく新聞紙面を飾ることも珍しくなくなってきました。しかし、経済的利益のためではなく、市民は自分たちの願いである、「地球温暖化防止」、「エネルギー政策の転換」を目指す、資金や労働で負担をしてでも取り組みを行ってきました。まさに、その「想い」がこめられた数ではないでしょうか。

8月以降の数を含めると、現在はもっと伸びていると思われます。

自然エネルギー学校・京都2014

15年目を迎える自然エネルギー学校・京都では、「エネルギーを市民・地域に!」をテーマに、太陽光発電、バイオマス利用、小水力発電の基礎を学びます。また実際に自然エネルギーで地域の活性化に取り組む事例として、一般社団法人徳島地域エネルギーのコミュニティ・ハッピーソーラーの取り組みなど、自然エネルギーの益を地域のために使う取り組みについて学ぶ予定です。

さらに、今年の事例報告者は、みなさん自然エネルギー学校・京都の修了生!奈良、岐阜、京都で自然エネルギーの普及に取り組まれている方々にお越しいただき、報告をいただく予定です。

実施時期:8月~11月 全5回(1泊2日 視察あり)

ぜひ、ご参加下さい。
参加申し込みは、こちらから。

自然エネルギー学校・福島

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左から 福島県農民連の根本さん、佐々木さんと

原発に依存しない温暖化対策、持続可能な社会の実現へ向けて、気候ネットワークは一貫して脱原発と温暖化対策の両立へ向けた取り組み、政策提言を行ってきました。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、未だ多くの方が避難生活を送っているにも関わらず、そうした教訓を踏まえず、旧来とあまり変わらないエネルギー基本計画の策定が進められてしまいました。

また、資金力が豊富な地域外企業によるメガソーラー事業が相次いでおり、地域資源の流出が懸念されます。震災復興が望まれる東北地域においては、環境のみならず経済、社会へ同時に働きかけ、地域の新たな発展へつなげるためにも、自然エネルギーの普及が望まれます。

そこで、福島県内で市民共同発電に取り組む福島県農民連、自然エネルギー市民の会と共同で、自然エネルギー学校を福島で開催し、市民が主体となった市民共同発電所づくりを目指します。

事前打ち合わせに訪れた際に、農民連の方からは、「完成した霊山(りょうぜん)の発電所には、1ヶ月に数件の見学の申込が来ていて取り組みを紹介している。他の地域で行われている出資者へ農作物を渡すという還元方法も今後は考えたい。自然エネルギー学校をきっかけに、組合員の方、地域の方とのつながりを深めたい」ということでした。

実施時期:8月~10月 全3回

こちらも参加者募集中です。
ぜひご参加下さい。こちらからお申込みできます。

この夏はじまる自然エネルギー学校に、ぜひご注目下さい。
よろしくお願いします!

卒業生に聞く、気候ネットワーク・インターンの思い出

京都事務所スタッフの伊与田です。暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか??

夏は、インターンの季節

さて、大学の授業が休みになる夏は、インターンの季節でもあります。気候ネットワークは人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現することをめざしていますが、そのためには人材育成・ネットワークづくりが重要です。インターンシップも、今後の活動の担い手育成につながる、大切な事業のひとつです。スタッフにとっても、いろいろなことに気づける、本当にいいチャンスです。

これまでも大勢のインターン生が来てくれました(過去のインターン受け入れ実績はこちら)。もちろんインターン期間中も大活躍してくれるのですが、インターン期間が終わったあとや大学卒業後もちょくちょく事務所に遊びにきてくれるのが嬉しいですね。上の写真みたいに、土日にシンポジウムを開催するときなんかにも元インターン生が手伝ってくれたりします。ありがたやありがたや。

そんな卒業生のひとりに、気候ネットワークでのインターンの思い出について書いてもらいました!ぜひぜひご覧ください。


藤野さん(立命館大学法学部卒・2012年度インターン生)

気候ネットワークの思い出を教えてください。

 シンポジウムやセミナーのお手伝いをした際に、多くの市民の方が環境問題に関心を持っていることに驚きました。その一方で、年配の方の参加が多く、同世代の若者の参加者が少ないことにもはっとしました。環境問題は生活する上でとても身近な話題ですが、あまりゆっくり考える機会がないのも事実だと思います。これからを担う若者がもっと関心をもたねばと感じたことが強く印象に残っています。

大学卒業後はどんな進路に??

 環境問題とは直接関係ない職場ですが、某国家公務員として関西で働きます。

インターンの経験が役に立ったことは?

 知らなかった分野の知識が深まったり、自分から新聞やニュースを読むようになったりしました。就職活動においても、企業によってはCSR活動などで環境問題に取り組むところも多いので、面接などで他の就活生より深い会話ができます。他の就活生とは違った視点で話せると、一目置かれることもあるかもですよ!

