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自然エネルギー100%宣言事例 〜自治体〜

皆さんこんにちは!

気候ネットワークインターン生の塚本です!

自然エネルギー100%プラットフォーム発足に際して、すでに100%宣言をした団体を、インタビュー内容を基に連続コラム形式で掲載していきます。

第一弾として、宝塚市の事例を取り挙げていきます。

自然エネルギーの街、宝塚市

皆さんは宝塚市と聞くと、どのようなイメージを抱きますか?(手塚治虫博物館)

宝塚歌劇、温泉、手塚治虫が育った街、高級住宅街などなど様々な名所や有名どころで溢れる宝塚市ですが、実は、自然エネルギーの導入に大きく力を入れている自治体でもあるんです!

宝塚エネルギー2050ビジョンにおける自然エネルギー活用目標

宝塚市は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めていくための道筋として「宝塚エネルギー2050ビジョン」を策定しています。

詳しくはHPを見ていただければなと思いますが、簡潔に説明すると、省エネを進め、エネルギー消費量を減らした上で、再生可能エネルギーの自給率を上げることなどを長期目標として掲げています。

(宝塚市エネルギー長期目標値、宝塚エネルギ−2050ビジョンより)

上図の通り、宝塚市はエネルギー政策目標として2050年までに家庭部門・業務部門・産業部門において自然エネルギー電力及・熱活用率100%という野心的な目標を掲げています!

本当に100%を達成できる?

2050年までに電力・熱活用率100%を家庭・業務・産業部門において達成するというのは、他の自治体と比べてかなり進んだ目標であると言えます。

この高い目標をどのように達成していくのか、宝塚市地域エネルギー課職員の方に教えていただきました。

熱活用率100%の見通しは現状としては厳しい、、

宝塚エネルギ−2050ビジョン進捗状況によると、2015年度の数値は0.3%で、基準年度の2011年0.3%と比べると横ばいであることがわかります。

2015年の数値が0.3%であるのに対して、2050年の数値は100%となっています。

上記の目標をどのような施策の元に進めていくのか、担当者によると、「市内の家庭・業務・産業部門における太陽熱利用機器(集熱器や蓄熱槽を用いて、太陽エネルギーを冷暖房や給湯システムなどに活用する。)を大幅に導入していくことを施策の一つとして考えている。ただ現在抱えている問題として、公共建築物での導入には幾つもの制度が絡み合っていることに加えて、施設管理者への説明など様々な障壁が立ちふさがっています。現状としては熱利用100%達成に向けた先行きは不透明ですが、引き続き100%達成に向けて取り組んでいく次第です。」とのことです。

電力活用率100%に向けた方策

宝塚エネルギ−2050ビジョン進捗状況によると、2015年度の数値は13.2%で、基準年度の2011年10.6%と比べると2.6%増加したことがわかります。

また、2015年の数値が13.2%であるのに対して、2050年の数値は100%となっています。

熱利用よりは現状の数値が高いものの、それでも短期間での急激な数値上昇が見込まれることに変わりはありません。

100%達成に向けた施策としては、補助金制度を活用した市民・市内の事業者による太陽光発電設備導入(下写真がその一例)、市役所本庁舎の100%再エネ化、避難所を含めた公共施設での再エネ利用率の増大などなど多岐に渡ります。

上記の施策を効率的に行うための具体的な取り組みとして、再エネ相談窓口の設置、地元金融機関との連携による再エネ導入への支援、公共建築物における屋根貸しと税優遇の実施など、様々なアクターを巻き込んでの取り組みを行っていく見通しです。

(宝塚市すみれ発電3号機写真)←「宝塚市市民発電所設置モデル事業」により実施!

チャレンジ20目標!

