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開催報告:国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」

こんにちは、東京事務所の鈴木です。

報告が遅くなってしまいましたが、5月29日に東京で国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」が開催されました。ビジネス関係者や研究者など、約100名が参加しました。

世界の専門家が日本の石炭火力発電所問題について議論

シンポジウムは2部構成で国内外の環境団体や研究機関などのメンバーの講演や議論が行われました。第1部では世界市場での石炭火力発電をめぐる動向について触れつつ、日本における石炭火力発電を推進しているエネルギー政策の問題点について議論し、第2部では海外での石炭火力発電事業に対する融資のあり方について現地からのレポートを含めた議論でした。

議論を通して浮き彫りになったのは、世界では欧米を中心に確実に脱石炭火力に向けた政策やビジネス動向が加速化しているのに対し、日本がこうした「脱石炭」の潮流から完全に孤立し、石炭火力発電を「クリーン」だと言って国内外で推進し続ける対極的な状況です。

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*シンポジウム講演者資料「JBIC支援の石炭火力発電所は高効率・低公害なのか?」より抜粋

 世界は脱石炭へ。日本が向かう方向は?!

パネルディスカッションの質疑応答では、「こんなことは知らなかった」と言う驚きの声もでました。参加者にとってこのシンポジウムは、石炭火力において世界とは異なる歩みをしている日本の状況や、主に東南アジアへの石炭発電技術の輸出の実態を考えるきっかけになったようです。

そして、日本のこうした状況を変えていくためには、まず石炭をめぐる事実に目を向け、解決への道筋を市民からも発信していくことが重要だと思っています。石炭関連サイト「Don’t go back to the 石炭!」や「No coal, Go green」でも引き続き国内での石炭をめぐる問題、海外への融資の問題について情報を発信していきますので、是非ご注目ください。

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*シンポジウム講演者資料「低炭素経済に向けた英国の経験」より抜粋

国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」プログラム

 第1部:石炭は日本の電力の解決策になるのか?

1. 電力市場と石炭:海外での実例

気候変動対策としての資本市場調整に向けた非営利的な取り組み(ジェームス・リートン)

エネルギーヴェンデと経済(クリストフ・ポデウィル)

低炭素経済に向けた英国の経験(マット・フィリップス+ニック・メイビー)

2.日本の電力をめぐる状況

原子力発電の現状(大島堅一)

自然エネルギーを早く日本の基幹電源に(大野輝之)

日本の石炭火力をめぐる問題(平田仁子)

第2部:効率的な石炭火力発電技術は、持続可能な社会への解決策か?

 1.石炭と持続可能な開発

欧州投資銀行(EIB)の気候変動戦略及びエネルギー融資政策(アディーナ・レリコヴィッチ)

アジアの石炭火力発電からの排出増大に起因する疾病の問題(シャノン・コプリッツ)

2.石炭火力発電事業の海外融資について

OECD諸国における石炭関連の輸出信用の現状(ラファエル・センガ)

インドネシアにおける日本資本の石炭火力発電所-現地からの報告(アリフ・フィヤント)

参考ページ

 ★国際石炭シンポジウム「気候変動とエネルギー:石炭火力発電の問題に迫る」講演資料はこちら

★石炭火力発電の問題についての最新情報は「Don’t Go Back to the 石炭!」をご覧ください。

★石炭火力発電所のJBIC融資の問題についてもっと知りたい人は、「No Coal, Go Green~JBICの石炭発電融資にNO!~」をご覧ください。

第11回京都・環境教育ミーティング開催しました

こんにちは。環境教育/デザイン担当の岡本です。

京都は雨が降ったりやんだり晴れたり変な天候が続いていましたが、それでも少し暖かくなってきたようですね。

先月の全国シンポジウムの後風邪を引いてしまい、寝ても覚めても咳と頭痛に悩まされていたのですが、2月27日・28日で、第11回京都・環境教育ミーティングが無事終了しました。

第11回京都・環境教育ミーティングとは

京都環境教育ミーティングというのは、環境教育や環境保全活動に携わっている市民をはじめ、学生、NGO/NPO、事業者、教育・行政関係者、環境学習施設関係者が京都に集い、語り合い、課題解決に向けたネットワークを拡げ、これまで出会わなかった人や団体、取り組みなどと繋がり日本や世界を元気にする場づくりを目指して実施してきたものです。

これまで過去10年間にわたって開催してきた「京都・環境教育ミーティング」では、多くの参加者が集い、事例発表やワークショップを通して新たな人や団体、取組とつながる「交流の場」を生み出してきました。

今回は、環境教育の実践者が集い交流するだけでなく、ESDの視点も含め環境教育の現状と課題について議論し、環境教育をより良くしていくための新しい場について考えます。

というのが今回の趣旨。

2日間にわたるプログラムの1日目は、次の3時間ワークショップの二本立てでした。
①環境教育を深め拡げる視点〜日本的自然観〜
②これから求める温暖化防止教育〜評価がもつ可能性〜

この②を私が企画・担当させていただいたので、少し報告を兼ねて現状をお伝えします。

「これから求める温暖化防止教育」とはどういうことか

過日の気候ネットワーク全国シンポジウムの分科会のひとつで、環境教育と消費者教育との連携を取り上げました。

現状、温暖化防止教育は、「全国で実施されている」というには程遠く、環境学習についても地域ごとに大きな差があり発展途上です。その中、全国で温暖化防止教育が進められるよう制度が出来つつあります。

ひとつはこの「消費者教育としての環境学習」。

消費者教育推進法が出来て、これから消費者教育推進という観点から学校へのアプローチが出来るのではないかという可能性が見えます。

消費者教育実践者の課題は、これまで消費者教育があまりに狭い範囲で捉えられているということからの広がりのなさで、今回この推進法ができたことにより、消費者教育の幅が目に見えて広がりました。

今回このワークショップの中では、気候ネットワークが委託で実施している京都市立小学校全校(166校/2014年度)を対象とした温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」、京都府地球温暖化防止活動推進センターが実施している「親子省エネチャレンジ」、そして大阪府枚方市で実施されているS-EMS(School Environmental Management System)の実施に関する報告など、3事例を通して新たな視点や、これからの可能性を探るというものでした。

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枚方でのEMSの取り組みについて説明をする田中靖之さん

 

小学校での温暖化防止教育の違いは?

