気候ネットワークの新しいインターン生の石田です!

 石田自己紹介

 皆さん、初めまして。このたび気候ネットワークにインターン生としてお世話になることになりました。石田みずきと申します!

  京都市の出身ですが、現在は滋賀県立大学に通い、滋賀県に住んでいます。大学では、環境科学部に所属しておりまして、廃棄物分野の研究をしております。どのようにしたら、分別を皆さんに分かりやすくお伝えできるのか、日々悩んでおります!

「こどもエコライフチャレンジ」をお手伝い

  さてさて、気候ネットワークでは、「こどもエコライフチャレンジ」の事業を中心にお手伝いさせていただく予定です!

 そして、本日初めてこの事業の活動現場のお手伝いをしてきました!この事業は各校夏休み、冬休みを挟んで、二回の学習会が設けられていて、子どもたちが自身の生活を振り返ることができるという仕組みになっています!

 今回の一回目の学習会では、地球温暖化や生活との関わりというお話の後、地球温暖化にまつわるクイズをしました。そして私は、クイズの時に子どもたちに選択肢を選んだ理由をインタビューする係でした。子どもたちはとっても元気がよくて、環境についてそれぞれ一生懸命考えて発表している姿はとても微笑ましいものでした!

  更に、なんと、この事業は京都市立の全ての小学校で開催されているというではありませんかっ!?

 これはすごいことだと私は思っています。大学のある滋賀県も環境学習が進められていますが、滋賀県や他の地域でもやってみたいなぁと思いました。

 2005年から開始され、以降どんどん活動の輪を広げてきたこの事業…京都を飛び出してこれからは別の地域にも活動を発信する計画のようです!どんどん学びの輪や、こうした事業が広がっていくと素敵ですね!

 「環境問題は私達一人ひとりの問題だ。何とかしていかなくちゃ。」

 環境問題について大学で勉強していく中で、私は「問題の解決には一人ひとりの意識やライフスタイルを変えていく必要がある。」と、感じてきました。

 この「こどもエコライフチャレンジ」の事業を通じて私は、将来を生きていく子どもたちに、環境について学び、日常生活で少しでもActionを起こしてもらえたらなと思っています!!明日もお手伝いをする予定です!

  インターン生としてこれから一生懸命頑張っていきたいと思いますので、皆さん暖かく見守ってください!よろしくお願いします!!

IPCC第5次報告書報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

みなさん。はじめまして。

京都事務所のインターンをさせて頂いています、鈴木悠です。

現在、京都大学の大学院で「公共政策」という社会の様々な問題を誰が、どのように解決できるのかということを研究しています。これからどうぞよろしくお願いします!!

「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

 6月26日に京都で「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』」が開催されました。

この報告会では、国立環境研究所の肱岡靖明さんと京都地方気象台の新井眞さんのお二方から講演を頂きました。

肱岡さんは、IPCC第5次報告書の執筆者の一人として、最新のIPCCでは何が議論され、温暖化によって日本にどのような影響が生じ、どうやって温暖化対策をすればよいのかについてお話いただき、新井さんには、気象台で観測されたデータを用いて温暖化によって京都市の年平均気温、降水量、さくらの開花時期などにどのような影響が出始めているのか、という私達の生活に密着したお話をして頂きました。

 お二人に共通していたことは、「温暖化は将来のことではない」ということを改めて強調していたことでした。温暖化の影響で、日本では50年間で紅葉日が15日以上遅れている、1990年以降に高温となる年が頻出している(2010年の夏の平均気温は過去113年間で最高を記録!)、京都でも冬日が10年間で7.3日も減少しているとの報告がありました。

どうすればいいのか・・・?若者は・・・?

すでに影響が出始めている温暖化現象にどのような対策をとることができるのか。

肱岡さんは、「緩和策」と「適応策」の2つが必要と言います。

「緩和策」は、温室効果ガスの排出自体を削減する方法で、家庭では節電をしたり、家電製品を省エネ製品に買い替えたり、屋根に太陽光パネルを設置したりする、などがあげられます。また、温室効果ガスの吸収源強化(森林を増やすことなど)も緩和策のひとつです。

「適応策」は、すでに発生してきている温暖化の影響に対して、社会がどのように適応できるのということを考えることです。具体的には、温暖化による海面上昇のために防波堤を建て替えたり、気温が上昇した環境でも農作物が生産できるように品種改良をしたりする方法があります。