100%という目標値の実現は長期にわたるため、その中間段階での進捗状況を図る目安となる「チャレンジ目標」を宝塚市は設定しています。チャレンジ20目標は、2020年までに達成する目標であり、その一例として1万kWの太陽光発電を新たに導入することが掲げられています。

またチャレンジ20目標の進捗確認が、2020年に宝塚市議会にて行われる予定です。

現状では、目標達成に向けて「すべきこと」は上記に示してきたように明確化されていますが、「どのように誰が具体性を持って進めていくのか」ということは曖昧なままでした。こう言った現状を是正するため、2020年という一つの契機に議論を活発化していくことが求められます。

市民が活用しやすい制度環境づくりを

インタビューの最後に、担当者の方から今後の課題についてお話ししていただきました。

「自然エネルギー100%という壮大な目標を達成するためには、市民の方々との協働が不可欠です。しかし、現状としては市民の方々が自然エネルギー拡充に資する環境として、優れているとは言い難いです。太陽光発電設備に対する補助金制度を整えても、そもそもそのことを知らない市民の方がたくさんいらっしゃる。自然エネルギー拡充に向けた講演会を何度か市内で行っても、人数が少ない事はおろか、参加者の八割ほどが毎回同じ市民の方々というのが現状です。

それでは市民の方々に協力してもらう事は出来ません。行政が抱く思いをいくら伝えたところで、市民の方々に理解していただく事は難しい。大切なのは伝え方で、分かりやすく説明し、市民の方々にとってのメリットを提示することが求められています。また、仕事や時間の関係でアクセスしづらい労働者層の方々や学生の方々といった様々なセクターを巻き込んでいくことも重要であると感じています。

壮大な目標であることは重々承知しています、その上で目標を達成するためには地道な取り組みが求められます。分かりやすい情報開示を行い、より多くの方々を巻き込み、初めは小さなうねりでも、徐々に大きな流れを作っていくことを意識していきたいと思います。」

自治体は今後の日本のエネルギー問題を支える大切なセクター

自然エネルギー割合の増大に取り組んでいる自治体は、宝塚市だけではありません。福島県、長野県など、少しづつですが野心的な目標を掲げる自治体が増えてきています。

福島原発事故後、分散型電力システムの必要性が高まってきています。それらを支えるのは大手の電力会社ではなく、地元の企業が地元のエネルギー資源を使って電力を作り、地元に電力を供給することが望ましいのではないでしょうか。

また、地方分権が進み、自治体がそれぞれのエネルギー政策を持ち、それぞれの実態に合った取り組みが進められてきています。市民、自治体、企業等の多様なステークホルダーが一丸となって地域のエネルギー問題について議論し、全体が納得できるようなエネルギー社会を作っていきたいものです。

そのためにも、自治体が市民とともに透明性のある制度づくりを行い、全セクターが地域の自然エネルギー拡充に資するような環境づくりをすることが期待されます。

参考文献:

・宝塚市地球温暖化対策実行計画概要版(区域施策編)、宝塚市環境部地域エネルギー課発行

・宝塚エネルギー2050ビジョンhttp://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/energy/1014261/1010471.html

東京電力福島第一原発事故の現状と問われる「環境正義」

京都事務所の有木です。

5月19日、第5次エネルギー基本計画(案)が公示されました。

第5次計画では従来の路線から大きく変更することはなく、福島第一原発の事故が無かったかのように原発推進政策を継続させています。

エネルギー基本計画改定の時期を迎えている今、福島原発事故がもたらした被害の現状を共有し、原発が抱える問題点を再提起したいと思います。

避難指示が解除された区域でも帰還が進んでいない

2017年3月31日および4月1日、福島県の飯舘村や富岡町などで避難指示が解除されました。これにより事故直後に11市町村、約8万人に出されていた避難指示は、対象区域の約7割が解除されました。

しかし、解除がされてから1年ほどが経過した今でも、多くの地域で避難が進んでいません。その理由の一つは、政府が設定した「年間積算線量20ミリシーベルト」という避難の基準が高すぎることです。ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づく公衆の被ばく限度は「年間1ミリシーベルト」であり、多くの避難者が健康への影響などを鑑みて地元に帰還することをためらっています。政府は住民の理解が得られないまま、一方的に避難解除を進めており、それを理由に「被災者支援」の負担を減らそうとしています。

