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自然エネルギー100%宣言事例 〜自治体〜

皆さんこんにちは!

気候ネットワークインターン生の塚本です!

自然エネルギー100%プラットフォーム発足に際して、すでに100%宣言をした団体を、インタビュー内容を基に連続コラム形式で掲載していきます。

第一弾として、宝塚市の事例を取り挙げていきます。

自然エネルギーの街、宝塚市

皆さんは宝塚市と聞くと、どのようなイメージを抱きますか?(手塚治虫博物館)

宝塚歌劇、温泉、手塚治虫が育った街、高級住宅街などなど様々な名所や有名どころで溢れる宝塚市ですが、実は、自然エネルギーの導入に大きく力を入れている自治体でもあるんです!

宝塚エネルギー2050ビジョンにおける自然エネルギー活用目標

宝塚市は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めていくための道筋として「宝塚エネルギー2050ビジョン」を策定しています。

詳しくはHPを見ていただければなと思いますが、簡潔に説明すると、省エネを進め、エネルギー消費量を減らした上で、再生可能エネルギーの自給率を上げることなどを長期目標として掲げています。

(宝塚市エネルギー長期目標値、宝塚エネルギ−2050ビジョンより)

上図の通り、宝塚市はエネルギー政策目標として2050年までに家庭部門・業務部門・産業部門において自然エネルギー電力及・熱活用率100%という野心的な目標を掲げています!

本当に100%を達成できる?

2050年までに電力・熱活用率100%を家庭・業務・産業部門において達成するというのは、他の自治体と比べてかなり進んだ目標であると言えます。

この高い目標をどのように達成していくのか、宝塚市地域エネルギー課職員の方に教えていただきました。

熱活用率100%の見通しは現状としては厳しい、、

宝塚エネルギ−2050ビジョン進捗状況によると、2015年度の数値は0.3%で、基準年度の2011年0.3%と比べると横ばいであることがわかります。

2015年の数値が0.3%であるのに対して、2050年の数値は100%となっています。

上記の目標をどのような施策の元に進めていくのか、担当者によると、「市内の家庭・業務・産業部門における太陽熱利用機器(集熱器や蓄熱槽を用いて、太陽エネルギーを冷暖房や給湯システムなどに活用する。)を大幅に導入していくことを施策の一つとして考えている。ただ現在抱えている問題として、公共建築物での導入には幾つもの制度が絡み合っていることに加えて、施設管理者への説明など様々な障壁が立ちふさがっています。現状としては熱利用100%達成に向けた先行きは不透明ですが、引き続き100%達成に向けて取り組んでいく次第です。」とのことです。

電力活用率100%に向けた方策

宝塚エネルギ−2050ビジョン進捗状況によると、2015年度の数値は13.2%で、基準年度の2011年10.6%と比べると2.6%増加したことがわかります。

また、2015年の数値が13.2%であるのに対して、2050年の数値は100%となっています。

熱利用よりは現状の数値が高いものの、それでも短期間での急激な数値上昇が見込まれることに変わりはありません。

100%達成に向けた施策としては、補助金制度を活用した市民・市内の事業者による太陽光発電設備導入(下写真がその一例)、市役所本庁舎の100%再エネ化、避難所を含めた公共施設での再エネ利用率の増大などなど多岐に渡ります。

上記の施策を効率的に行うための具体的な取り組みとして、再エネ相談窓口の設置、地元金融機関との連携による再エネ導入への支援、公共建築物における屋根貸しと税優遇の実施など、様々なアクターを巻き込んでの取り組みを行っていく見通しです。

(宝塚市すみれ発電3号機写真)←「宝塚市市民発電所設置モデル事業」により実施!

チャレンジ20目標!

100%という目標値の実現は長期にわたるため、その中間段階での進捗状況を図る目安となる「チャレンジ目標」を宝塚市は設定しています。チャレンジ20目標は、2020年までに達成する目標であり、その一例として1万kWの太陽光発電を新たに導入することが掲げられています。

またチャレンジ20目標の進捗確認が、2020年に宝塚市議会にて行われる予定です。

現状では、目標達成に向けて「すべきこと」は上記に示してきたように明確化されていますが、「どのように誰が具体性を持って進めていくのか」ということは曖昧なままでした。こう言った現状を是正するため、2020年という一つの契機に議論を活発化していくことが求められます。

市民が活用しやすい制度環境づくりを

インタビューの最後に、担当者の方から今後の課題についてお話ししていただきました。

「自然エネルギー100%という壮大な目標を達成するためには、市民の方々との協働が不可欠です。しかし、現状としては市民の方々が自然エネルギー拡充に資する環境として、優れているとは言い難いです。太陽光発電設備に対する補助金制度を整えても、そもそもそのことを知らない市民の方がたくさんいらっしゃる。自然エネルギー拡充に向けた講演会を何度か市内で行っても、人数が少ない事はおろか、参加者の八割ほどが毎回同じ市民の方々というのが現状です。