この3つに共通するのが小学校での教育ということ。

京都市のプログラムの特徴は、担い手が学び手と相互すること。教える側や、一緒に参加するボランティア、又は学校の先生が学び手となったり、児童はこの学習を通じて伝え手となる。運営はパートナーシップによって行われていて、行政、NPO/NGO、教育委員会と学校がひとつのプログラムを運営しているというところ。

省エネチャレンジは、範囲が広がり府という単位で実施していて、実施するのはそれぞれ任意の学校を通じて親子での取り組みとなっている。

枚方市の取り組みは、環境管理の中で学校の先生を対象に研修を行い、それぞれのプログラムの中にどう組み込んでいくかという話をするというものでした。

評価することがなにを意味するのか

今回このワークショップで意図していたことは、温暖化防止教育がもっと全国で広がる可能性が溢れているということ。しかし現状は即しておらず、地域コミュニティーやNPOといった担い手はこれまで進まなかった過去の経験から動けずにいるということへの気づき。

そして、この「評価」によって、この気づきがあるのではないかという提案でした。

ただ、今回参加者の方は、学校教育というものへの意見が違ったものが多かったり、温暖化防止教育そのものに対して意見したい方々が多く、なかなか思ったようには進みませんでした。

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意見交換では色んな年齢層の方々から意見が出ました

 

それでも出た意見が面白かったので紹介。

・温暖化教育より国際教育が先だ。

・年寄りは現状をみて失敗したとおもっている。

・「今からしっかりやります!」といっても負の遺産を残したのになにを今更。

などなど、流石環境教育ミーティングの場に集まる人たちの意見。報告なので、ここは嘘をつかずにこういった課題もあるということ、真摯に受け止めたいと思います。そしてこの「評価する」ことによる課題の継続的な模索と解決に向けて今学校が変わる機会があることに注目していくことは必須です。

今回は「環境教育について、環境教育の場について話し合い、議論する」というテーマだった為、色々分かったこともありました。

ESDの視点をふまえる

2日目です。1日目を受けて、これから環境教育の場を考えるにあたり、ESDの視点もふまえて考えるということで、NPO法人ESD-J理事/中部環境パートナーシップオフィスの新海洋子さんからESDの話を聞きました。

皆さん「ESD」はご存知?

持続可能な開発の為の教育(ESD:Education for Sustainable Development)ということで、まずはこれを皆さんの言葉で置き換えて下さいという新海さん。皆それぞれに書きました。

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ESDについて話をする新海洋子さん

 

その中で、新海さんは、社会の抱える問題を自分の生い立ちを通して語ります。

平和活動を見て育った幼少時代、途上国への支援、支援、延々と続く支援の中で、いつになったらこの支援が終わるのかという感覚の中で、新海さんは教育が変わらなければ、ということに至ったといいます。

けれど文科省は、要項になければ入れることはできないという中、環境省で働くうちESDという新たな学校へのアプローチを見いだしました。

これはもう、ESDしかない。そう思い、これまで活動を繋いできたという新海さんに、皆聞き入っていました。

ESDは昨年10年を迎え、岡山で世界大会が開かれました。そのサイドイベントで、愛知県、名古屋ではこども会議が開かれ、全国から選ばれた小学生が集い、ESDの中にある文化、防災、生物多様性、エネルギーなどの現地学習で、様々なことを学び、これからの社会がどうあってほしいかを自分たちで考えました。

その最後に発表されたスピーチがこれです。

 私たちが考える「持続可能な社会」は、「未来を考え、お互いを思いやり、人間だけでなくすべての生き物が共に、幸せに生きる社会」です。

差別も不安もなく、平和で安全に、楽しく生活できる社会にしたいです。

しかし、今、私たちが生きている社会は、資源やエネルギーを無駄づかいし、自然環境を破壊しています。

世界のどこかで戦争がおこっています。

地域の伝統文化を伝えることが難しくなっています。

防災対策をしている人が限られています。

たくさんの問題があって、「持続可能な社会」とは言えません。

そして、こういった問題は、すべて、人とつながっていることがわかりました。

「持続可能な社会」づくりを難しくしているのは、とどまることを知らない人間の欲、自分勝手さ、わがままな気持ち、人々の意識や関心が低く、知識が少ないことなのです。

いろいろな問題の原因をつくっているのは人間ですが、それを解決していくのも人間です。

「持続可能な社会」をつくるために、私たちは、次のことを実行します。

・まだ知らないことがあるので、もっと現状を学びます。調べ、考え、参加します。

・たくさんの人に知ってもらう必要があるので、ESD を学校や地域の人に伝えます。

・身近に出来ることは提案し、行動し、実行します。

・命を大切にし、人と人とのつながりを深め、交流します。

ここで、子ども会議から、大人のみなさんに、次のことを提案します。

・戦争をしないでください。武力で解決しようとしないでください。

・世界の人々が協力して、どの国の人も教育が受けられる環境をつくってください。

・子ども会議のような、学び、考え、話せる場をもっとつくってください。大人もESDに興味を持って参加してください。

・知識も経験もある大人が、もっと私たちに教えてください。

・多くの人にESDを広めてください。ESDの考え方を広めて、今ある法律を変えてください。

・地域の人たちともっと交流をしてください。

・未来に目を向けて考えてください。当たり前のことを大切にしてほしいのです。 子どもができて大人にできないわけがないと思います。

子ども会議の私たちが考える「ESD」とは、「未来を考えて、行動すること」です。 みんながESDの主人公となって、今、これから、未来に向かって、ESDに取り組んでいきます。

ぼくは、リオ・サミットのセバン・スズキさんのスピーチを見ました。 これを見てぼくは、22年前と今が何も変わっていないじゃないか、ということを思いました。

私たちは本気です。

大人のみなさんも、本気になってESDに取り組んでください。ESDは、この世界の未来にとって一番大切なものなのではないでしょうか。

2014年11月12日

ESDあいち・なごや子ども会議

スピーチ(原稿):

http://www.esd-aichi-nagoya.jp/event/event/child/pdf/speech-j.pdf

子供達は純粋に、この学習を受けて必死に訴えかけをしたんだと思います。スピーチを聴いていて泣きそうになりましたが、子供達がすごいからではなく、今まで大人も言えなかったことを改めて子供の立場で代弁させているような気がしてなりませんでした。

大人が出来る議論・私たちに必要な場とは?

もちろん今回の環境教育ミーティングのテーマはESDではなく、ESDの視点もふまえての場についての議論。

集まった40人程の大人がワークショップをテーマで分かれて議論しました。

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それぞれ2030年にどんな環境教育が実施されて欲しいかを書いた

 

分かれたテーマは「2030年に環境教育はこうなっていて欲しい」というのをそれぞれが思い思いに書き、自分たちで似た意見の実行委員の元へ集まり話し合いに。

私の出した紙には「誰もが受けることができる環境教育。担い手も、受け手も楽しい環境教育」

ここに集まったのは年代もバラバラ20代学生から70代までの多様な人々。女性は私だけでしたが。

ファシリテーターをしながら私も話に参加して、このメンバーで初めに出てきた意見の多くは学校に関してでしたが、話をよく聞いていくと、課題は学校教育に今教育が集中しているという懸念が心の奥底にありました。

教育が「学校教育」だけでなく「地域教育」、「家庭教育」、「社会教育」と4つの車輪で動いていくもので、「環境教育」はその駆動である。というような視点を皆で見つけました。

そのバランスが今崩れている。バランスが崩れた理由として、世代間のギャップがあり、このギャップは今の若者が年上に対して感じているだけでなく、これからもずっと続いていく。

そういう観点から、世代間での対話と、話し合える機会やきっかけが必要ということで私たちのグループは場について考えました。

教育の四輪駆動ね。実際1日目大きな話に広がってしまった分、2日目の話し合いでものすごく良い場が持てたんではないかと個人的にすごく良い教育機会が持てたと思いました。