「放射線量が減少し、避難指定区域も7割が解除された。地元の復興が確実に進んでいる。」という見方は表面的なものです。実際には事故から7年が経った今でも多くの被災者が事故の被害に苦しんでいます。

避難の現状

避難者には避難指示区域に住んでいた人々はもちろん、それ以外の地域から自主的に避難した人々も含まれます。これらの人々は避難の長期化により心身への負担が大きくなっています。周辺に理解者がいない、相談できる相手がいないなどの悲痛な声が多く聞かれます。生きがいがなくなり、狭い仮設住宅でじっとしている高齢者もいます。子供に対するいじめも深刻になっています。パート・アルバイトなどの非正規雇用や無職の割合も多く、経済的に追い詰められているケースも少なくありません。

2017年3月に自主避難者約2万6千人への住宅提供が打ち切られましたが、福島県外ではその78%の人々が避難継続を選択しました。支援の減少と避難の長期化により、避難者への負担は今後も増え続けることが予想されます。

私達に問われる「環境正義(Environmental  Justice)」

東京電力福島第一原発でつくられていた電気は首都圏に送電されていました。つまり、電気を供給する場所と使用する場所が違っていました。東京電力管内に住む人々が福島に原発事故のリスクを押し付けていたと言うことができるでしょう。

この「利益を享受する場所」と「負担・被害が生じる場所」が異なるという構図は気候変動の問題でも同様です。

日本が保有している石炭火力発電所は大量のCO2を排出し、温暖化を進行させていますが、その被害を最も深刻に受けているのは太平洋の島国をはじめとする途上国です(当然、石炭火力が立地している周辺地域も大気汚染などの被害を受けます)。

これらの島国では海面上昇によって沿岸部に住む人々が避難を余儀なくされるなど、既に深刻な被害が発生しています。それにも関わらず日本政府は石炭火力の建設を国内外で積極的に進めており、2012年以降だけでも50基の新設計画が存在しています。

これらの現状から見えてくるのは、現政権の圧倒的な倫理観・正義感の欠如ではないでしょうか。「モリカケ問題」やセクハラに対する発言などにもそれが象徴されているように思えます。沖縄に負担を押し付けている米軍基地の問題も同様です。このような倫理観・正義感の欠如した政権に子ども達の未来が託されているかと思うと、危機感すら覚えます。

「環境正義(Environmental Justice)」という言葉があります。これは環境に対する利益と負担の不公平な配分を是正し、すべての人に良好な環境を享受する権利の保証を求める理念です。温暖化問題については「気候正義(Climate Justice)」という概念になります。

特定の地域に事故のリスクを押し付けている現状の原子力政策は、利益と負担を公平に配分しているとは言えません。「環境正義」に従って正しいエネルギー政策を日本政府がとることを切に願います。

2016年の気候変動10大ニュース~パリ協定・トランプ・ディカプリオ~

京都事務所の伊与田です。

2017年1月18日、2016年の地球平均気温が観測史上最高を更新したと発表されました。そんな2016年の気候変動10大ニュースを、グローバルからローカルまで、独断と偏見で振り返ってみたいと思います(各ニュースに順位はありません)。

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電力会社、まだ変えてないの?~乗り換えをおすすめする5つの理由~

京都事務所の伊与田です。

2016年4月に電力小売全面自由化がはじまって4ヶ月がたちます。私も、自宅で契約している電力会社を変えました(これからも各社の電力構成をチェックして、自然エネルギーに熱心な会社を探し、いいところがあればふたたび乗り換えたいと思っています)。

私が仕事にしている温暖化やエネルギーの観点からも、そして実際に乗り換えてみた経験からも、電力会社の乗り換えは非常におすすめです。

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パリ協定採択から半年ー最新の環境白書が示す気候変動対策の課題

こんにちは。京都事務所の伊与田です。九州の大豪雨は本当に深刻ですね…。豪雨の他にも各地で観測史上最高気温など気象の記録が更新されており、やはり気候は尋常じゃない段階に突入していると感じます。

関連記事:温暖化する地球、日常化する異常気象?

政府が閣議決定した最新版『平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』

環境白書とは?