それでは市民の方々に協力してもらう事は出来ません。行政が抱く思いをいくら伝えたところで、市民の方々に理解していただく事は難しい。大切なのは伝え方で、分かりやすく説明し、市民の方々にとってのメリットを提示することが求められています。また、仕事や時間の関係でアクセスしづらい労働者層の方々や学生の方々といった様々なセクターを巻き込んでいくことも重要であると感じています。

壮大な目標であることは重々承知しています、その上で目標を達成するためには地道な取り組みが求められます。分かりやすい情報開示を行い、より多くの方々を巻き込み、初めは小さなうねりでも、徐々に大きな流れを作っていくことを意識していきたいと思います。」

自治体は今後の日本のエネルギー問題を支える大切なセクター

自然エネルギー割合の増大に取り組んでいる自治体は、宝塚市だけではありません。福島県、長野県など、少しづつですが野心的な目標を掲げる自治体が増えてきています。

福島原発事故後、分散型電力システムの必要性が高まってきています。それらを支えるのは大手の電力会社ではなく、地元の企業が地元のエネルギー資源を使って電力を作り、地元に電力を供給することが望ましいのではないでしょうか。

また、地方分権が進み、自治体がそれぞれのエネルギー政策を持ち、それぞれの実態に合った取り組みが進められてきています。市民、自治体、企業等の多様なステークホルダーが一丸となって地域のエネルギー問題について議論し、全体が納得できるようなエネルギー社会を作っていきたいものです。

そのためにも、自治体が市民とともに透明性のある制度づくりを行い、全セクターが地域の自然エネルギー拡充に資するような環境づくりをすることが期待されます。

参考文献:

・宝塚市地球温暖化対策実行計画概要版(区域施策編)、宝塚市環境部地域エネルギー課発行

・宝塚エネルギー2050ビジョンhttp://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/energy/1014261/1010471.html

日本のエネルギー政策を考える〜CASA第一回エネルギー学習会

皆様こんにちは!

気候ネットワークインターン生の塚本です。

先日私は、地球環境市民会議(CASA)主催の第一回エネルギー学習会に参加してきました! 以下、その報告をいたします!

多様なアクターが学習会に参加していました!

環境NPOのスタッフや企業の勤め人、行政職員から高校教諭まで、幅広い層の参加者が見受けられました。

参加者は全部で16名いました。金曜日の晩にもかかわらず多くの方々が参加していることに驚きました!

二つの市民団体の代表者の方々が登壇

全大阪消費者団体連絡会事務局長である飯田秀男さんや、CASA事務局長の宮崎学さんが登壇者として講義をしてくださりました。

エネルギー学習会では二つの論点がありました!

第五次エネルギー基本計画の検討が行われていることを踏まえて、学習会では二つの論点に絞って講義や議論が展開されました。

  1. 第四次エネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しから見る日本のエネルギー政策の問題点を考える。
  2. 第五次エネルギー基本計画策定に向けた意見箱及びPC(パブリックコメント)提出に向けた戦略策定。

原発ゼロを実現しなければ!

 第四次エネルギー基本計画における争点として大きく挙げられるのが、核燃料サイクルを維持することによる原子力発電の推進・2030年エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合・石炭火力発電所新設問題です。

 *ただし、議論が白熱したことにより、第一回エネルギー学習会では主に原子力政策について意見を交わしました。

図1 2030年エネルギーミックス(出典:エネ百科)

原発事故やもんじゅ騒動後の原子力政策はどうなってる?

 原子力政策に関して、近年日本中を騒がせたもんじゅ廃炉が学習会の議論の中心に据えられました。2011年東電原発事故を経験した日本国内における、原発反対といった世論は7年ほど経った現在まで弱まることはありません。

 しかし日本政府は、そんな世論を無視するかのごとく、第四次エネルギー基本計画策定後に公表された長期エネルギー需給見通しにおいて2030年エネルギーミックス(上記図1)が発表されました。2013年段階では電源構成の中で原子力発電はわずか1%を占めるといった状態でした。それもそのはず、使用済み核燃料の再処理や貯蔵場所がないことはおろか、汚染水の漏出などあまりにも多くの問題が露見したからです。それに対する世論は厳しいものでした。現在でも、原発再稼働や新設への反対運動は全国規模となっています。

 それと同時に、財政面でも技術面でも破綻した日本の核燃料サイクルを、果たして日本政府がどのように進めていくのかということに対して、学習会参加者の多くが不透明感を覚えました。

政府の見解を見てみよう!