「誰もが受けることができる環境教育。担い手も、受け手も楽しい環境教育」の場がそこにはあったんじゃないか。

これから、環境教育ミーティングの実行委員も私たちが必要にしている場はどんな場なのか、これからどうすれば環境教育が広まり、理解しあえる社会になるのか考える為に、議論は続きます。

もし、環境教育ミーティングに関するご意見や、参加したい!という声があればぜひ実行委員に届けて下さいね。

それでは長くなりましたがこの辺で。

 

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止〜クライメート・アクション・ナウ!〜」教育分科会報告とお知らせ

こんにちは。京都事務所の環境教育・デザイン担当岡本です。寒い日に風が強くなってきてもうすぐ春の訪れかと待ち遠しい所でしょうか。今冬も雨や雪が降り、気候変動問題が少しずつ、確実に目に見えてきています。

そんな中、気候ネットワークが主催で毎年開催している全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」を今年は2月14日、15日の2日間にわたって開催しました。前日は雪が降って心配でしたが、たくさんの方にきてもらえて本当に嬉しく思います。

今日は2日目の分科会2で私が担当した所の流れをお伝えします。

イベント全体情報はこちらをご参照下さい。ニュースレター101号(3月発行)にも全体の報告を掲載予定です。どうぞご覧下さいね。

分科会2:持続可能な社会は消費者の自立から~環境教育と消費者教育の接点~

「消費者教育」ってなに?環境教育との接点は?

「消費者教育」と聞いてまずなにを思いますか?

詐欺に遭わない方法、買い物の仕方。消費者教育を実践する団体にも、そういった取り組みはたくさん見られます。

消費者教育とは、そもそも何の事?という反応を期待していましたが、2012年の12月には、「消費者教育の推進に関する法律」が出来ました。この法律こそ、この分科会で消費者教育をあえて取り扱うことになったきっかけで、そこにはこんな事が書かれています。

消費者教育の定義(第2条)

1.消費生活に関する基本的な知識を修得し行動に結びつける(消費者の自立を目指す)

2.消費者市民社会※の形成への参画意識を高める(消費者の社会参加を目指す)

※消費者市民社会とは(第2条第2項)

消費者が個々の消費者の特性および消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会情勢及び地域環境に影響を及ぼし得る物である事を自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

こんな標記になっていますが、要するには「消費者(私たち)の買い物や、お金の使い方」が事業者や社会に対する投資なんだという事を訴えています。

さて、私たちの毎日の支払いが社会への投資だという事は、言い換えれば私たちの毎日の選択が、どんな環境をつくるかに大きく関わってくるという事。世界の今最も深刻な問題のひとつとされる「地球温暖化問題」もその対策の期限を迫られている状況で、日本は環境NPOだけでなく、市民の理解と行動が必要です。

新しい流れをつくること

 さてこの分科会、消費者教育という分野に焦点をあてて、これから環境教育がどのように展開したり認知度を分野を超えて広がりを見せる事が出来るのかという可能性を見つける為の分科会でした。

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基調講演をする大本久美子先生(大阪教育大学)と進行の原さん(コンシューマーズ京都)

 

まず、大阪教育大学の大本久美子先生から、消費者教育の動きについてお話し頂き、消費者教育の中での新たな動きを共有しました。

その後、消費者教育のあり方ということで、滋賀グリーン購入ネットワーク(以下GPN)の松宮秀典さんからGPNの取り組み状況について、家庭科研究会の岸田蘭子先生、小田木あけみ先生から学校での取り組み、そしてひのでやエコライフ研究所の大関はるかさんから大学生と取り組む環境教育についての新たなかたちについての発表をしていただきました。

この分科会は、京都で環境問題に取り組む京都府地球温暖化防止活動推進センター、環境市民、コンシューマーズ京都、京エコロジーセンターの皆様に、協力を頂いて実施し、発表後の意見交換でそれぞれ参加していただきました。実際に活動している人達だからこそ、今回の会で色々な情報共有が行うことができ、その後の参加者との意見交換にとてもよい繋がりとなりました。

実は以前から環境教育を取り扱う人たちの間では、こういったトピックはかなり話し合われていました。その為課題もはっきりしていて、実践者同士が繋がる事、実施する事、実施する場と、やり方の検討をすることなどがあげられます。

今回で、まず一歩目の、繋がる事が出来たのではないかと思います。規模は小さくても、実施する事は、もともと実施していた人や、違った観点をもった人たちもかなり多かったのでこの場で本当に深い意見交換が出来たと思います。

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発表終了後の意見交換では会場からもたくさん質問が出ました

 流れを止めないことが大事

今回の会が、まずの一歩目であったとして、これから動きに関わっていく人達が確実に増えました。

これで「良い会だった。」で終わらせるつもりはなく、つなげる為に、実はもう一本企画をしています。

京都のお住まいの方はもしかしたらもうご存知かもしれません、今月27日(金)、28日(土)開催予定の「第11回京都・環境教育ミーティング」の場で、1日目に3時間ワークショップを行います。

「これから求める温暖化防止教育〜評価がもつ可能性〜」という仮称で、内容は、温暖化の情報が全国でも伝わっていくように気候ネットワークがこれまで京都市で実践してきた「こどもエコライフチャレンジ」や、京都府地球温暖化防止活動推進センターの「夏休み省エネチャレンジ」などの温暖化防止教育を比較し、それぞれの評価と課題探しをすることで、次へつなげていく為のヒント探しを実施するものです。

この場ではもちろん今回の消費者教育との連携の話も例としてあげることで、もっと幅広い視野で環境教育が広がるように進めていければと思います。ご興味もっていただけた方は、ぜひご参加下さい。(※事前申し込みが必要となります)

長くなってしまいましたがこの辺で。

京都環境教育ミーティングの報告についても、アップしますのでまたご意見などあればお待ちしております。

それでは。

開催迫る!全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止~クライメート・アクション・ナウ!~」

京都事務所の伊与田です。

京都でも寒い日々が続きます。これだけ寒いと、あれだけ暑かった夏など、まるで現実ではないかのように感じられますね。

大災害が相次ぐ夏…迫り来る温暖化の脅威

夏と言えば、思い起こされるのは、夏の京都・嵐山の水害です。2013年の台風の被害から復興が進む中、2014年に再び災害に見舞われました。あれは、私たちにひたひたと迫りくる温暖化の脅威を改めて実感させる出来事ではなかったでしょうか?京都府・福知山でも記録的豪雨で大変な被害を受けました。また、70人を超える死者がでた広島の豪雨・土砂災害も記憶に新しいところです。

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もちろん、一つの異常気象が温暖化の影響であると科学的に証明することは難しいのですが、温暖化が進んだ未来には、このような洪水や熱波などが増加すると予測されています。

*日本の気候変動影響について、政府の委員会がまとめた資料が最近公開されました(日本における気候変動による影響に関する評価報告書)。

異常気象・温暖化の専門家にきく、地球温暖化のいま・これから

京都の未来にも温暖化の足音が迫っている今、日本の異常気象の原因を追究する、気象庁の委員会のメンバーでもある専門家、木本昌秀先生をお招きして、全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止~クライメート・アクション・ナウ!~」を2月14~15日に京都で開催します。