報告会にはたくさんの方にご参加いただきましたが、大学生などの「若者」は少なかったように見受けられました。地球温暖化という今だけでなく、僕達の子ども、孫などの「未来世代」に影響がでる現象に、社会の若者がどのように責任を果たせるのかということを改めて考えていかなければならないと感じました。

2013年度事業報告書を掲載しました

京都事務所の芝です。

NPO法人は事業年度終了後3か月以内に所轄庁に事業報告書や会計資料を提出しなければなりません。
多くのNPO法人と同じように、気候ネットワークの事業年度は4月~翌年3月です。新年度の4月になると、事務局では総会の準備がはじまります。
6月1日に開催された気候ネットワーク総会で、2013年度の事業報告と会計報告が承認されたので、これらの報告書を正式版として所轄庁に提出することが可能となりました。
気候ネットワークは本部事務所が京都にあるので所轄庁は京都府です。6月中に事業報告書を京都府に提出しましたので、【事業報告・収支報告】をホームページにも掲載しました。過去分もありますのでご覧ください。

「信頼されるNPO」をめざして、このような作業を抜かりがないようおこなうのも事務局スタッフの仕事です。

気候ネットワーク・ウェブサイトの不具合のお知らせ~原因を調査中です

こんにちは。京都事務所の伊与田です。

ブログ開設から約1ヶ月…、いろいろな方にご覧いただいているようで、嬉しい限りです。なお、このブログの構築も、プロボノの方に手伝っていただいたものです。ありがとうございます!

ただ、今回は残念なことに、あまり嬉しくないお知らせです。

ウェブサイトが表示されない!

ご不便をおかけして申し訳ありません

先週より、気候ネットワークのウェブサイトが閲覧しづらくなる不具合が発生しています。具体的には、気候ネットワークのウェブサイト(http://www.kikonet.org)にアクセスすると、実際のウェブサイトのかわりに、次のような表示がでることがあるのです。

Service Temporarily Unavailable

The server is temporarily unable to service your request due to maintenance downtime or capacity problems. Please try again later.

「一時的にサービスを利用できません」ということですね。いわゆる「503エラー」というやつみたいです。これじゃあウェブサイトを見ることができません。なんと悲しい…。せっかくアクセスしてくださったのに申し訳ありません。

現在プロボノさんのお知恵もいただきながら調査中です。しばらくは閲覧者のみなさまにご不便をおかけしますが、何卒ご容赦ください。

「F5」で再表示できます

もし「一時的に利用不可」というページが表示されてしまったら、キーボードの「F5」を押すなどして、同じページをもう一度読み込めば、問題なく表示されるかと思います。あまりいい解決策でもないのですが、取り急ぎの対応として。

ちいさなNPOのかなしさ?

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地球温暖化問題では私は国際交渉まわりの担当ですが、ウェブサイト管理のしごとをやっていることも多いです。ちいさなNPOの場合、広報やウェブサイト管理などの専門の担当をおくのって夢のまた夢ですよね。あれもこれも片手間で、何でも限られた人材でやらないとまわりません。

特にこういうトラブルが起きると、他の作業を中断せざるをえなくなったりして、トラブルについて1つ1つ調べながらえっちらおっちら対応しなければならないので悩ましいところです。ああ、辛い…。

でも、なんとか解決をして、タイムリーに適切な情報発信ができるようにしていきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします!

 

2014年9月追記:サーバ移転しました

いろいろと調べた結果、WordPressとサーバの相性があまり良くないのでは?という話をちらほら目にしたため、レンタルサーバを新しいところに移転しました。その結果、今のところは順調に問題なくウェブサイトも表示されているようです。ご心配おかけしました!