これからボランティアを始める人に一言!

 ボランティアやインターンを始めるきっかけは人それぞれだと思いますが、始めの一歩が踏み出せれば得られるものは大きいです。気候ネットワークでは、環境に対する知識が深まることは勿論、まるで家族のような温かい職員の方々や仲間と出会えるのも魅力です。また、普通の学生生活では接することのない、有名な学者さんや政治家さん達ともお話できるなど、貴重な経験をすることもできます。

 細かい知識がなくても大丈夫!みんなで一緒に学び、成長していきましょう!


 メッセージをくれた藤野さん、ありがとうございました!

アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか? ~石炭からクリーンエネルギへ~

東京事務所の田口です。

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ブルース・バックハイト氏

 7月8日に東京で「アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか?~CO2規制の最新情報~」というセミナーを開催しました。今回の講演者はアメリカから来てくださった元米国環境保護庁のブルース・バックハイト氏と環境団体シエラクラブのニコール・ギオ氏です。

アメリカの政策・NGO活動から学ぶ

 今年、アメリカの環境保護庁は、発電所のCO2排出規制を強める規制案を発表しました。一方、日本政府は石炭発電所を推進し続けています。つまり、アメリカと日本はお互いに逆行しているのです。

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シエラクラブのニコール・ギオ氏

 セミナーの前後に、バックハイト氏とギオ氏は日本のNGOや省庁、政治家、再生可能エネルギー分野のビジネスリーダー、弁護士、メディアとミーティングを持ちました。
  ミーティングの中で両氏は、「なぜ、日本は石炭発電を停止しないのか?」「なぜ、再生エネルギー導入が難しいのか?」という問題を提起しました。

情報開示・より良い政策によって、クリーンなエネルギーへ
~議論の共通テーマ~

 これらのミーティングを通して、以下の3つのポイントが挙げられました。

① 現在、日本のエネルギー政策は、国内石炭発電所からの実際の大気汚染質排出量(二酸化炭素や水銀、窒素酸化物、硫黄酸化物)等の発電所に関する情報が不足している状態で、打ち出されているそうです。逆に米国は、米国環境保護庁の発電所情報データベースを通して、一時間ごとの大気汚染物質排出量のデータを手に入れることができます。このような発電所の情報公開ができれば、日本国内のどの発電所の質が悪いか、また、その原因などが分かりやすくなります。
 これによって、政策立案者、事業者、住民等の中で議論が生まれ、より良い規制・政策を打ち立てることができます。

② 発電所のデータが手に入れば、シエラクラブ等の団体は環境・健康の費用対効果分析が可能になります。発電所からの排出量が分かれば、それによってどのような病気に罹患するのか分かるようになります。発電所からの汚染物質によって治療費や入院費用は、患者ではなく、電力会社が負担する動きが出てくるでしょう。

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EPAの情報をもとに算出された石炭発電所の廃止したことによる公衆衛生上の便益

➂ 再生可能エネルギーに関しては、日本はアメリカやオーストラリアとならび、太陽光発電能力がある国々の上位3か国に入ります。 
 現在、アメリカの太陽光と風力のコストは着実に減少し、石炭の価格は不規則に変動しています。
 日本は技術や土地、再生エネルギーの固定価格買取制度(いわゆるFIT)がありますが、それにもかかわらず、日本では他の途上国より再生可能エネルギーは進んでいません。政府は再生可能エネルギーを支援する積極的な政策がないどころか、FITの見直しも検討されています。日本も、再生可能エネルギーへの支援が高まれば、コストも減少するはずです。

世界と情報を共有し、つながろう!

 来日したバックハイト氏とギオ氏から、周囲を巻き込むほどのエネルギーを感じました。これまでは、私も、日本では、石炭発電の廃止は難しいと考えることもありましたが、両氏の話を聞いて、アメリカでそれは可能であり、日本でも必ず実現できると強く感じました。

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ギオ氏、バックハイト氏とNGO団体

 これから先、アメリカだけではなく様々な国の人々と交流し、情報を共有できれば、日本もクリーンエネルギー政策を採用するようになるのではないでしょうか。
 皆さん、一緒にがんばりましょう!