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温暖化って今どうなっているの?今後の異常気象は?どんな対策をしたらいいの?…そこはかとなく持っている不安や疑問を当代随一の専門家に聞けるチャンスです!これを逃すともったいないですよ~。すでに全国各地より参加申込みを頂いていますが、この記事をご覧のあなたも!ぜひお誘い合わせの上、ご参加ください。

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」

日程 2015年2月14日(土)~15日(日)
会場

同志社大学 新町キャンパス(京都市上京区)

アクセス

地下鉄烏丸線「今出川」駅から徒歩10分
京阪電車「出町柳」駅から徒歩25分
バス停「上京区総合庁舎前(旧:今出川新町)」から徒歩3分
市バス系統:51、59、201、203系統

地図はこちら

*会場には、省エネ・CO2削減のため、徒歩・自転車・公共交通でお越しください。必要に応じて、マイボトル等をご持参ください。

 参加費

(2日間共通)

一般 2,000円、会員・学生 1,000円、学生会員 無料
*当日ご入会頂いた方も会員価格でご参加頂けます*
(気候ネットワーク会員についてはこちら

申し込み

お申込みはこちらから

*または、1.お名前・ふりがな、2.ご連絡先(メールアドレスなど)、3.気候ネットワーク会員区分(会員/非会員/当日に入会予定)、4.参加予定の日程・プログラム(任意)、5.ご所属など(任意)、6.ご質問・メッセージ(任意)を添えてメール・お電話・FAXでお申込みください。

FAXでのお申込み様式はこちらから[PDF]/[Word]

プログラム

2月14日(土)

受付12:20~

※詳細は随時更新されます。

開会(13:00~)

挨拶 浅岡美恵(気候ネットワーク代表/弁護士)

基調講演
「気候変動と異常気象~気候科学の最新動向~」(13:10~)

IPCC報告書や気候変動の最新の情報についてお聞きします。

木本昌秀さん(東京大学大気海洋研究所副所長)

木本さん
木本昌秀さん(東京大学大気海洋研究所副所長)

ディスカッション

コーディネーター:室山哲也さん(NHK解説委員)

世界は2015年パリ合意に向けて動いている~日本の役割は?~(14:15~)

2015年までに温暖化防止の新しい枠組み合意を実現するため、日本も意欲的な温室効果ガス排出削減目標を掲げることが求められています。このセッションでは、専門家を迎え、国際交渉や政府内の検討をみながら、日本の役割について議論します。

亀山康子さん(国立環境研究所)

末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト) 

平田仁子さん(気候ネットワーク)

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亀山康子さん(国立環境研究所)
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末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)
平田仁子さん(気候ネットワーク)
平田仁子さん(気候ネットワーク)
気候変動防止に向けて~こうやって社会を変える~(16:00~)

気候変動問題を解決していくためには、政治、経済(お金の流れ)、人々のライフスタイル、価値観など様々な点で、新しい軸、新しい切り口からのアプローチが求められてきます。このセッションでは、斬新なアイディアや視点で社会変革を起こしている人たちからヒントを得て、持続可能な未来に向けて何が求められているのか考えます。

谷口真由美さん(大阪国際大学/全日本おばちゃん党)

佐藤潤一さん(グリーンピース・ジャパン)

関根健次さん(ユナイテッドピープル)

ー17:30終了予定ー

谷口真由美さん(大阪国際大学/全日本おばちゃん党)
谷口真由美さん(大阪国際大学/全日本おばちゃん党)
佐藤潤一さん(グリーンピース・ジャパン)
佐藤潤一さん(グリーンピース・ジャパン)
関根健次
関根健次さん(ユナイテッドピープル)

 

 

 

 

 

懇親会(18:15~20:15)

懇親会には別途4,000円がかかります。2/10までにお申込み下さい。

2月15日(日)

受付9:00~

分科会午前の部(9:30~11:45)

分科会1:市民・地域電力会社のつくり方
~電力自由化時代の再生可能エネルギー~

近年、脱原発を実現するために市民・地域による具体的なエネルギーシフトの取り組みが広がりを見せつつあります。こうした動きをさらに加速させ、市民・地域がエネルギー事業者、市民電力会社となりえる可能性を探ります。

出演:

  • ラウパッハ・スミヤ・ヨークさん(立命館大学経営学部教授)
    「ドイツのエネルギー・シフトの現状と自治体の取り組み」
  • 坂越健一さん(一般社団法人エネルギー情報センター代表理事/elDesign株式会社代表取締役社長)
    「新電力事業運営のポイント~情報活用の観点から」
  • 山崎求博さん(足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長)
    「発送配電分離+自然エネルギー屋久島の実態」
  • 二村睦子さん(日本生活協同組合連合会)
    「自然エネルギーの普及をめざす生協の取り組み」

共催:若手再エネ実践者研究会

分科会2:持続可能な社会は消費者の自立から
~環境教育と消費者教育の接点~

新しく出来た消費者教育の推進に関する法律を機に、環境教育と消費者教育の関連が深まりつつあります。温暖化防止のための新たな連携のかたちについて考えます。詳細はこちらから

出演:
大本久美子さん(大阪教育大学)
松宮秀典さん(滋賀グリーン購入ネットワーク(旭化成住工株式会社本社滋賀工場))
岸田蘭子さん(全国小学校家庭科教育研究会副会長・高倉小学校校長)
大関はるかさん(ひのでやエコライフ研究所)

(協力)環境市民、京都府地球温暖化防止活動推進センター、コンシューマーズ京都、京エコロジーセンター

分科会3:未来に石炭火力発電はいらない
~どう止める?急浮上する石炭ラッシュ~

世界のCO2排出量の約1/3を占め、最大の排出源である石炭火力発電。国内では、建設計画があいついでいます。石炭火力の問題点とは?原発も石炭もない未来のために、市民にできることはなにか?一緒に考えましょう。

出演:
松田宏明さん(広島県芸南地区火電阻止連絡協議会)
井田徹治さん(共同通信社)
平田仁子さん(気候ネットワーク)

分科会午後の部(13:00~15:15)

分科会4:2015年パリ合意に向けたNGO提言
~気候変動対策と脱原発を両立する道~

2015年の新たな国際枠組み合意に向けて、環境NGOはどんな政策提言を行い、どんなアクションを展開しているのでしょうか。各NGOから提言を聞き、市民がとるべきアクションについて、オープンな形で議論します。

出演:
佐藤潤一さん(グリーンピース・ジャパン)
平田仁子(気候ネットワーク)
早川光俊さん(地球環境市民会議(CASA))
松原弘直さん(環境エネルギー政策研究所(ISEP))
森下麻衣子さん(オックスファム・ジャパン)ほか

分科会5:スーパー・コンビニの省エネ・フロン対策

エネルギー消費やフロン類の利用が大きい食品流通の世界。今、スーパーやコンビニ業界では、省エネ・フロン対策が大きく変わろうとしている。業界の先進的事例を紹介し、今後の省エネ・フロン対策の方向性について討議します。