「石炭融資を止めて!」政府に市民の声を届けるツイッターアクション

 東京事務所の田口です。

 「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトのキックオフから、4ヶ月が経ちました。海外NGOや市民団体と協力しながら、日本政府やJBICに石炭事業への融資停止をもとめる活動を続けています。

 JBICは日本企業が海外で事業を行うときに融資をする輸出信用機関(ECA)です。組織形態はさまざまであるものの、ECAは各国にあります。

 2007年~2013年の間に、OECD諸国はECAを通じて、石炭事業へ320億米ドル以上も融資しました。今日(6月16日)から開かれるOECD会議では、ECAを通した海外の石炭事業への融資について話し合われる予定です。

 これに先立つ6月11日、シエラクラブ、WWFなどを中心に、OECD諸国に石炭への融資をやめるようにもとめるツイッター・アクションが行われました。日本では気候ネットワークやWWFジャパン、FoE Japanなどが参加しました。
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ソーシャルアクションで、気候変動対策をもとめよう

 私はカナダで生まれ育ちました。世界の人からみると、日本人は平和を好む傾向があります。だから、無用な争いや対立を避けることが少なくありません。

 以前、私の日本人の友達が「外国人はデモが好き」と言っていましたが、そうではありません。

 「なにもしなければ、なにも変わらない」と私は答えました。

 つまり、考えていることや望んでいることを表現しないと、不満や意見はないと見なされ、何も改善しないのです。

 幸いにも、ソーシャルアクションはデモに限りません。AVAAZやChange.orgのサイトでは、オンラインで請願書に賛同することができます。ほかにも、パブリックコメント、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて、誰にでも声をあげることができます。

 いま、ソーシャルメディアは、社会に対する意思を伝えることができる貴重なツールです。

 例えば2年前、化石燃料への公的助成金をやめさせようと、NGO団体350.orgがツイッター・アクションを始めました。

 このキャンペーンはロバート・レッドフォードなどのハリウッドスター達や政治家にも取り上げられて、約1秒ごとにツイートされました。
 そして、なんとこのアクションによって、リオ+20地球サミットでこの問題が議題にあがるにいたったのです。

#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン 出典: Stephen Brown.
#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン
出典: Stephen Brown.

 私たちが行ったツイッター・アクションでも、FoE, 350.orgをはじめとする世界中のNGOなどが、各国でのアクション開始から48時間に600回以上もツイートしました。

 日本では、このアクションのおかげか、ツイッター・アクションの日(11日)の「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトの訪問者数は平均より(3月~5月データ)約11倍に増えました。

 このような平和的なアクションによって、社会の問題を広め、ムーブメントを起こすことができます。
 1億3千万人の日本人が、真剣に考え、力を合わせれば、石炭融資は止められるはずです!

 

学生が見た!国連気候変動ボン会議~気になる中の様子は?~

みなさま初めまして。気候ネットワークボランティアの吉岡です。

わたしは現在大学3年生で、普段は気候ネットワークボランティアとして国際交渉の勉強会に取り組んでいます。このたび、ドイツで開催されている国連気候変動ボン会議にオブザーバーとして参加していました。

勉強ももちろんですが、国際交渉に臨む様々な人たち(NGOの方、交渉官の方、海外の若者などなど・・・)に実際に会うことで、様々な視点から交渉をとらえたいと思い、参加させていただきました。

会議もいよいよ終了。今回は、わたくし吉岡が会議場の様子をお伝えいたします!

 

会議場の様子は?ホテルが会場!?

ボン会議はマリティムホテルという場所で行われています。中には複数の会議室、気候変動関連機関・団体の出展ブースや、パソコンコーナーもあって、ほんとにここってホテル!?と思ってしまいました。中でも興味深かったのは、こちらのパネル。これまでの交渉や気候変動に関する政府間パネル( 。

たとえば先進国はどの分野(エネルギー、森林、農業など)にどれだけ資金援助を出しているのかが分かりやすくまとまっているパネルがありました

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会議場のいたる所にある展示パネル

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会議場1階のようす。展示ブースが並んでいます。

 「気候変動はワールドカップよりもグローバル」!!

ボン会議は各国政府の交渉ですが、会議には10代、20代のユースが少なくとも20人ほど参加していました(ほとんどが女子でした!)。彼らは未来の世代の一員として、交渉がうまく運ぶようにメッセージをだしています。

12 会議場前で、ユースによるアクションが行われました。「カーボン・チーム」(炭素チーム)と、「ネット・ゼロチーム」(純排出ゼロチーム)の対戦です。化石燃料に依存しない、クリーンな未来に向けたメッセージが込められています。

このほかにも、「Game of Climate」(気候のゲーム)と称して、“2015年に合意される新しい枠組みに必要な基準をクリアすれば勝ち!”というゲームに交渉官を巻き込み、ユースも2015年合意をどうしていくかの議論に参加しているんだ、ということをアピールしていました。