パリ協定の採択から約半年がたとうとしていた今年5月31日、政府は「平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」(以下、環境白書)を閣議決定しました。ご存知の通り、白書は、政府の各年の各分野の状況や施策をまとめた年次報告です。つまり、環境白書を読めば、現在の日本政府が考える環境問題の状況や対策の見通し、進捗、課題が把握できるはずです。

環境省ウェブサイト:平成28年版 環境・循環型社会・生物多様性白書(PDF版)

平成28年版環境白書にみる気候変動問題

平成28年版環境白書は気候変動に関するパリ協定の採択をうけて、地球温暖化が大きく取り上げられています(気候変動に取り組むNGOとしては一応嬉しいことです)。ざっと目を通した中で私が印象に残ったポイントを独断と偏見で書き連ねていきたいと思います。

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「オックスファム・トレイルウォーカー」50kmの山道を踏破しました!

こんにちは。京都事務所の近藤です。

7月11~12日、気候ネットワークの事務局メンバーでチームを作り、「オックスファム・トレイルウォーカー東北2015」に参加しました。4人1チームで24時間以内に50キロメートルの山道を歩きます。

以前のブログ「オックスファム・トレイルウォーカー2015に参加します!」もご覧ください。

いよいよ福島に到着~前夜にはプレイベントも~

出発の前日に京都を出発して大会が行われる福島県二本松市に到着しました。出発前夜にはトレイルウォーカーのプレイベントが行われました。そこでオックスファムのパートナー団体として、気候ネットワークも、脱原子力・脱石炭・自然エネルギー100%への思いなど、あいさつをさせてもらいました。全国各地、また世界各地からの参加があり、体育館は出発前の熱気に包まれていました。参加者の4分の1は海外の方だったそうです。

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7月11日AM10:00スタート!

当日は晴天。いよいよ、スタートです。他のチームの出だしも気になりましたが、4人で決めた自分たちのペースを守りながら歩きました。一山超えて、最初のチェックポイントに到着しました(今回のコースには合計3つのチェックポイントがあるのです)。気温が高くて日差しも強かったので、この時点で何人かのリタイアがでたようでした。2人以上のリタイアが出たチームは他チームと合流するルールになっていたので、私たち4人は2人チームと合流することになり、6人で歩き出しました。

安達太良山の山頂でClimate Action Now!

1つ目のチェックポイントを超えると次に目指すのは安達太良山の山頂です。最後の上り坂は急な上に、岩がゴロゴロしていたり、小石があるところは滑りやすく足場が悪く体力を消耗しました。山頂では安達太良山の素晴らしいパノラマが迎えてくれました。

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気候ネットワークと関連団体で取り組んでいるキャンペーン「Climate Action Now!」についてはウェブサイトをご覧ください。

夜の山道は過酷でした

山頂の景色に感動したのもつかの間、日が落ちてきて寒くなってきました。あたりは暗くなり、一日歩いて疲労もたまってきました。このままのペースでは次のチェックポイント閉鎖時間までに到達しないかもしれない・・・そんな不安が頭をよぎりました。それでも悪路と疲労でペースを上げることはできません。昼間のような会話はないけれど、危険な場所は声をかけ合いながら、みんなで2つ目のチェックポイントを目指しました。何とか閉鎖時間までによう次のチェックポイントに到着しました。空を見上げると満点の星空で、流れ星も見ることが出来ました。

休憩もそこそこに残り約半分の道のりを、また4人で出発しました。途中、真夜中にもかかわらず、地元の方がエイドステーションを用意してくださっていました。地元のお米で作ったおにぎりや野菜のお漬物と応援に元気をもらいました。

一晩歩いて、明け方5:30頃にやっと最後の3つ目のチェックポイントに到着。出発前はもう少し仮眠がとれるかなっと想定していたのですが、制限時間いっぱいを使う形になりました。何より眠たいのが辛かったです。

4人で手を取り合ってFinish!