出演:
熊倉基之さん(環境省地球環境局)
ヤン・ドゥシェックさん(shecco Japan)
宇都慎一郎さん(株式会社ローソン)
石井武さん(イオンディライト株式会社)
二村睦子さん(日本生活協同組合連合会)
西薗大実さん(群馬大学教授・気候ネットワーク理事)

分科会6:大学省エネ・温暖化対策の促進
~低炭素キャンパスで大学の魅力をアップする~

京都の大学を中心に省エネ調査をした結果、大きな省エネの余地があることが分かりました。大学における省エネ・温暖化対策の先進事例や課題を共有し、魅力ある大学づくりへつなげます。

出演:
下田吉之さん(大阪大学)
小竹舞さん(エコ・リーグ)
島崎辰也さん(千葉商科大学)
石橋拓也さん(千葉商科大学)
鮎川ゆりかさん(千葉商科大学/気候ネットワーク理事)
谷垣岳人さん(龍谷大学)

共催:キャンパス・クライメート・チャレンジ

クロージング/全体会:全国キャンペーンに向けて(15:30~)

-16:30終了予定-

主催 気候ネットワーク
共催 同志社大学ソーシャル・イノベーション研究センター
Climate Action Netowork Japan(CAN-Japan)
後援

同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科、京都府地球温暖化防止活動推進センター、京のアジェンダ21フォーラム、京エコロジーセンター、京と地球の共生府民会議、一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット(全国地球温暖化防止活動推進センター)、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター、奈良県地球温暖化防止活動推進センター、兵庫県地球温暖化防止活動推進センター、京都市、環境省、外務省、ほか

お問合せ  認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
MAIL:kyoto@kikonet.org
その他

このシンポジウムは、次の助成を受けて開催いたします。

・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(1日目ディスカッション①・
2日目分科会4)

・2014年度公益信託地球環境保全フロン対策基金(分科会5)

・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(分科会6)

セミナー『行動するなら今でしょ ストップ温暖化』に参加しました

あけましておめでとうございます!今年も気候ネットワークをよろしくお願いします。京都事務所のインターン生の津田です。

先日1月18日に、セミナー『行動するなら今でしょ ストップ温暖化 〜地球温暖化にどのように向き合っていくか〜』が開催されました(主催:京都府・京と地球の共生府民会議。共催:気候ネットワーク)。

このセミナーでは、WWFジャパンの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子さんに、地球温暖化や国際交渉について最新の情報をお話しいただきました。

以下、セミナーの内容を4つに分けて振り返ってみたいと思います。

地球温暖化にどのように向き合っていくか

1.地球温暖化ってほんとに起こっているの?

将来地球温暖化が進行し異常気象や食糧危機をもたらす、といった話をよく耳にします。しかし、温暖化に関しては懐疑的な人も少数います。

地球温暖化は本当なのでしょうか? その判断の基準になるのが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による「評価報告書」です。これは、世界中の地球温暖化に関する世界の最新の研究をまとめたもので、地球温暖化に関する最新の情報を提供しています。世界各国は、この報告書を基に国際交渉や政策実施を進めます。

この報告書では、人間による影響が温暖化の最も有力な原因であった可能性は95%以上であるとしています。つまり世界の最新の科学では、人類のせいで地球温暖化が進行しているのは当然のこととされているのです。

2.地球温暖化を食い止めるための国際交渉

最新の「IPCC第5次評価報告書」によると、

  • このまま対策が行われなければ、世界の平均気温は4℃前後上昇する。
  • 世界各国が今すぐ対策を講じても、平均気温は2℃前後上昇する。

ということが言われています。そのため、早急に世界を巻き込んだ対策が必要です。そこで毎年COP(気候変動枠組条約の締約国会議)が開催され、世界全体でCO2の排出を削減する枠組み(例えば京都議定書)を作るための交渉が行われています。

3.国際的な合意を得る難しさ

京都議定書は先進国のみにCO2の排出削減義務を課していました。ただ途上国のCO2排出量が急増しているため、途上国も参加する新たな枠組みが必要です。そこで2020年以降全ての国に排出削減を求める、新しい国際枠組み交渉が始まりました。

しかし、枠組み作成の交渉は難航しています。CO2削減よりも経済成長を優先する途上国と、環境政策を進めたい先進国とでは考え方が対立しているのです。しかし、このような状況でも、なんとか妥協点を探して合意に導くことが大切です。一定の合意があれば、CO2排出削減に向けて交渉が前進できるからです。

4.世界から見た日本の立ち位置は?

京都議定書の発行に貢献したことに代表されるように、以前の日本は気候変動対策に大きな影響力を持っていました。しかし現在の日本はCO2削減目標すら明確にすることが出来ず、国際交渉においても存在感はほとんどなくなっているということです。

 

セミナーに参加して思ったこと

日本が足を引っ張るのではなく、リーダーシップを取れるよう積極的な政策を取ってほしい

今回のセミナーで私は、気候変動に関する国際交渉の難しさを感じました。日本国内でCO2排出削減目標を決めることも大変なのに、世界中の国が合意できるような枠組みを作ることは絶望的にも感じることがあります。そのような中で、日本は、交渉の足を引っ張るのではなく、リーダーシップを取れるよう積極的な政策を取ってほしいです。

2015年は特に気候変動政策に注目を!

今年、2015年12月に開催されるCOP21パリ会議では、2020年以降の新たな枠組みに合意する事になります。そのため日本でも、CO2排出削減目標といった多くの地球温暖化に関する重要事項が決められます。今年決まったことが2020年以降の気候変動政策に大きな影響を及ぼすため、今年は特に気候変動に関する政策に注目し、行動する必要があると思いました。

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セミナーにはたくさんの人が集まっていました

 

親子エコライフチャレンジ〜ハンバーガーの向こう側〜

こんにちは。環境教育/デザイン担当岡本です。

先日ようやく来年1月号ニュースの入稿が終わり、新たなカラー版に四苦八苦していた私ですが、入稿が終わったすぐ後には環境学習のイベントが待っていました。

このイベントは、親子エコライフチャレンジといって、今年の夏、京都に住む小学生とその保護者を対象に、テーマごとの温暖化防止教育を実施するものです。

京都市環境政策局地球温暖化対策室が主催となり、気候ネットワークが企画と運営をしています。夏休みに実施してきたのですが、特別版の今回は、12月23日の祝日、朝から京エコロジーセンターで行いました。

「フードマイレージ」と「ハンバーガーの向こう側」

このプログラムの何より印象深いのが、どでかいハンバーガーが登場し、その材料達がそれぞれの日本までの長旅について語るという不思議な展開。特に学校での先生が関わっての実施が一番お勧めなのですが、今日は私と京都府地球温暖化防止活動推進センターの西澤さんに手伝っていただいての実施となりました。

このプログラムは、気候ネットワークが持っているアクティビティ集「プロジェクト・クライメート」の中のひとつで、食をテーマにしたプログラムになっています。フードマイレージというのは、食の環境負荷を測る指標のひとつで、これは「食べ物の重さ×運ばれる距離」で表します。

その食べ物の運ばれる距離が遠ければ遠い程、実は環境負荷が高いということを伝えています。地産地消などのキーワードとも繋がってきますね。

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地球温暖化でどんなことが起きているのかも考えます

 

ハンバーガーのこれからの展開

実はこのプロジェクト・クライメートも、作成されたのが2011年と少し前になるので今、京都府地球温暖化防止活動推進センターと協力してこのアクティビティ集の中から「ハンバーガーの向こう側」を含むいくつかのプログラムの修正と新たなプログラム開発を行っています。

これから色々な地域で、様々な主体が環境学習に取り組む事が出来るよう整備中なので、随時ブログでも報告していきたいと思います。またチェックして下さいね!

