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特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」開催報告

京都事務所の伊与田です。

9月23日にニューヨークで開催された国連気候サミットは日本のメディアでもけっこうニュースになってましたね。世界は、2015年の国連交渉会議(COP21・パリ会議)での合意に向けて盛り上がっています…!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

さて、この国連気候サミットの前、9月12日に、東京でシンポジウムを開催しました。気候変動交渉のこれまでとこれから、温室効果ガス排出削減目標のNGO提案などについて発表があり、質疑応答・ディスカッションが行われました。

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会場はここ!東京・永田町の参議院議員会館

大盛況!?立ち見も出てしまいました…

シンポジウムの広報を始めたのが直前だったにも関わらず、150人近くの参加がありました。申し訳ないことに、一部では立ち見もでてしまいました(スタッフも3時間立ちっぱなしでした…)。「最近はあんまり温暖化って話題にならないなー」という人もいますが、実は関心を持っている方もたくさんいらっしゃるんですね!

特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」
特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

シンポジウムのようすはこちらからご覧ください!(YouTube)

これまでの国際交渉の経緯~2015年までに新しい枠組みの合意をめざすことに

まず、気候ネットワークの平田仁子さんから、交渉のこれまでについて発表がありました。京都議定書第1約束期間(2008~2012年)の後の国際枠組みについて、2009年のコペンハーゲン会議(COP15)での合意が求められていましたが、すっきりいかず。現在はADP(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会)に交渉の場が一本化され、2015年までに新しい国際枠組みについて合意しようとしています。

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平田さん発表資料より

今後の交渉の見通しは?日本政府の「目標」は?

次に、外務省の中野潤也さんより、今後の交渉の見通しや日本政府の立場についてお話いただきました。注目度も重要度も高い温室効果ガス排出削減目標の今後については次のような説明がありました。

  • 2015年に新たな国際枠組みをつくるにあたって、各国が削減目標案をつくり、準備ができる国は2015年3月までに提出することが決まっている。
  • 各国が出した削減目標案をベースにCOP21・パリ会議で新しい削減目標をつくるということになっている。
  • 日本政府の削減目標案をどうするかについては、検討中。
中野さん資料より
中野さん資料より

また、中野さんは、個人的な見解として、「日本では原発が稼働していないために、EUに肩を並べるような野心的な目標を出すのはなかなか難しいのではないか」とも話しておられました。「日本はこのような状況だから何もしなくていいわけではなく、日本がこれまでやってきた支援や、できることを交渉テーブルに載せていく」とのこと。

NGOが提案する温室効果ガス排出削減目標は「40~50%削減」

最後に、WWFジャパンの山岸尚之さんより、環境NGOが提案する日本の排出削減目標について提言が発表されました。

温室効果ガス排出量を、2030年までに1990年比で40~50%削減する
山岸さんの発表資料より

もちろん、この目標はこのまま放っておいて達成できるような目標ではないでしょう。再生可能エネルギー・省エネルギーの目標・政策の強化、脱化石燃料(特に脱石炭!)、脱原発と温暖化対策の両立などを進めることが大切、ということでした。

「2℃未満」のために必要な目標

このNGO提案、いかがでしょうか?たぶん、「こんな高い目標なんか無理やろー」と思った方もいらっしゃるんじゃないかと思います(逆に、「NGOにしては”ゆるい”数字だなー」と思った人もいるかも!?)。

国際的には、地球平均気温上昇を産業革命時から2℃未満に抑えることをめざそうというコンセンサスがあります。そのために世界全体で必要な排出削減と、衡平性、日本の排出削減ポテンシャルの3つの観点からは、少なくともこれくらいの目標案を掲げるべきだと思います(日本には温暖化対策の責任も能力もある!)。

従来日本では、「(現状をベースラインとして)今後どれくらい減らせるか?」という、排出削減ポテンシャルの議論が中心になりがちでした。しかし、「2℃未満」のためには、世界全体でどれくらい削減すべきか?が重要です。また、そこに日本がどれくらい貢献すべきか?といった発想も重要です。

そこで、今回のNGO提案は、世界的に考えて、日本にどんな目標が求められるのかを検討しつつ、達成可能性についても各種研究を踏まえた数値として、「40~50%」を出したということです。

詳細は、ペーパー「2030年に向けた日本の気候目標への提言」を読んでいただければと思います!