スタートしてから22時間23分、4人手をつないでゴールゲートをくぐりました。50kmを24時間で歩ききるという道のりは想像以上に大変でした。しかし、福島で自然エネルギー100%を実現したい!という想いを1つに、4人で支え合いながら、ゴールしました。ほぼ徹夜で過酷な山道を歩き、疲労が限界を超える中、みなさんの応援が心の支えになりました。

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ひきつづき、ご支援お願いします

私たちのチャレンジに大勢の方が寄付をしてくださりました。たくさんのご支援、応援ありがとうございました。8月21日までは引き続き、トレイルウォーカー「チーム・気候ネットワーク」への寄付を受け付けています。目標額にはまだ届いていません。ぜひご支援よろしくお願いします。

オンライン寄付(PayPal)

こちらのウェブページで「寄付をする」をクリックして、PayPalのページで任意の金額などをを入力後、「売り手への特別な指示を追加」にて「トレイルウォーカー寄付」と追記して決定してください。

銀行振込口座:

三菱東京UFJ銀行京都支店 普通預金 3325635 (特定非営利活動法人気候ネットワーク)

りそな銀行京都支店 普通預金 1799376 (特定非営利活動法人気候ネットワーク)

郵便振替口座:

00940-6-79694 (加入者名:気候ネットワーク)
通信欄に ご依頼人氏名、ご住所、電話番号、 「トレイルウォーカー寄付」とお書きください。

 

世界の”Climate March”、日本の”気候マーチ”

こんにちは!東京事務所の桃井です。

世界のClimate March

 2014年9月21日、世界中で市民が気候変動問題の解決を求めるデモが行なわれました。「Climate March(気候マーチ)」です。複数の環境NGOが呼びかけて、数ヶ月前から準備がすすめられ、その結果集まった人の数はニューヨークだけでも40万人と発表されています。

 二日後の23日に国連気候サミットに集結した各国首脳陣たちに、とても大きなインパクトを与えたに違いありません。パレードの規模はPeople’s Climate MarchのWEBサイトに掲載された写真や動画でも良くわかりますので、ぜひ1度見てみてください。

●People’s Climate Marchキャンペーンサイトhttp://peoplesclimate.org/

ニューヨークでのClimate March の様子。約40万人が参加しました。
ニューヨークでのClimate March の様子。約40万人が参加しました。

 

国連の潘基文事務総長もClimate Marchに参加。ゴア元副大統領の姿も。
国連の潘基文事務総長もClimate Marchに参加。ゴア元副大統領の姿も。
国連の平和メッセンジャー大使をつとめる俳優のレオナルド・ディカプリオ氏も参加。
国連の平和メッセンジャー大使をつとめる俳優のレオナルド・ディカプリオ氏も参加。

 

日本のアクション、「気候マーチ」

 日本でもこのタイミングに合わせてアクションが行なわれていたことをご存じでしょうか。

市民団体による共同声明「国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」

 一つは、市民団体が共同で発表した声明「国連気候サミットに向けて-原発も気候変動危機もない世界へ」です。気候保護の団体だけではなく、開発関係や人権問題に取り組む団体が一緒に声明文をまとめあげたという意味は大きかったと思います。原子力が気候変動問題の解決にならないことを強調しました。

霞ヶ関で「気候マーチ」

 さらにもう一つのアクションは、9月19日に日比谷公園から経済産業省前、首相官邸前などを通過して国会正門までをパレードしました。金曜日は、官邸前での「脱原発・再稼働反対」の毎週恒例となった官邸前行動が行なわれています。ここに合流して、原発もない、気候変動もない世界に向けてアピールをしています。

経産省の脱原発テント前をパレードしました
経産省の脱原発テント前をパレードしました
金曜日の官邸前抗議にあわせて原発もない気候変動もない世界を訴えました
金曜日の官邸前抗議にあわせて原発もない気候変動もない世界を訴えました

  この気候マーチの様子は、ソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」さんにて取り上げられました(同記事はYahoo!ニュースにも掲載されています)。