うれしい参加者からの声

今日のイベントの参加者は就学前の幼児から、小学校6年生までの児童と、親御さん合わせて10名で、ゆったりした休日の雰囲気の中、環境によい食べものについて考える会になりました。

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地球儀を使って旅した距離を測ります

 

私はもちろん楽しく実施させていただいたのですが、終わりにご参加頂いた親御さんから「今まで考えた事のなかった事だったので、とっても面白かった!」というお声を頂きました。

今回、もっと多くのご家族に参加してもらえれば良かったな。という反省もありますが、良い意味で捉えて次にいかしたいと思います。

今月26日、ご予定は?

以上、ステキな仕事納めの報告のようですが、もちろん今週末にはニュースが出来上がるので、会員の皆様にお届けするという大事な仕事が残っています。今回はボランティアも手伝いにきてくれるみたいなので最後までしっかり頑張りたいと思います。

ボランティアできますよ!という方もぜひぜひ26日の午後は気候ネットワーク京都事務所へお立ち寄り下さい。

それでは皆様、良いお年をお迎え下さい☆

自然エネルギー学校・京都2014第2回に参加してみて

京都事務所の山本です。

自然エネルギー学校・京都2014は今年も順調に進んでおります。
先日、9月20日に開催しました、第2回について、ボランティアとしてサポートしてくれている、本間さんが報告記事を書いてくれました!


 

こんにちは!私、ボランティアとして気候ネットワーク京都事務所に関わらせていただいている本間と申します。

先日、第2回の自然エネルギー学校・京都2014に参加させていただいたので、そのご報告をしようと思います。

 自然エネルギー学校とは?

自然エネルギー学校は、専門家・研究者による座学から、参加・体験型のワークショップや視察までを通して、市民共同発電所の計画づくりや体制作りについて、実践的に学ぶことができるプログラムです。1990年より気候ネットワークのほか、NPO法人環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働事業として、この「自然エネルギー学校・京都」を開催してきました。

自然エネルギー学校については8月の山本さん(京都事務所)の記事(https://www.kikonet.org/kiko-blog/2014-08-05/53)にも少し書かれているので、興味のある方はご覧ください。

市民共同発電所の最前線は?

第2回は「市民がつくる太陽光市民・地域共同発電所」ということで、ワーカーズコープ・エコテックの林敏秋さんと一般社団法人地域未来エネルギー奈良の清水順子さんよりお話をいただき、その後グループワークを行いました。

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拡がる太陽光発電 その注意点は?

まず林さんより、太陽光発電の種類や変換効率の違いといった技術的な話や太陽光を設置する際の注意点等を話していただきました。お話の中では、設置場所に関する話(木が近くにあるとそれが成長した場合に陰を作ってしまう恐れがある)等、実際に太陽光発電の施工業者として様々な現場へ携わったからこそ分かる話を聞くことができ、自然エネルギー事業に関心のある参加者の方々にはとても興味深い話だったのではないかと思います。

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「想い」を形にする難しさ・・・

次に自然エネルギー学校・京都の修了生でもある清水さんからはサークルおてんとさん、一般社団法人地域未来エネルギー奈良における市民共同発電所の資金調達から運営に至るまでの実際の経験よりお話をいただきました。

市民共同発電所の実施に関しては資金の調達が大きな課題となります。実際に苦労されたお話やそれを乗り越えた方法(SNSを使った情報発信や信頼性の高い団体への協力要請等)を共有していただき、参加者の方々にはとても参考となるお話だったと思います。

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組織づくりって、どうやるの?

どんな組織づくりをするか?実際に現場で活躍されているお二人のお話を伺った後は、5つのグループに分かれて、市民共同発電所を設置する提案内容を考えるグループワークを行いました。

グループワークを開始する前に田浦事務局長から市民共同発電所を運営する組織の種類や特徴、事業スキームの種類等、提案内容を検討する際の情報共有を行い、その後、各グループで提案内容を考えてもらいました。

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みんなでプランを立ててみよう!

各グループ、資金の調達方法の検討や発電量の推計等、限られた時間の中で活発な議論を行っていました。議論の後、まとめられた提案内容はそれぞれのグループが発表し、その内容を共有しました。

サッカーの観戦チケットの上に少額を上乗せし、そこから発電設備の設置資金を得るといったユニークな資金調達方法など、それぞれのグループが特色のある提案がされました。

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自然エネルギー学校に参加してみて

私は以前から地域主導型の再生可能エネルギー事業に関心を持っていましたが、今回、現場で仕事や活動をされている方々のお話を聞くことができ、今まで情報として持っていた知識が少し具体的になったような気がします。

私は自身の研究として市民共同発電所について勉強していますが、参加者の方々のように実際に取り組むことを検討されている方にとって、この自然エネルギー学校の場は専門家や経験者の声を聞く機会として、またネットワークを構築する機会として、とても貴重だと感じました。

今回参加してみて少し感じたことは、参加者の多くが40~60代の方々で私のような20代の姿が見えなかったということです。研究対象として再生可能エネルギーに興味を持っている学生は少なくないので、研究だけではなく、私たちももっと積極的にこのような場に参加していかなければならないですね。


当日は、本間さんの他、2人の学生ボランティアの方にサポートいただきました。いつもありがとうございます!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」開催報告

京都事務所の伊与田です。

9月23日にニューヨークで開催された国連気候サミットは日本のメディアでもけっこうニュースになってましたね。世界は、2015年の国連交渉会議(COP21・パリ会議)での合意に向けて盛り上がっています…!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

さて、この国連気候サミットの前、9月12日に、東京でシンポジウムを開催しました。気候変動交渉のこれまでとこれから、温室効果ガス排出削減目標のNGO提案などについて発表があり、質疑応答・ディスカッションが行われました。

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会場はここ!東京・永田町の参議院議員会館

大盛況!?立ち見も出てしまいました…

シンポジウムの広報を始めたのが直前だったにも関わらず、150人近くの参加がありました。申し訳ないことに、一部では立ち見もでてしまいました(スタッフも3時間立ちっぱなしでした…)。「最近はあんまり温暖化って話題にならないなー」という人もいますが、実は関心を持っている方もたくさんいらっしゃるんですね!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」
特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

シンポジウムのようすはこちらからご覧ください!(YouTube)

これまでの国際交渉の経緯~2015年までに新しい枠組みの合意をめざすことに

まず、気候ネットワークの平田仁子さんから、交渉のこれまでについて発表がありました。京都議定書第1約束期間(2008~2012年)の後の国際枠組みについて、2009年のコペンハーゲン会議(COP15)での合意が求められていましたが、すっきりいかず。現在はADP(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会)に交渉の場が一本化され、2015年までに新しい国際枠組みについて合意しようとしています。

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平田さん発表資料より

今後の交渉の見通しは?日本政府の「目標」は?