日本で気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク”CAN-Japan”

なお、このNGO提案をまとめ、シンポジウムを主催したのは、”Climate Action Network Japan (CAN-Japan)”です。CAN-Japanとは、気候変動問題に取り組む、90カ国以上・900の環境NGOからなる国際ネットワーク組織Climate Action Network (CAN)の日本拠点のことです。日本で気候変動問題に取り組むNGO・11団体からなり、気候ネットワークもメンバーになっています。

CAN-Japanは、世界中のCANのネットワークと連携し、国連気候変動交渉の前進や、日本の気候変動対策の強化のために、国内で独自の活動も展開しています(CAN-Japanのウェブサイトはこちら!)。

CAN-Japan-logo
CAN-Japan

CAN-Japanも気候ネットワークも、危険な気候変動を止めるため、国際合意を実現させるために、これからも頑張ります!

 

インドネシアから4名が来日~日本からもバタン石炭火力発電所にNOを!~

こんにちは、東京事務所の江刺家です。

 アメリカをはじめとする各国や国際金融機関がつぎつぎと石炭への融資停止を決めていますが、JBIC(国際協力銀行)は依然としてその流れにのる気配はありません。

 JBICが融資を検討している案件の1つが、インドネシア・バタンの石炭火力発電所。9/8(月)には、建設予定地の村に住む農民の方やNGOなどから計4名が来日し、セミナーを開催して計画中止を訴えました。

バタン石炭火力発電所と日本のかかわり

 中部ジャワ州にあるバタン県では、東南アジア最大となる200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電所を建てることが計画されています。発電した電気は、25年間にわたってインドネシア国有電力会社(PLN)が買い取る予定です。

 事業を行うのはビマセナ・パワー・インドネシア社(BPI)。これはJ-POWERと伊藤忠商事、現地企業であるアダロ・パワーが共同で設立した会社で、事業費は4,000億円以上(出資約1,300億円、融資約2,700億円)と見込まれています。JBICは、融資額のうちの約6割の融資を検討しています。

 安倍首相は2013年のAPEC・CEOサミットにおけるスピーチでこの事業について触れ、続く12月のインドネシア大統領との会談でも取り上げるなど、重要な事業と位置づけています。

 このように官民ともに関わり、日本との関係がとても深い事業です。

 当初の計画では、2012年10月に着工し、2016年から17年にかけて2機が稼動を開始する予定でしたが、まだ着工にいたっていません。大統領令によって2012年10月までに融資調達をしなければならなかったのですが、住民の反対運動を受けて土地収用が進まず、これまでに2度も期限が延長されたためです。今月6日には、3度目となる期限を迎えます。

生活、人権、気候変動―人々が「NO!」をさけぶ理由

このバタン発電所、なぜ人々は反対を訴えているのでしょうか?

住民の生活を破壊

 建設予定地は水が豊かで、一面に広がる田んぼでは年に3回収穫ができる生産性の高い肥沃な土地です(現地の風景は、YouTubeの16:05頃から見られます)。水田からの収穫高は7~8トン/haと、全国平均の約5.1トン/haを大きく上回ります。漁獲高が高く水産資源に恵まれた場所でもあります。

 しかし、石炭火力発電所を建設すれば、この豊かな大地と漁場を破壊し、3,000人の農民と10,000人の漁民が生計手段を奪われます。住民の多くは高等教育をうけていないため、別の仕事につくのは難しい状況です。

 さらに、発電所からは年間226kgの水銀に加え、SOx、NOx、PMも大量に排出されるとみられ、健康への影響も懸念されています。

 人権侵害

 反対派の住民に対する嫌がらせや脅迫が横行し、不安な生活を余儀なくされています。住民が集会をするときには常に軍や警察の監視下に置かれ、ある時には警察・軍から約1600名が来たほど。また、「賛成派住民に暴力をふるった」といわれのない罪に問われ、反対派住民が逮捕される事態にいたっています。

 気候変動への悪影響

 バタン石炭火力発電所が運転を開始すれば、年間1,080万トンのCO2を排出すると見られ、気候変動への悪影響は免れません。インドネシアは気候変動の影響に対して非常に脆弱な国で、雨季の洪水、乾季の干ばつなどが深刻になれば、インドネシアの貧困を加速化させることにもつながります。

検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)
検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)

 環境と人々を守るためのガイドラインでは?

 JBICは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を定めています。これは、自然環境や、人権の尊重などの社会的な側面への配慮に関して、事業にもとめられる要件を記したものです。融資するか決める前に、JBICは要件が満たされているかをチェックします。

 要件には、事業実施地の政府(地方政府を含む)が定める環境配慮に関する法律や基準をまもることがあります。しかし、バタン発電所の建設作業の一部は、保護区に指定されている海上で行われ、これは中部ジャワ州規則第6号に違反します。

 また、社会的に適切な方法で国や地域の合意が得られていることが要件の1つですが、2年以上に渡って7,000人以上の村人による反対運動が続き、今もなお土地の売却を拒む人々がいる状況を前にして、社会的な合意を得ていると言えないでしょう。

 石炭火力発電は歓迎されている?