 そんな原子力発電を推し進める政府の見解として、安定供給及びコストの低さを挙げています。化石燃料の使用による温室効果ガスの大量排出は気候変動を促進させ、片や再生可能エネルギーは不安定電源であり、主幹電源にはなりえない、それらが日本政府の原子力推進時にしばしば言及されるものです。

 しかし、それらの主張には大きな欠陥があります。まず一つ目の理由に、原発のコストは年々上がってきており、逆に再生可能エネルギーの価格は年々下がってきていることが挙げられます。原発は、燃料の殆どを海外から輸入しており、政府の言う「準国産資源」では決してありません。

再エネコストは低下し、原発コストは上がる

 また、日本経済新聞朝刊(2018年1月17日)によると、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。」と発表しました。つまり、再生可能エネルギーの電力価格の減少と原発コストの上昇とが同時に起こっているということです。

参加者間での質疑応答

Q.再エネと原子力、結局どっちが高いのでしょうか?

→計算モデルによって数値は異なるが、原発の方が長期的に見ると高い、といった的確な返答を、CASA早川さんより頂きました。

Q.原発の段階的廃止に向けて、国は予算を削減していくべきですか?

→非常に繊細な問題であることは間違いないです。ただ一つ言えることは、廃炉しようがしまいが、いずれにせよ政府から多くの予算が振り分けられることになります。現状では、東電原発事故以来、原子力研究者数や原子力を学ぼうとする学生の数が急速に減ってきていることがわかります。そうなると、廃炉したくてもそれを実施する人員や研究の蓄積がなくてはどうにもなりません。

Q.核燃料サイクルはすでに破綻していると言えますが、日本政府は断固それを推し進めようとしています。いずれ日本が核燃料サイクルを放棄した場合、現在使用済み核燃料の貯蔵地である青森県からどこに移すのでしょうか?

→日本政府は、核燃料サイクルを放棄した場合の仮定を考慮していないようです。青森県としては、再処理ができない場合は、すべての使用済み核燃料を元あった場所、即ち各地にある原子力発電所に返納するという見解を明らかにしています。

(CASA第一回エネルギー学習会 質疑応答の様子、筆者撮影)

 

学習会を終えて。。

 本学習会において、まず感じたこととして、30歳以下は私一人だけだったことです。エネルギー問題に関心のある若者が少ないことは常日頃から感じていますが、16人中1人というのはどうもやるせない気持ちにさせられました。次回は私が所属しているClimate Youth Japanのメンバー及び、気候ネットワークインターン生を引き連れて第二回エネルギー学習会に参加します。様々な年齢層が意見をかわさなければ、真の衡平な視点からの意見交換はできないと考えます。

みなさんも第五次エネルギー基本計画に意見を出しましょう!

 また、本学習会を通じて改めて認識したこととして、第四次エネルギー基本計画の内容は、第五次計画策定において変更を必要としており、また現状にそぐわないものであることです。2014年に閣議決定された第四次計画は、パリ協定の目標である2度/1.5度を考慮しておらず、石炭火力発電の新規増設計画は見るに耐え難く、更には再生可能エネルギーの世界的、また国内においても分散型電源が指数関数的に増加しているなどの、多様な状況の変化を内包していません。我々市民の意見を政府の意思決定過程に届けるために、意見箱及びパブリックコメントへ個人また団体による提言が望まれます。

 

エネルギー政策に関する「意見箱」│資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

岡山県西粟倉村の『上質な田舎』を目指した、低炭素モデル社会の創造

1.西粟倉村の概要

 西粟倉村は岡山県の東北端部に位置する人口1,547人の小さな村だ。面積の95%は森林が占め、森林面積の約85%がスギ・ヒノキの人工林である。そのため長期的な間伐等の適切な森林管理が必要である。2004年8月に、近隣地域との合併協議会を住民投票の結果に基づき離脱して以来、村面積の大半を占める森林を軸とした地域活性化を通じて、小規模自治体としての生き残りを模索してきた。

 近年は森林整備と合わせた材の活用やエネルギー利用に取り組み、地域資源を活かした地域づくりに取り組む先進的な自治体として注目を集めている。 続きを読む 岡山県西粟倉村の『上質な田舎』を目指した、低炭素モデル社会の創造

福祉と自然エネルギーのまち湖南市(滋賀県)

近年、日本各地でそれぞれの地域の特性を活かして、再生可能エネルギーによる地域づくり、まちづくりに取り組む事例が生まれはじめている。

気候ネットワークでは、各地の先進事例についての調査を継続的に行ってきた。このブログでもこれらの先進事例について紹介していく。第1号となる本稿では、滋賀県湖南市の取り組みを紹介する。

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