次に、外務省の中野潤也さんより、今後の交渉の見通しや日本政府の立場についてお話いただきました。注目度も重要度も高い温室効果ガス排出削減目標の今後については次のような説明がありました。

  • 2015年に新たな国際枠組みをつくるにあたって、各国が削減目標案をつくり、準備ができる国は2015年3月までに提出することが決まっている。
  • 各国が出した削減目標案をベースにCOP21・パリ会議で新しい削減目標をつくるということになっている。
  • 日本政府の削減目標案をどうするかについては、検討中。
中野さん資料より
中野さん資料より

また、中野さんは、個人的な見解として、「日本では原発が稼働していないために、EUに肩を並べるような野心的な目標を出すのはなかなか難しいのではないか」とも話しておられました。「日本はこのような状況だから何もしなくていいわけではなく、日本がこれまでやってきた支援や、できることを交渉テーブルに載せていく」とのこと。

NGOが提案する温室効果ガス排出削減目標は「40~50%削減」

最後に、WWFジャパンの山岸尚之さんより、環境NGOが提案する日本の排出削減目標について提言が発表されました。

温室効果ガス排出量を、2030年までに1990年比で40~50%削減する
山岸さんの発表資料より

もちろん、この目標はこのまま放っておいて達成できるような目標ではないでしょう。再生可能エネルギー・省エネルギーの目標・政策の強化、脱化石燃料(特に脱石炭!)、脱原発と温暖化対策の両立などを進めることが大切、ということでした。

「2℃未満」のために必要な目標

このNGO提案、いかがでしょうか?たぶん、「こんな高い目標なんか無理やろー」と思った方もいらっしゃるんじゃないかと思います(逆に、「NGOにしては”ゆるい”数字だなー」と思った人もいるかも!?)。

国際的には、地球平均気温上昇を産業革命時から2℃未満に抑えることをめざそうというコンセンサスがあります。そのために世界全体で必要な排出削減と、衡平性、日本の排出削減ポテンシャルの3つの観点からは、少なくともこれくらいの目標案を掲げるべきだと思います(日本には温暖化対策の責任も能力もある!)。

従来日本では、「(現状をベースラインとして)今後どれくらい減らせるか?」という、排出削減ポテンシャルの議論が中心になりがちでした。しかし、「2℃未満」のためには、世界全体でどれくらい削減すべきか?が重要です。また、そこに日本がどれくらい貢献すべきか?といった発想も重要です。

そこで、今回のNGO提案は、世界的に考えて、日本にどんな目標が求められるのかを検討しつつ、達成可能性についても各種研究を踏まえた数値として、「40~50%」を出したということです。

詳細は、ペーパー「2030年に向けた日本の気候目標への提言」を読んでいただければと思います!

日本で気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク”CAN-Japan”

なお、このNGO提案をまとめ、シンポジウムを主催したのは、”Climate Action Network Japan (CAN-Japan)”です。CAN-Japanとは、気候変動問題に取り組む、90カ国以上・900の環境NGOからなる国際ネットワーク組織Climate Action Network (CAN)の日本拠点のことです。日本で気候変動問題に取り組むNGO・11団体からなり、気候ネットワークもメンバーになっています。

CAN-Japanは、世界中のCANのネットワークと連携し、国連気候変動交渉の前進や、日本の気候変動対策の強化のために、国内で独自の活動も展開しています(CAN-Japanのウェブサイトはこちら!)。

CAN-Japan-logo
CAN-Japan

CAN-Japanも気候ネットワークも、危険な気候変動を止めるため、国際合意を実現させるために、これからも頑張ります!

 

インドネシアから4名が来日~日本からもバタン石炭火力発電所にNOを!~

こんにちは、東京事務所の江刺家です。

 アメリカをはじめとする各国や国際金融機関がつぎつぎと石炭への融資停止を決めていますが、JBIC(国際協力銀行)は依然としてその流れにのる気配はありません。

 JBICが融資を検討している案件の1つが、インドネシア・バタンの石炭火力発電所。9/8(月)には、建設予定地の村に住む農民の方やNGOなどから計4名が来日し、セミナーを開催して計画中止を訴えました。

バタン石炭火力発電所と日本のかかわり

 中部ジャワ州にあるバタン県では、東南アジア最大となる200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電所を建てることが計画されています。発電した電気は、25年間にわたってインドネシア国有電力会社(PLN)が買い取る予定です。

 事業を行うのはビマセナ・パワー・インドネシア社(BPI)。これはJ-POWERと伊藤忠商事、現地企業であるアダロ・パワーが共同で設立した会社で、事業費は4,000億円以上(出資約1,300億円、融資約2,700億円)と見込まれています。JBICは、融資額のうちの約6割の融資を検討しています。

 安倍首相は2013年のAPEC・CEOサミットにおけるスピーチでこの事業について触れ、続く12月のインドネシア大統領との会談でも取り上げるなど、重要な事業と位置づけています。

 このように官民ともに関わり、日本との関係がとても深い事業です。

 当初の計画では、2012年10月に着工し、2016年から17年にかけて2機が稼動を開始する予定でしたが、まだ着工にいたっていません。大統領令によって2012年10月までに融資調達をしなければならなかったのですが、住民の反対運動を受けて土地収用が進まず、これまでに2度も期限が延長されたためです。今月6日には、3度目となる期限を迎えます。

生活、人権、気候変動―人々が「NO!」をさけぶ理由

このバタン発電所、なぜ人々は反対を訴えているのでしょうか?

住民の生活を破壊

 建設予定地は水が豊かで、一面に広がる田んぼでは年に3回収穫ができる生産性の高い肥沃な土地です(現地の風景は、YouTubeの16:05頃から見られます)。水田からの収穫高は7~8トン/haと、全国平均の約5.1トン/haを大きく上回ります。漁獲高が高く水産資源に恵まれた場所でもあります。

 しかし、石炭火力発電所を建設すれば、この豊かな大地と漁場を破壊し、3,000人の農民と10,000人の漁民が生計手段を奪われます。住民の多くは高等教育をうけていないため、別の仕事につくのは難しい状況です。

 さらに、発電所からは年間226kgの水銀に加え、SOx、NOx、PMも大量に排出されるとみられ、健康への影響も懸念されています。

 人権侵害

 反対派の住民に対する嫌がらせや脅迫が横行し、不安な生活を余儀なくされています。住民が集会をするときには常に軍や警察の監視下に置かれ、ある時には警察・軍から約1600名が来たほど。また、「賛成派住民に暴力をふるった」といわれのない罪に問われ、反対派住民が逮捕される事態にいたっています。

 気候変動への悪影響

 バタン石炭火力発電所が運転を開始すれば、年間1,080万トンのCO2を排出すると見られ、気候変動への悪影響は免れません。インドネシアは気候変動の影響に対して非常に脆弱な国で、雨季の洪水、乾季の干ばつなどが深刻になれば、インドネシアの貧困を加速化させることにもつながります。

検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)
検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)

 環境と人々を守るためのガイドラインでは?