 バタンの方々が建設計画中止を訴えたのと全く同じ時期(9/8~10)に、東京で「2014クリーン・コール・デー石炭利用国際会議」が開かれました。

 これは、9/5が、「ク(9)リーンコ(5)ール」の日(かなり無理やり…)であることにからめて毎年開かれているもので、世界各国から石炭に関わる研究者、政府関係者、事業者などが集い、“クリーン・コール”に関する講演のほか、発電所の見学ツアーなどが行われます。

 その中で、インドネシア国有電力会社(PLN)のパネリストは、インドネシアは現在5000万人が電気にアクセスできず、全国民が電気を使えるようにすることが必要と強調。そして住民は電気を求めているため石炭火力発電所は歓迎され、反対運動は起きていないという旨の発言がありました。

 しかし実際には、バタンでは2年以上にわたる強い反対運動が続いています。バタンの人々が求めているのは、石炭から作られた電気ではありません。来日したメンバーの一人、Greenpeace Indonesiaのアリフ・フィヤントさんは、危険で汚い石炭ではなく、環境にやさしい再生可能エネルギーに投資してほしいと訴えています。

 住民の訴えを聞かないJBICと事業者、政府 日本からも反対の声を!

 来日にあたってJBICや伊藤忠、J-POWERと省庁(経産省、財務省)に面談を申しこみましたが、全て断られ、現地の声を直接聞いてもらうことができませんでした。

 これまでに建設予定地の80%が買収され、反対派の人々は残りの約20%を現地の人々は必死の思いで守っています。今回来た住民の一人、タリュンさんは、日本からも政府にプレッシャーをかけて事業中止を求めて欲しいと訴えます。

「今回の来日、デモ活動によって、インドネシアに戻ったらなんらかの脅迫を受けるだろう。そのリスクはわかっているが、覚悟を決めています。」

身の危険を侵してまでたたかうバタンの人々の声に、なんとか日本からも応えたいものです。

 9/8セミナー「インドネシア現地の声から日本の方針を問い直す ―バタン石炭火力発電所の問題点―」

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 報道

国連気候変動ボン会議報告会~世界から取り残される日本の温暖化対策、これでいいのか~

 こんにちは、東京事務所インターンの桑田です。

去る7月2日、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて、国連気候変動ボン会議報告会が開催されました(CAN-Japan主催)。地球環境問題アナリストの末吉竹二郎さんをお招きし、ボン会議に参加した国際NGOのメンバーによる会議の様子や交渉の内容、そして今後の日本の温暖化対策について報告・議論が行われました。

ボン会議に参加したNGOメンバーによる報告

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国際NGOのメンバーによる報告の様子

世界は2020年以降の新枠組みに向けて動いている

まず、報告においては、世界が工業化前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標と、それに伴う2020年以降の新たな枠組みの合意に向けて精力的に動いているという指摘がありました。特に、今後の進展を占う意味でも重要な「2020年以降の国別目標案」の提示時期について、米中EUといった主要な国が明確にしてきているという点を強調していました。

目立つ日本の温暖化対策の遅れ

一方で、「日本の周回遅れが顕在化している」、「日本の温暖化対策に関してボン会議の参加者から厳しい意見が聞かれた」等と、日本の国際交渉での立場に対して危機感を募らせるNGOメンバーが多数。加えて、日本は国別目標案の提示時期を明確にしていません。目標案の提出が遅れるようなことがあれば、交渉への悪影響は深刻です。また、海外の石炭事業を支援する等、世界の脱石炭の流れに水を差すような行動を日本がとっていることについて、ボン会議で批判の声が聞かれたことも紹介されました。

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気候ネットワークのメンバーによる報告

「孤立無援」。

これは、日本の将来を考えるとつい思い浮かんでしまう言葉で、大学生の時に私の中国と韓国の友人が日本の今後について冗談気に言った言葉でもあります。この状態が現実化しつつあるのではないかと、NGOメンバーの報告を聞いて改めて思いました。

何か寂しい気持ちになりますが、この状況を踏まえて今後私たちがどう行動すべきか重要になってきます。

末吉さんの特別講演 “ビジネスの土台は「地球」”

国際NGOのメンバーの報告後、地球温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクについて末吉竹二郎さんより特別講演が行われました。「ビジネスは地球を土台としている、土台を壊してまで成長する意味はあるのか」。この末吉さんの言葉がこの国の企業の方の心に響いたことを願っています。