霞ヶ関の気候マーチにかけた思い

 本当は、いずれもぎりぎりまで予定していなかったのですが、9月21日のClimate Marchに向けて世界中で気候変動解決に向けた市民の勢いが盛り上がり、ぜひ日本でも動きがあればという海外の方たちからの声があったこと、さらには気候変動対策を口実に原発再稼働の動きに繋がりかねない国内情勢に対しても、それが解決策にならないことを表明しておく必要性が高まっていたことなどが、東京で何もしないわけにいかないのではないかという空気になっていました。

 たまたま、9月16日から行なわれた韓国光州でのフォーラム出席のためにFoE Japanの吉田明子さんと私が飛行機も部屋も同じになったことで、急遽声明文作成やパレードの準備を進めて行くことになったのでした。朝早く起きて、夜も遅くまで相談し、日本にいる方たちと連絡を取り合いながら、なんとかやり遂げましたが、行き当たりばったり感は否めません。呼びかけ時間も少ない中で、パレードに参加していただいた方がいたことには、心から感謝する次第です。

市民にも盛り上がりを!

 いずれにしても、日本はまだ中期目標も示さず、気候変動対策に最も後ろ向きな国とのレッテルを貼られつつあります。来年のパリ合意に向けて市民の側にも盛り上がりをつくっていかなければならないでしょう。次はもう少し余裕を持って、多くの皆さんにも参加してもらいやすいようなパレードなど企画したいと思っていますので、ぜひそのときはご協力くださいね!

応援しよう!脱原発のゆるキャラ・「ゼロノミクマ」

京都事務所インターンの石田です。

原発は発電時にCO2を排出しない電源だと言われますが、温暖化対策にはなりません…というのは、先日のブログ記事「イベント報告「地球温暖化のために原発再稼働!?~原子力ムラのウソをあばく~」」にもある通りです。

私たちは、地球温暖化防止も脱原発も両立させていきたいと思っています。

脱原発のゆるキャラ「ゼロノミクマ」

そこで、今回皆さんにご紹介したいのが…

脱原発キャラクター!「ゼロノミクマ」です!!

似顔絵かいてみました!
似顔絵かいてみました!

 

かわいい緑のくまちゃんで、原発ゼロノミクスキャンペーン公式キャラクターだそうです!

ゼロノミクマの公式ブログによると、原発をゼロにする為に全国をかけまわってる とか!

なんて頼もしいくまちゃんなんでしょう!

 ゼロノミクマを応援中!

実は私たち、今、この「ゼロノミクマ」を応援中なんです!

どういうことかというと、この「ゼロノミクマ」は、なんと今年のゆるキャラグランプリに出場中なのです!

ゆるキャラグランプリは、ご存知でしょうか?ひこにゃんやくまモンなど、これまでに栄光を掴んだキャラクターたちは、ものすごい実績を生み出しています!

 

「ゼロノミクマ」が人気になることで、

普段関心がなくてもたくさんの人が脱原発に注目してくれるのではないか!

そう考えています!

地球温暖化防止のキャラクター・シロベエともお友達!

「ゼロノミクマ」、是非、ゆるキャラグランプリで投票してあげてください!

 

ゆるキャラグランプリのホームページより、IDを取得すれば、毎日投票できます!ゼロノミクマの紹介ページも要チェックです!

野党エネルギー政策実務者会議に参加して

こんにちは、東京事務所インターンの三笠です。

去る8月28日に衆議院議員会館にて第三回野党エネルギー政策実務者会議が開催され、私も傍聴で参加することができました。

この会議は、野党各党のエネルギー担当議員が集まり、各党の共通項を見出し、提言をまとめていくために開催されているとのことです。民主党国会対策副委員長の田嶋要議員、日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮議員、結いの党政策調査会長代理の小池政就議員、社民党副党首の福島みずほ議員らが出席されていました。

今回、はじめての外部ゲストとして気候ネットワークが招かれ、理事の平田仁子さんから「忘れ去られた気候変動(地球温暖化)問題」と題して、脱原発と地球温暖化対策との両立を含めた今後のエネルギー政策の在り方について発表されました。そして、その内容に基づき議論が交わされていましたのでご報告したいと思います。