アメリカのCO2排出規制案については、↓もご覧下さい!
 アメリカ環境保護庁、画期的な石炭規制を発表
(DON’T GO BACK TO THE 石炭!ウェブサイト 2014/6/6記事)

国連気候変動ボン会議報告会~世界から取り残される日本の温暖化対策、これでいいのか~

 こんにちは、東京事務所インターンの桑田です。

去る7月2日、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて、国連気候変動ボン会議報告会が開催されました(CAN-Japan主催)。地球環境問題アナリストの末吉竹二郎さんをお招きし、ボン会議に参加した国際NGOのメンバーによる会議の様子や交渉の内容、そして今後の日本の温暖化対策について報告・議論が行われました。

ボン会議に参加したNGOメンバーによる報告

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国際NGOのメンバーによる報告の様子

世界は2020年以降の新枠組みに向けて動いている

まず、報告においては、世界が工業化前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標と、それに伴う2020年以降の新たな枠組みの合意に向けて精力的に動いているという指摘がありました。特に、今後の進展を占う意味でも重要な「2020年以降の国別目標案」の提示時期について、米中EUといった主要な国が明確にしてきているという点を強調していました。

目立つ日本の温暖化対策の遅れ

一方で、「日本の周回遅れが顕在化している」、「日本の温暖化対策に関してボン会議の参加者から厳しい意見が聞かれた」等と、日本の国際交渉での立場に対して危機感を募らせるNGOメンバーが多数。加えて、日本は国別目標案の提示時期を明確にしていません。目標案の提出が遅れるようなことがあれば、交渉への悪影響は深刻です。また、海外の石炭事業を支援する等、世界の脱石炭の流れに水を差すような行動を日本がとっていることについて、ボン会議で批判の声が聞かれたことも紹介されました。

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気候ネットワークのメンバーによる報告

「孤立無援」。

これは、日本の将来を考えるとつい思い浮かんでしまう言葉で、大学生の時に私の中国と韓国の友人が日本の今後について冗談気に言った言葉でもあります。この状態が現実化しつつあるのではないかと、NGOメンバーの報告を聞いて改めて思いました。

何か寂しい気持ちになりますが、この状況を踏まえて今後私たちがどう行動すべきか重要になってきます。

末吉さんの特別講演 “ビジネスの土台は「地球」”

国際NGOのメンバーの報告後、地球温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクについて末吉竹二郎さんより特別講演が行われました。「ビジネスは地球を土台としている、土台を壊してまで成長する意味はあるのか」。この末吉さんの言葉がこの国の企業の方の心に響いたことを願っています。

いえ、響いてもらわないと困るのです。

 ディスカッションで浮き彫りになった「国際社会と日本のギャップ」

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質疑応答の様子

そして最後に行われた質疑応答・ディスカッションにおいては、中国やアメリカの動向、日本の今後やるべきことに関して参加者から質問がありました。ここで改めて浮き彫りになったのは、国際社会との乖離とも見受けられる日本の国内の動向、他国と日本の気候変動に関する政策面の差です。この日本で事実に基づいた成熟した議論の必要性が強く感じられました。

サッカーのゲームでは、必ず勝者と敗者に分かれます。一方、気候変動は、「全員が勝者とならなければならないゲームであり、すべての人の問題」。この報告会において最後に発せられたメッセージの一つです。私たちもこの議論に前向きに参加しなければなりません。

 「大所高所」。この言葉を胸に。

ボン会議報告会のスピーカー
報告会のスピーカー

YouTubeで報告会の様子をご覧いただけます

実際の報告会をYoutubeで見ることができます 

国連気候変動ボン会議報告会のプログラム

  1. ボン会議参加NGOメンバーによる報告
  • 「地球温暖化の最新科学と、これまでの国際交渉」  
    土田道代(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)) 資料(PDF)
  • 「ボン会議(ADP)の結果と今後の交渉の見通し」  
    小西雅子(WWFジャパン)資料(PDF)
  • 「気候資金~”緑の気候基金”最新動向~」  
    小野寺ゆうり(FoE Japan)資料(PDF)
  • 「2020年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」  
    山下加夏(CIジャパン)資料(PDF)
  • 「国際社会が求めている日本の温暖化対策」  
    伊与田昌慶(気候ネットワーク/CAN-Japan)資料(PDF)
  1. 特別講演
  • 「世界から取り残される日本の温暖化対策、これでよいのか?~温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクを考える~」 
    末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)
  1. 質疑応答&ディスカッション

 *この催しは、平成26年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されました。

基金ちゃんカラー
キャラクター「基金ちゃん」

気候ネットワークの新しいインターン生の石田です!

 石田自己紹介

 皆さん、初めまして。このたび気候ネットワークにインターン生としてお世話になることになりました。石田みずきと申します!

  京都市の出身ですが、現在は滋賀県立大学に通い、滋賀県に住んでいます。大学では、環境科学部に所属しておりまして、廃棄物分野の研究をしております。どのようにしたら、分別を皆さんに分かりやすくお伝えできるのか、日々悩んでおります!

「こどもエコライフチャレンジ」をお手伝い

  さてさて、気候ネットワークでは、「こどもエコライフチャレンジ」の事業を中心にお手伝いさせていただく予定です!

 そして、本日初めてこの事業の活動現場のお手伝いをしてきました!この事業は各校夏休み、冬休みを挟んで、二回の学習会が設けられていて、子どもたちが自身の生活を振り返ることができるという仕組みになっています!