いえ、響いてもらわないと困るのです。

 ディスカッションで浮き彫りになった「国際社会と日本のギャップ」

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質疑応答の様子

そして最後に行われた質疑応答・ディスカッションにおいては、中国やアメリカの動向、日本の今後やるべきことに関して参加者から質問がありました。ここで改めて浮き彫りになったのは、国際社会との乖離とも見受けられる日本の国内の動向、他国と日本の気候変動に関する政策面の差です。この日本で事実に基づいた成熟した議論の必要性が強く感じられました。

サッカーのゲームでは、必ず勝者と敗者に分かれます。一方、気候変動は、「全員が勝者とならなければならないゲームであり、すべての人の問題」。この報告会において最後に発せられたメッセージの一つです。私たちもこの議論に前向きに参加しなければなりません。

 「大所高所」。この言葉を胸に。

ボン会議報告会のスピーカー
報告会のスピーカー

YouTubeで報告会の様子をご覧いただけます

実際の報告会をYoutubeで見ることができます 

国連気候変動ボン会議報告会のプログラム

  1. ボン会議参加NGOメンバーによる報告
  • 「地球温暖化の最新科学と、これまでの国際交渉」  
    土田道代(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)) 資料(PDF)
  • 「ボン会議(ADP)の結果と今後の交渉の見通し」  
    小西雅子(WWFジャパン)資料(PDF)
  • 「気候資金~”緑の気候基金”最新動向~」  
    小野寺ゆうり(FoE Japan)資料(PDF)
  • 「2020年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」  
    山下加夏(CIジャパン)資料(PDF)
  • 「国際社会が求めている日本の温暖化対策」  
    伊与田昌慶(気候ネットワーク/CAN-Japan)資料(PDF)
  1. 特別講演
  • 「世界から取り残される日本の温暖化対策、これでよいのか?~温暖化がもたらすビジネスチャンスとリスクを考える~」 
    末吉竹二郎さん(地球環境問題アナリスト)
  1. 質疑応答&ディスカッション

 *この催しは、平成26年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されました。

基金ちゃんカラー
キャラクター「基金ちゃん」

IPCC第5次報告書報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

みなさん。はじめまして。

京都事務所のインターンをさせて頂いています、鈴木悠です。

現在、京都大学の大学院で「公共政策」という社会の様々な問題を誰が、どのように解決できるのかということを研究しています。これからどうぞよろしくお願いします!!

「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』@京都

 6月26日に京都で「IPCC第5次報告書 報告会『あきまへん、地球温暖化』」が開催されました。

この報告会では、国立環境研究所の肱岡靖明さんと京都地方気象台の新井眞さんのお二方から講演を頂きました。

肱岡さんは、IPCC第5次報告書の執筆者の一人として、最新のIPCCでは何が議論され、温暖化によって日本にどのような影響が生じ、どうやって温暖化対策をすればよいのかについてお話いただき、新井さんには、気象台で観測されたデータを用いて温暖化によって京都市の年平均気温、降水量、さくらの開花時期などにどのような影響が出始めているのか、という私達の生活に密着したお話をして頂きました。

 お二人に共通していたことは、「温暖化は将来のことではない」ということを改めて強調していたことでした。温暖化の影響で、日本では50年間で紅葉日が15日以上遅れている、1990年以降に高温となる年が頻出している(2010年の夏の平均気温は過去113年間で最高を記録!)、京都でも冬日が10年間で7.3日も減少しているとの報告がありました。

どうすればいいのか・・・?若者は・・・?

すでに影響が出始めている温暖化現象にどのような対策をとることができるのか。

肱岡さんは、「緩和策」と「適応策」の2つが必要と言います。

「緩和策」は、温室効果ガスの排出自体を削減する方法で、家庭では節電をしたり、家電製品を省エネ製品に買い替えたり、屋根に太陽光パネルを設置したりする、などがあげられます。また、温室効果ガスの吸収源強化(森林を増やすことなど)も緩和策のひとつです。

「適応策」は、すでに発生してきている温暖化の影響に対して、社会がどのように適応できるのということを考えることです。具体的には、温暖化による海面上昇のために防波堤を建て替えたり、気温が上昇した環境でも農作物が生産できるように品種改良をしたりする方法があります。

報告会にはたくさんの方にご参加いただきましたが、大学生などの「若者」は少なかったように見受けられました。地球温暖化という今だけでなく、僕達の子ども、孫などの「未来世代」に影響がでる現象に、社会の若者がどのように責任を果たせるのかということを改めて考えていかなければならないと感じました。