 JBICは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を定めています。これは、自然環境や、人権の尊重などの社会的な側面への配慮に関して、事業にもとめられる要件を記したものです。融資するか決める前に、JBICは要件が満たされているかをチェックします。

 要件には、事業実施地の政府(地方政府を含む)が定める環境配慮に関する法律や基準をまもることがあります。しかし、バタン発電所の建設作業の一部は、保護区に指定されている海上で行われ、これは中部ジャワ州規則第6号に違反します。

 また、社会的に適切な方法で国や地域の合意が得られていることが要件の1つですが、2年以上に渡って7,000人以上の村人による反対運動が続き、今もなお土地の売却を拒む人々がいる状況を前にして、社会的な合意を得ていると言えないでしょう。

 石炭火力発電は歓迎されている?

 バタンの方々が建設計画中止を訴えたのと全く同じ時期(9/8~10)に、東京で「2014クリーン・コール・デー石炭利用国際会議」が開かれました。

 これは、9/5が、「ク(9)リーンコ(5)ール」の日(かなり無理やり…)であることにからめて毎年開かれているもので、世界各国から石炭に関わる研究者、政府関係者、事業者などが集い、“クリーン・コール”に関する講演のほか、発電所の見学ツアーなどが行われます。

 その中で、インドネシア国有電力会社(PLN)のパネリストは、インドネシアは現在5000万人が電気にアクセスできず、全国民が電気を使えるようにすることが必要と強調。そして住民は電気を求めているため石炭火力発電所は歓迎され、反対運動は起きていないという旨の発言がありました。

 しかし実際には、バタンでは2年以上にわたる強い反対運動が続いています。バタンの人々が求めているのは、石炭から作られた電気ではありません。来日したメンバーの一人、Greenpeace Indonesiaのアリフ・フィヤントさんは、危険で汚い石炭ではなく、環境にやさしい再生可能エネルギーに投資してほしいと訴えています。

 住民の訴えを聞かないJBICと事業者、政府 日本からも反対の声を!

 来日にあたってJBICや伊藤忠、J-POWERと省庁(経産省、財務省)に面談を申しこみましたが、全て断られ、現地の声を直接聞いてもらうことができませんでした。

 これまでに建設予定地の80%が買収され、反対派の人々は残りの約20%を現地の人々は必死の思いで守っています。今回来た住民の一人、タリュンさんは、日本からも政府にプレッシャーをかけて事業中止を求めて欲しいと訴えます。

「今回の来日、デモ活動によって、インドネシアに戻ったらなんらかの脅迫を受けるだろう。そのリスクはわかっているが、覚悟を決めています。」

身の危険を侵してまでたたかうバタンの人々の声に、なんとか日本からも応えたいものです。

 9/8セミナー「インドネシア現地の声から日本の方針を問い直す ―バタン石炭火力発電所の問題点―」

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 報道

国連気候変動ボン会議報告会~世界から取り残される日本の温暖化対策、これでいいのか~

 こんにちは、東京事務所インターンの桑田です。

去る7月2日、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて、国連気候変動ボン会議報告会が開催されました(CAN-Japan主催)。地球環境問題アナリストの末吉竹二郎さんをお招きし、ボン会議に参加した国際NGOのメンバーによる会議の様子や交渉の内容、そして今後の日本の温暖化対策について報告・議論が行われました。

ボン会議に参加したNGOメンバーによる報告

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国際NGOのメンバーによる報告の様子

世界は2020年以降の新枠組みに向けて動いている

まず、報告においては、世界が工業化前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標と、それに伴う2020年以降の新たな枠組みの合意に向けて精力的に動いているという指摘がありました。特に、今後の進展を占う意味でも重要な「2020年以降の国別目標案」の提示時期について、米中EUといった主要な国が明確にしてきているという点を強調していました。

目立つ日本の温暖化対策の遅れ

一方で、「日本の周回遅れが顕在化している」、「日本の温暖化対策に関してボン会議の参加者から厳しい意見が聞かれた」等と、日本の国際交渉での立場に対して危機感を募らせるNGOメンバーが多数。加えて、日本は国別目標案の提示時期を明確にしていません。目標案の提出が遅れるようなことがあれば、交渉への悪影響は深刻です。また、海外の石炭事業を支援する等、世界の脱石炭の流れに水を差すような行動を日本がとっていることについて、ボン会議で批判の声が聞かれたことも紹介されました。

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気候ネットワークのメンバーによる報告

「孤立無援」。

これは、日本の将来を考えるとつい思い浮かんでしまう言葉で、大学生の時に私の中国と韓国の友人が日本の今後について冗談気に言った言葉でもあります。この状態が現実化しつつあるのではないかと、NGOメンバーの報告を聞いて改めて思いました。

何か寂しい気持ちになりますが、この状況を踏まえて今後私たちがどう行動すべきか重要になってきます。

末吉さんの特別講演 “ビジネスの土台は「地球」”

国際NGOのメンバーの報告後、地球温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクについて末吉竹二郎さんより特別講演が行われました。「ビジネスは地球を土台としている、土台を壊してまで成長する意味はあるのか」。この末吉さんの言葉がこの国の企業の方の心に響いたことを願っています。

いえ、響いてもらわないと困るのです。

 ディスカッションで浮き彫りになった「国際社会と日本のギャップ」

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質疑応答の様子

そして最後に行われた質疑応答・ディスカッションにおいては、中国やアメリカの動向、日本の今後やるべきことに関して参加者から質問がありました。ここで改めて浮き彫りになったのは、国際社会との乖離とも見受けられる日本の国内の動向、他国と日本の気候変動に関する政策面の差です。この日本で事実に基づいた成熟した議論の必要性が強く感じられました。

サッカーのゲームでは、必ず勝者と敗者に分かれます。一方、気候変動は、「全員が勝者とならなければならないゲームであり、すべての人の問題」。この報告会において最後に発せられたメッセージの一つです。私たちもこの議論に前向きに参加しなければなりません。

 「大所高所」。この言葉を胸に。

ボン会議報告会のスピーカー
報告会のスピーカー

YouTubeで報告会の様子をご覧いただけます

実際の報告会をYoutubeで見ることができます 

国連気候変動ボン会議報告会のプログラム

  1. ボン会議参加NGOメンバーによる報告
  • 「地球温暖化の最新科学と、これまでの国際交渉」  
    土田道代(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)) 資料(PDF)
  • 「ボン会議(ADP)の結果と今後の交渉の見通し」  
    小西雅子(WWFジャパン)資料(PDF)
  • 「気候資金~”緑の気候基金”最新動向~」  
    小野寺ゆうり(FoE Japan)資料(PDF)
  • 「2020年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」  
    山下加夏(CIジャパン)資料(PDF)
  • 「国際社会が求めている日本の温暖化対策」  
    伊与田昌慶(気候ネットワーク/CAN-Japan)資料(PDF)
  1. 特別講演
  • 「世界から取り残される日本の温暖化対策、これでよいのか?~温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクを考える~」 
    末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)
  1. 質疑応答&ディスカッション

 *この催しは、平成26年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されました。

基金ちゃんカラー
キャラクター「基金ちゃん」