写真

 

会議もいよいよ終了

2週間に及ぶ会議もいよいよ 。本格化する交渉の中で、各国は対立を越えて議論を進めていかねばなりません。

今後の日本の動きにも注目です。昨年のワルシャワ会議COP19の結果、2015年の合意に向けて、先進国も途上国も全ての国が、事前協議のために国別目標案(温室効果ガス排出削減目標など)を、2015年3月までに提出するよう求められています。その決定をうけ、ボン会議では、各国が来年3月までに目標案を提出する意思を次々と表明しています。

そんな中、日本政府は来年3月までに提出できるかどうか未定としているようです。日本の出遅れが目立っており、環境NGOからは日本などに対し、目標案を2015年3月までに出すよう求める声が上がっています。

”Act locally”~温暖化対策を地域から世界へ~

 東京都では、日本で唯一「キャップ・アンド・トレード制度」が採用されています。これは、この制度に参加している企業ごとにCO2を排出できる量の上限(キャップ)を決めて、それを超えて排出する企業と排出できる量に余裕のある企業の間で取引(トレード)を行う仕組みです。

この取り組みで、東京都は3年間で大幅 排出削減に成功しました。今後もこの制度を発展させていくために、ほかの都市から学ぶなど、企業だけでなく行政もさらなる改善が必要であるとのことでした。

複雑な国際交渉がなかなか思うように進まない中で、やはりAct locallyを積み重ねていくことが、世界の道筋を築いていくのかもしれませんね。

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ついにボン会議も閉幕。次は10月に開催されます。

ボン会議の内容が気になった方は、7月2日開催の国連気候変動ボン会議報告会にお越しください!

国連気候変動ボン会議
~世界は2020年以降の新枠組み合意に向けて動いている~

NGOの期待に応えたノンフロンのダストブロワー工場を見学

東京事務所の桃井です。

先日、姫路にあるスプレー缶の工場に視察に行ったので、簡単に報告したいと思います。エヌ・ケイ・ケイ株式会社は、ダストブロワー(ほこりとばし)のノンフロン化をはじめて実現した会社です。話を聞くにつけ、ノンフロン化の実現にはいろんなドラマがあったことがわかって非常に面白かったです。

本題とは全く関係ありませんが、姫路といえば、大河ドラマの主人公・黒田官兵衛の故郷でもありますね。姫路城は現在改修作業のまっただ中で、白鷺城というより白すぎ城と言われるほど、真っ白になってました。。。

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白すぎ城…??

スプレー缶にフロンってまだ使われてる?

さて、スプレーの話題に戻しましょう。

スプレー缶にフロン類が大量に使われていたのは80年代。殺虫剤から化粧品に至るまでほとんどのスプレー缶にフロン(CFC)が噴霧剤として使われていました。オゾン層保護対策の規制がはじまるのとほぼ同時に、真っ先に消費者の目の前からなくなったのもフロン入のスプレーでした。その代替として、噴霧剤にはDME(ジメチルエーテル)に切り替えられています。DMEは、フロンのようにオゾン層破壊や地球温暖化はおこしませんが、炭化水素で可燃性であるため、多くのスプレー缶に「火気厳禁」の表示がされるようになりました。

しかし、一部のスプレーでは代替フロン(HFC)が使われるようになりました。その代表格がダストブロワー(ほこりとばし)です。精密機械などについたほこりを飛ばすための噴霧剤ですが、静電気などで火花が散って可燃性ガスに着火するリスクがあることから、HFCを使う必要があるとされてきました。ここで使われているフロンの種類はHFC134a(GWP=1300)、HFC152a(GWP=140)です。

家電量販店やホームセンターに行くとPC付属品のコーナーなどで山積みになってダストブロワーが販売されているのを見かけることがあると思います。ただ、家庭用よりは、パチンコ店、電車の改札機・券売機、銀行のATMといった機械の清掃といった用途が全体の7割を占めると言われています。

私たちが、ダストブロワーのフロン問題をとりあげはじめたのは今から10年も前のことです。2003年、気候ネットワークでは、ストップ・フロン全国連絡会と一緒に「脱フロンキャンペーン」をスタートし、そのときにまず最初のターゲットとしたのが、「代替フロンスプレーの購入・使用をやめよう」というものでした。2004年3月3日には、小池百合子環境大臣(当時)を表敬訪問し、キャンペーンについての説明をしています。小池大臣も「こんなところで未だにフロンが使われているとは知らなかった、環境省としてできることを考えたい」と述べられていました。