気候変動対策とその遅れについて

冒頭、各出席者から挨拶があった後、平田さんから現在の気候変動対策の内容及び問題点について報告がありました。

写真: IMG_0022

「忘れられた気候変動問題」とのタイトルからもわかるように、現在当面のCO2削減目標は掲げられておらず、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく地球温暖化対策計画も未だ作成されておらず、気候変動(地球温暖化)対策として企業や個人が取り組む制度的枠組みが存在しないとのことです。

そして、3・11後の今、「原発を再稼働しない場合に被る経済的ダメージは甚大」「原発停止による化石燃料調達費増加額は3兆円」「石炭は低コスト化石燃料」「再生エネルギー投資はコストパフォーマンスが悪い」等の誤った言説があり、それが気候変動対策について新たな視点を取り入れる際の障害となっているようです。

気候変動が進行するにつれて、海面上昇による沿岸部での高潮被害、熱波による都市部での疫病蔓延、気温上昇と干ばつによる食料の世界規模での争奪、水資源不足と農業生産減少による農村部への経済的打撃、気温上昇による沿岸海域における海洋生態系の損失等のリスクが顕在化してくるため、気候変動対策は喫緊の課題と言えます。

どれもわたしたちの生活に密接に関連してくる問題なので、興味がないとか知らないではすまされない重要な問題だと思いました。

脱原発と地球温暖化対策の両立について

原発は気候変動対策の一環として推進されてきた側面があります。京都議定書目標達成計画(2008年3月改正)の中で、「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策推進の上で極めて重要な位置を占めるものである。」とされ、原発はCO2削減に寄与する発電設備と位置付けられています。

しかし、以下のデータが示す通り原発設備容量とCO2排出量は正の相関関係(下図参照)にあり、原発推進→CO2削減→地球温暖化対策との因果関係が存在すると考えるのは早計です。

これまで原発でCO2は減っていない
平田さんプレゼン資料より

 

むしろ、原発に依存する政策こそが気候変動対策を遅らせる主たる原因となっているのが現状です。つまり、原発を推進することにより再生可能エネルギーの促進や省エネ対策は限定的なものとなっているのです。

原発依存から脱却し、気候変動対策をすすめていくことが肝心であるにもかかわらず、政府は気候変動対策を目的に原発を推進しています。これは循環論法であるとともに、気候変動対策を原発再稼働の口実にしているにすぎません。

石炭火力発電の問題点

気候変動対策として避けて通れないのは石炭火力発電問題です。なぜなら、石炭火力発電は天然ガス発電と比較してCO2排出量が約2倍もあるからです。

電源別CO2排出量
平田さん資料より

 

 それにもかかわらず、電力会社は石炭火力発電を推進すべく火力電源の入札募集数を増加させています。

電力会社の電源入札一覧
電力会社の電源入札一覧(2014年8月現在)、平田さん資料より

 

 石炭火力発電を推進した場合、長期にわたる大量のCO2排出を固定することとなります。その結果2050年に温室効果ガス80%削減目標(閣議決定)達成が困難となります。

石炭火力発電を推進することは大量のCO2を排出することから気候変動対策として望ましくありません。アメリカではオバマ大統領が国内の既存・新規の石炭火力発電所のCO2規制及び石炭火力の諸外国への輸出停止を決定しています。北欧5か国、イギリス、オランダも同様の方針を決定しています。

日本の石炭火力発電の推進政策は先進国の中でも特異なケースで世界の潮流に逆行しているといえます。

鋭い質疑応答にも。

報告終了後、平田さんは出席各議員からの質問を受けて気候ネットワークとしての立場からの意見を理路整然と回答していました。

ドイツが脱原発を宣言したにもかかわらず石炭火力発電を推進していることなども話題になりました。ドイツは産炭国であることから石炭資源が豊富であることも関係しているようです。これに対して、平田さんはドイツではCO2を40%削減するという目標も下げていないことや、市民運動が非常に盛り上がり、気候変動問題に対しての意識も変わっていないことなどを指摘していました。

国会議員からの鋭く、かつ、厳しい質問に対して的確に回答している平田さんをみて、平田さんの環境問題に対する知識、見識の深さを実感しました。