 今回の一回目の学習会では、地球温暖化や生活との関わりというお話の後、地球温暖化にまつわるクイズをしました。そして私は、クイズの時に子どもたちに選択肢を選んだ理由をインタビューする係でした。子どもたちはとっても元気がよくて、環境についてそれぞれ一生懸命考えて発表している姿はとても微笑ましいものでした!

  更に、なんと、この事業は京都市立の全ての小学校で開催されているというではありませんかっ!?

 これはすごいことだと私は思っています。大学のある滋賀県も環境学習が進められていますが、滋賀県や他の地域でもやってみたいなぁと思いました。

 2005年から開始され、以降どんどん活動の輪を広げてきたこの事業…京都を飛び出してこれからは別の地域にも活動を発信する計画のようです!どんどん学びの輪や、こうした事業が広がっていくと素敵ですね!

 「環境問題は私達一人ひとりの問題だ。何とかしていかなくちゃ。」

 環境問題について大学で勉強していく中で、私は「問題の解決には一人ひとりの意識やライフスタイルを変えていく必要がある。」と、感じてきました。

 この「こどもエコライフチャレンジ」の事業を通じて私は、将来を生きていく子どもたちに、環境について学び、日常生活で少しでもActionを起こしてもらえたらなと思っています!!明日もお手伝いをする予定です!

  インターン生としてこれから一生懸命頑張っていきたいと思いますので、皆さん暖かく見守ってください!よろしくお願いします!!

IPCC第5次報告書報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

みなさん。はじめまして。

京都事務所のインターンをさせて頂いています、鈴木悠です。

現在、京都大学の大学院で「公共政策」という社会の様々な問題を誰が、どのように解決できるのかということを研究しています。これからどうぞよろしくお願いします!!

「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

 6月26日に京都で「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』」が開催されました。

この報告会では、国立環境研究所の肱岡靖明さんと京都地方気象台の新井眞さんのお二方から講演を頂きました。

肱岡さんは、IPCC第5次報告書の執筆者の一人として、最新のIPCCでは何が議論され、温暖化によって日本にどのような影響が生じ、どうやって温暖化対策をすればよいのかについてお話いただき、新井さんには、気象台で観測されたデータを用いて温暖化によって京都市の年平均気温、降水量、さくらの開花時期などにどのような影響が出始めているのか、という私達の生活に密着したお話をして頂きました。

 お二人に共通していたことは、「温暖化は将来のことではない」ということを改めて強調していたことでした。温暖化の影響で、日本では50年間で紅葉日が15日以上遅れている、1990年以降に高温となる年が頻出している(2010年の夏の平均気温は過去113年間で最高を記録!)、京都でも冬日が10年間で7.3日も減少しているとの報告がありました。

どうすればいいのか・・・?若者は・・・?

すでに影響が出始めている温暖化現象にどのような対策をとることができるのか。

肱岡さんは、「緩和策」と「適応策」の2つが必要と言います。

「緩和策」は、温室効果ガスの排出自体を削減する方法で、家庭では節電をしたり、家電製品を省エネ製品に買い替えたり、屋根に太陽光パネルを設置したりする、などがあげられます。また、温室効果ガスの吸収源強化(森林を増やすことなど)も緩和策のひとつです。

「適応策」は、すでに発生してきている温暖化の影響に対して、社会がどのように適応できるのということを考えることです。具体的には、温暖化による海面上昇のために防波堤を建て替えたり、気温が上昇した環境でも農作物が生産できるように品種改良をしたりする方法があります。

報告会にはたくさんの方にご参加いただきましたが、大学生などの「若者」は少なかったように見受けられました。地球温暖化という今だけでなく、僕達の子ども、孫などの「未来世代」に影響がでる現象に、社会の若者がどのように責任を果たせるのかということを改めて考えていかなければならないと感じました。

2013年度事業報告書を掲載しました

京都事務所の芝です。

NPO法人は事業年度終了後3か月以内に所轄庁に事業報告書や会計資料を提出しなければなりません。
多くのNPO法人と同じように、気候ネットワークの事業年度は4月~翌年3月です。新年度の4月になると、事務局では総会の準備がはじまります。
6月1日に開催された気候ネットワーク総会で、2013年度の事業報告と会計報告が承認されたので、これらの報告書を正式版として所轄庁に提出することが可能となりました。
気候ネットワークは本部事務所が京都にあるので所轄庁は京都府です。6月中に事業報告書を京都府に提出しましたので、【事業報告・収支報告】をホームページにも掲載しました。過去分もありますのでご覧ください。

「信頼されるNPO」をめざして、このような作業を抜かりがないようおこなうのも事務局スタッフの仕事です。

市民のチカラで、気候変動を止める。