 ノンフロンダストブロワーへのチャレンジ

今回エヌ・ケイ・ケイ株式会社に伺い、お話を聞いてはじめてわかったことがあります。2004年当時、私たちが環境大臣を訪問し、フロンのダストブロワーを見せて「これが問題だ!」と伝えたニュースを知った彼らは、当時まだフロンのダストブロワーを作っていたため、これをきっかけにしてノンフロン製品の開発をがんばったのだそうです。ノンフロン化を求める私たちの期待に応えてくれたのだということがわかり、その心意気にも感動しました。そして、今では全体のダストブロワーの約半分くらいのシェアを持つようになったのですから、そのご尽力には敬服するばかりです。

ノンフロンのダストブロワー 2つの工夫

ノンフロンのダストブロワーは、DMEと、可燃性をおさえるためにCO2を混ぜているところがポイントです。普段私たちが目にするスプレー缶とは違う2つの工夫があります。

1)特殊吸収体の開発

これがノンフロンダストブロワーの成功の鍵をにぎっているようですが、逆さまにしても液状のDMEが吹き出さないようにパルプを使った特殊吸収体が開発されました。吹き付けた時に液状になって中身が出ると引火の原因になるからです。この特殊吸収体の開発で360℃どんな向きにしても液状にはなるのを防ぎます。

特殊吸収体
パルプでつくった特殊吸収体
2)缶のツーピース仕様

通常のスプレー缶は、スリーピースで、胴の部分を長方形の板を丸めて円柱にし、その後上下に丸い蓋をかぶせるタイプのものがほとんどです。ツーピース缶は、丸い金型をプレスしてつくられます。そのため、筒の横にも上の部分にもつなぎ目がありません。

ツーピースのスプレー缶の制作工程
ツーピースのスプレー缶の制作工程

エヌ・ケイ・ケイさんの実験では、現在使われているHFC152aのスプレー缶の方が可燃性で危険であるという実験結果が出ているという話でした。そして、HFCなどフッ素系ガスは、燃焼したときに毒ガス(フッ酸)などを発生するため、実際に事故も起きているということです。

改正フロン法でのスプレーの用途規制について

現在、ダストブロワー用のフロンについては、現在新たな規制案が検討されているところです。昨年の国会で改正された「フロン回収破壊法」で、フロンを使用した製品にGWP規制がかかることになり、今年4月24日の審議会(産業構造審議会製造産業分科会フロン対策WG)で、「噴霧剤(ダストブロワー)」も用途指定される案が出ています。現在の審議会の案では、2019年にGWPを10とする目標値が設定されています。

これまでの「フロン回収破壊法」では、冷媒に使われたフロン類は回収して破壊することが義務づけられていましたが、スプレー用のフロンは何も規制がなく大きな矛盾をかかえていました。こうした矛盾を解消できたことは一定の前進ですが、5年後と言わず、もっと早くできるはずです。

本物のノンフロンへ

これまで、「グリーン購入法」でダストブロワーについてはGWPが150以下であることを基準としてきたため、HFC152aも推奨されていました。そのため、フロン系のものをつかっていても「ノンフロン」などと偽の表示をしているまで見かけることがあります。これは明らかに偽装表示です。そして、最近ではGWPが4と非常に低いHFC1234zeという新たなフッ素系ガスがスプレーに使われているものが出始めました。これもフロンの一種で、環境への影響や毒性などについても懸念が残ります。

今回の視察内容については、今年度の「ノンフロンレポート(仮称)」で詳細をまとめる予定です。

最後に、視察をさせていただいたエヌ・ケイ・ケイ株式会社の畑中利文副社長をはじめとする姫路工場の皆様に厚くお礼申し上げます。

エヌ・ケイ・ケイの皆さんと
エヌ・ケイ・ケイの皆さんと一緒に記念写真。

原発も温暖化もない未来をめざす「キコジョ」が集結!「気候女子トーク」を開催しました

 こんにちは、東京事務所の江刺家(えさしか)です。

 去る6/1(日)、主婦連合会との共催により、シンポジウム「気候女子トーク 原発も温暖化もない新しい未来に向けた7つのポイント」を開催しました。参加者は90名に迫り、座席が足りなくなって急遽イスを追加するほど。
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当日の雰囲気は、このきらめく集合写真を見ていただければ説明はいりませんね。多様なテーマの講演と参加者同士のトーク、そして最後はチェロとピアニカのハーモニー&クマたちのダンスと、もりだくさんの内容で、盛況のうちに終えることができました。

気候女子=原発も温暖化もない未来をめざす女性

 インターネットで「気候女子」と検索してみても今回のシンポジウム関連のページ以外は見当たらず、どうやらこの言葉を使っているところは他にないようです。目新しさのおかげか「女子トークという点に興味を持った」という理由で参加してくださった方が10名以上もいらっしゃいました。

 気候女子=原発も温暖化もない未来をつくるために活動する女性、略してキコジョ(気候ネットワークのスタッフが命名しました)。

 今回、実に多様な分野で活躍するキコジョの皆さんにスピーカーとしてお越しいただきましたが、参加者の皆さんも同じ志を持つキコジョ&キコメン(?)ですよね。

 事前アンケート結果を見ると、スピーカーに負けず劣らずさまざまな方が集まってくださったことがわかります。学生、環境団体職員、議員、マスコミなど立場も違えば、年代も10代~80代まで幅広く、関心のあるテーマも異なります。

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 そんな方々と一つのテーマについて話し合う機会はなかなかありません。講演後の「気候トーク」の時間には、お菓子を片手に参加者同士で意見を交わしましたが、「トーク、よかった!」という感想をいただけたのは、多様な視点からの意見を聞き、話すことができたからではないかと思います。

 当日参加してくださった皆さん、ありがとうございました。

気候女子トークの動画、あります

 さて、今回のイベントはYouTubeでご覧いただくことができますので、「行けなかった~」という方はぜひチェックしてみてください。

ドイツよりグーテンターク!国連気候変動ボン会議、始まりました。

気候ネットワーク/CAN-Japanの伊与田です。いま、私はドイツのボンに来ています。国連気候変動ボン会議が6月4日から15日まで開催されており、これにオブザーバー(傍聴者)として参加しているためです。これまでのところでいくつか会議の様子をご紹介したいと思います。

温暖化対策の新枠組み:2015年合意に向けて

ボン会議のテーマのひとつは、2015年までに合意することになっている、2020年からのあたらしい温暖化対策の国際枠組みに合意するための交渉です。危険な気候変動を防ぐために求められる排出削減量と、現在各国が「やります」と言っている排出削減(予定)量には大きな開き(ギャップ)があります。このギャップを埋めるには、2015年までに新たな国際合意を実現させ、日本を含むすべての国が実効性ある温暖化対策を進める必要があります。

Bonn UN Climate Conference

ボン会議のようす (c)Masayoshi Iyoda

まだ会議は始まって2日たったところですので、ボン会議で実際にどんな成果がでてくるのか、現時点では何とも言えません。年々交渉は複雑化し、各国の利害関係が先鋭化していて大変ですが、温暖化はもっと大変なので、しっかりフォローしていきたいと思います。

交渉の様子については、ぜひぜひ、会議場通信Kikoをご覧ください。ボン会議のKikoは、こちらのボン会議特設ページに掲載しています。

北川環境副大臣とNGOの会談

昨日5日には、気候ネットワークなど日本の環境NGO11団体からなるネットワーク「Climate Action Network Japan(CAN-Japan)」として、ボン会議のハイレベルの閣僚級会合に参加されている北川環境副大臣と会談を行いました。会談の際には、CAN-Japanとしての要望書を北川副大臣と日本政府代表団に提出しました。その内容の詳細は次のリンクから、要望書本文をご覧いただければと思います。

要望書「2030年目標の早期検討開始のお願い」

ポイントは、2015年合意においても重要なポイントとなっている、2030年頃の国別目標案について、日本政府として早期の検討開始をお願いしたい、ということです。2030年の温暖化対策の目標に関連して、「国民が参加できるような議論の場を設けるよう検討する」との前向きなお答えもいただきました。お忙しい中、会談の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。

 会場のマリティムホテル前のアクション

6日朝、会議場であるマリティムホテルの前で、環境NGOがアクションを行っていました。こういった気候変動の国連会議では、NGOがパフォーマンス的なことをして、会議参加者にアピールしようというのはしばしばあることです。

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会議場のすぐそばで行われたアクション (c)Masayoshi Iyoda

「We Choose: Renewable Energy. People’s Power now! 」とあるのは、「私たちは選択する:今こそ、再生可能エネルギーと人々のチカラを!」などとなりましょうか(ここではPeopleを「人々」と仮に訳しましたが、リンカーン大統領のゲティスバーグ演説の、いわゆる「人民の人民による人民のための…」の”people(人民)”に近いニュアンスなんでしょうね)。昨年末のワルシャワ会議で交渉のあまりのひどさに、怒りのウォーク・アウト(抗議のため会議場から出て行くこと)をしたNGOが、世界の気候保護ムーブメントの高まりをアピールし、行動するよう強く求めるものということです。

このアクションの背景など、詳細はこちら

ボン会議報告会を開催します

なお、7月2日に東京で、このボン会議の様子や交渉の内容、今後の見通しなどについて報告するイベントを開催します(主催:CAN-Japan)。温暖化問題の最新動向や、気候変動交渉に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。交渉の現場の雰囲気をお伝えできればと思います。

国連気候変動ボン会議報告会~2015年の国際合意に向けた日本の温暖化対策と新目標~

ではまた!

ダイキン工業との意見交換~R32給湯器について~

 東京事務所の桃井です。リニューアル版ブログの初投稿となります。みなさま、新ブログもどうぞよろしくお願いします。

 さて、初回の話題としては少し長目の話で恐縮ですが、先般、気候ネットワークでは、共同声明「家庭用ヒートポンプ給湯器は自然冷媒が主流自然冷媒からフロン(HFC32)への逆行にブレーキを」と補足ペーパー「なぜヒートポンプ給湯器の冷媒にフロン(HFC32)を使ってはならないか」を発表しました。この声明は、すでに自然冷媒が主流になっているヒートポンプ給湯器で、ダイキン工業がフロン(HFC32)を冷媒とする給湯器を開発したという話を受けて発表したものです。

 この記事では、その後の話をさせていただきたいと思います。

ダイキン工業のCSR担当の方と意見交換

 声明発表の後、ダイキン工業のCSR担当の方からご連絡をいただき、ダイキン工業常務取締役の岡田慎也さんら3名の方と5月22日に意見交換の場を持つことができました。意見交換の主旨は、“ダイキン工業としての考え方を説明した上で様々な立場の方からの意見を伺いながら、今後の方向性や事業をすすめていくため” とのことでした。そして、これが最初で最後ではなく、引き続き意見交換の場は持っていきたいとのことでした。

 3時間にもわたってじっくりと意見交換をすることができ、持続可能な社会を目指して行くという目的の共有もできましたし、非常に有意義な会合となりました。このような形で、企業が環境団体や消費者団体と直接積極的にコミュニケーションをとり、事業活動にフィードバックしようとする姿勢は高く評価したいと思います。

R32ヒートポンプ給湯器

 給湯2 さて、全体の話の中で、私たちが問題にした”R32ヒートポンプ給湯器”のことについても時間をかけて議論しましたので、ここで報告しておきたいと思います。

 まず、なぜ「R32給湯器」なのかについて、次のようなご説明をいただきました。

「京都議定書目標達成計画では、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)520万台普及の目標をかかげていたが、大幅な未達となった。その理由は(1)エコキュートは4人以上の世帯では受入れられるが3人以下の世帯では経済合理性が成り立たず普及しない、(2)CO2は高圧対応設計のためイニシャルコスト低減に制約がある」ということでした。普及が鈍化したのは、福島の原発事故前からだそうです。

 「R32給湯器」はこれらの課題を解決する位置づけだとのことです。その理由説明は次のとおりです。

  1. 1~3人世帯を対象としたR32給湯器はエコキュートよりも若干ライフサイクルコストを低減できる(使用湯量の多い4人世帯以上はエコキュートの方がライフサイクルコストが安い)。
  2. R32を使ったルームエアコンとも部品が共通化できるから合理化され、コスト削減できる。
  3. 従来のガス給湯器に比べると、一台あたり年間0.198~0.266トン削減できる。
  4. 今後原発が再稼働すれば、夜間電力の活用によってピークシフトと電力平準化に貢献できる。また電力会社との契約によっては、導入した家庭では電気代を安くできる。
  5. 冷媒の管理(冷媒漏洩防止・回収・再利用)をしながら利用する。

 つまり、R32ヒートポンプ給湯器を世の中に出せば、消費者は安く”高効率給湯器”を購入することができるからこれまで普及しなかった層での普及が期待でき、温暖化対策に貢献する、というお話でした。

R32給湯器が温暖化対策になる?

 R32ヒートポンプ給湯器に対しての私たちの反論は、「なぜヒートポンプ給湯器の冷媒にフロン(HFC32)を使ってはならないか」に書いたとおりです。つまり、地球温暖化係数(GWP)の高い冷媒からの転換ならまだしも、GWPが1のCO2冷媒から、よりGWPの高いフロンに転換するということは、そもそもフロンを削減するという方向性からは明らかに逆行ではないかという点です。この旨、こちらからも説明をさせていただきました。

 また、R32給湯器に対してご説明いただいた点についても、以下のような疑問が残ります。

 まず、エコキュートの販売の伸び悩みの理由は、大きな貯湯タンクを置く場所がないスペースの問題や、オール電化に対する疑念なども要因として大きいでしょう。とりわけ、設置スペースの問題に関しては、R32給湯器も貯湯タンクを必要とするので、設置スペースの問題が解決できているとは言えません。

 さらに、ガス給湯器との比較でCO2削減効果が高いというのも、いただいたデータが原発事故前のものだったので本当にそうなのか疑問が残りました。私の方で、電力の排出係数を原発事故後の2012年で計算しなおしてみると高効率ガス給湯器の方がCO2排出量が低くなります。そもそもヒートポンプにおけるAPFとかCOPとか効率を表す数字はあくまでも一定の条件下で測定した値であり、実際には地域特性や外気温の条件、使い方によって表示どおりの性能が出ていないケースをよく聞きます。

 結局、エコキュートよりもイニシャルコストの安いR32給湯器を世の中に出せば、従来の石油給湯器、ガス給湯器、電気温水器の分野で普及させたいという思惑とは逆に、エコキュート市場を食いつぶしていくことになるのではないか、CO2排出量全体でみても温暖化対策に逆行することになるのではないか。いや、そもそも本当に売れるのか。などなど疑問が残りました。

 フロンの回収システムを構築するという話も、現状では回収体制が何もなく、エアコンの回収ですら3割程度と低迷状態ですから、これも机上の空論ではないでしょうか。実際に回収費用をだれがどのように負担するのか、回収の費用をトータルコストに織り込んでもいないようです。

期待を込めて

 今回、3時間にわたる意見交換会の中では、冷凍冷蔵空調分野での自然冷媒へのチャレンジしてきた経緯なども伺いました。CO2ヒートポンプ給湯器もラインナップしており、今後も大事にしていきたいという話でした。持続可能な社会を目指すという方向性も私たちと同じだとのことでした。

 もし、そうであれば、R32ヒートポンプ給湯器の販売は、目指す方向からは明らかに逆行しているように思います。お話を伺った上でもなお、やっぱりR32ヒートポンプ給湯器は世の中に出すべきではないという感想を持っています。

 最後に、このような意見交換の場を設けてくださいったダイキン工業の岡田慎也さん、藤本悟さん、杉本栄さんには改めてお礼申し上げます。そして、ぜひ「R32給湯器は出さない」と結論を出していただきたい。そう期待しています。

意見交換の概要

日時/場所

2014年5月22日/気候ネットワーク東京事務所

意見交換メンバー

  • 岡田慎也さん(ダイキン工業株式会社 常務執行役員・地球環境担当)
  • 藤本悟さん(ダイキン工業株式会社 CSR地球環境センター(兼)東京渉外室室長)
  • 杉本栄さん(ダイキン工業株式会社 技術渉外担当課長)
  • 野口陽さん(ストップ・フロン全国連絡会理事/滋賀県電気商業組合環境アドバイザー)
  • 山田佳代子さん(ストップ・フロン全国連絡会理事)
  • 山岸尚之さん(WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ リーダー)
  • 西島和さん(日本環境法律家連盟/弁護士)
  • 桃井貴子(気候ネットワーク)

*「R32」の「R」は冷媒を意味します。「HFC32」と同じフロンのことを指しています。

市民のチカラで、気候変動を止める。