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ゴールドマン環境賞を受賞して

東京事務所の平田です。

この度、2021年のゴールドマン環境賞の受賞に際し、たくさんのお祝いや激励のメッセージをいただき、また7月4日に開催した受賞記念のシンポジウムにも、多くの方にご視聴いただきまして、ありがとうございました。

この賞は、過去30年にわたって、自らを危険に晒して環境保護のために行動してきた人や、先頭に立って先駆的な活動を展開してきた人など、世界各地で素晴らしい功績を成し遂げた方々が受賞をしてきました。私よりもこの賞に相応しい人は他に大勢いるとも思っていますので、正直なところ、個人としての受賞については、戸惑いもあります。

それでも、受賞がとてもありがたいのは、気候ネットワークとしての気候変動を防ぐためのNGOの仕事はとても重要なものだと確信しており、ゴールドマン環境賞がその仕事に評価を与えてくれたことには大きな意味があると考えるからです。

気候ネットワークの二十数年のあゆみは、日本の気候政策や温室効果ガス排出の実態に長い間十分な改善が見られず、気候変動問題の解決という観点からはむしろ状況が悪化していることからすれば、十分な成果をあげられていないというべきなのかもしれません。しかし私たちは、活動を止めることなく、粘り強く、問題解決のための行動を重ねてきました。今回の賞では、その活動の中でも、石炭火力発電所の多数の建設計画に対して、これを問題化し、地域や他の団体・専門家とともに声を上げ、動きを作ってきたこと、そして50基の計画のうち今日までに17基(ゴールドマン受賞決定時には13基)が中止になったことに対し、大きな成果だと評価しています。実際には、さまざまな要因やアクターの動きによるものであることは事実ですが、NGOの活動は多くの場合見過ごされがちなので、きちんと認められ、その成果が評価されるということは、実はあまりないことだったのかなと思います。

その意味で、今回の賞は、石炭火力発電問題に取り組んできた、気候ネットワーク関係者全員に対するものであり、日本のNGOや市民活動に携わる人々が、限られた人材や予算の中で、苦難や孤独や重圧や苛立ちなどを抱えながらも奮闘してきたことへの激励だと受け止めています。これまでの皆様のご支援・ご協力に、感謝の気持ちでいっぱいです。

今回の賞で、初めて気候ネットワークを知る方もいらっしゃると思います。今、願うのは、これを機に、さらなる支援・協力・参加が拡大すること、そして気候変動に取り組む市民のうねりが大きく広がることです。

ここまでの石炭火力の取り組みは、「増やさないこと」に力を注いできたことに留まります。石炭火力を「減らすこと」を実現し、脱炭素社会を作っていくのはまさにこれからの仕事です。今後もこの人類史上の大きな問題の解決に挑んでいく所存です。引き続きのご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

参考リンク

ゴールドマン環境賞のホームページ(英語)

平田仁子の受賞紹介ページ(英語)

ゴールドマン環境賞の受賞紹介ビデオ(日本語) 

平田仁子の受賞についての日本語プレスリリース(気候ネットワーク)

2021年7月4日の受賞イベントの動画 

 

*2021年8月、成文堂より、平田仁子著『気候変動と政治』が出版されます。こちらもご注目ください。

地球温暖化を止めるために、小学1年生でもできることはなんですか?

2020年12月にスタートした気候キッズセミナー「未来のための気候の話」には、これまでに全国から200名以上の小中学生が参加しました。

第4回「コンセントの向こう側を考えてみよう」では、私たちがつかう電気がどこで作られ運ばれてくるのか、家のコンセントを起点に暮らしとエネルギーのつながりについて考えました。このブログではセミナーを通して得られたこどもたちの気付きに着目しお伝えします。

毎日つかう電気はどこから来ている?

「古い資料なので、廃炉になった発電所があるかもしれませんが」と豊田さん。火力発電所や原子力発電所は海岸沿いに立地しています。

地図を見て、「海沿いに発電所がたくさんあるから、電気は遠くで作られ、送られてきている」というこどもの発言がありました。日本の発電の実情を知り発電所では石炭や石油、天然ガスをたくさん燃やして大量のCO2が出ている」「化石燃料のほとんどを外国からの輸入に頼っている」「化石燃料は使い続けるといずれなくなってしまう」という問題点にも気付きました。

日本では石炭、天然ガス、石油などの火力発電が主要なエネルギー構成となっています。

日本のエネルギー自給率は7.4%と外国に比べとても低いことには「化石燃料が輸入できなくなったらどうなるんだろう」との不安の声が上がりました。

日本のエネルギー自給率は7.4%で34位、1位はノルウェーで702%で。(エネルギー白書2018より)

未来のためには、
どんなエネルギーを選べばいい?

日本が抱えているエネルギー問題を解決するために、「再生可能エネルギーをどんどん使えばいい」という意見が出ました。その気付きの通り、日本は風力、水力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーにとても恵まれています。再生可能エネルギーが国内で多く使われるようになると温暖化対策になるだけではなく、化石燃料を輸入するためのお金(2019年は19兆円)が日本国内で使えるようになる、仕事が増える、などたくさんの利点があるのです。

市民がお金を出しあい設立した市民共同発電所やおひさま発電所、農地の上に太陽光パネルが設置されたソーラーシェアリング、小水力発電など暮らしの中に再生可能エネルギーが増えつつある。

電気をきりかえるのは、とても簡単

セミナーのまとめでパワーシフトついて話し、家庭の電気を再生可能エネルギーをたくさん使っている電力会社にきりかえようと提案しました。実は、電力会社をきりかえる手続きは携帯電話を変えるよりずっと簡単なのです。
❏パワーシフト 未来をつくる”電気”のえらびか方
https://power-shift.org/

セミナー中は読むのが追いつかないほど多くのチャットメッセージが寄せられ、気候変動問題への関心の高さや危機感が伝わってきました。こどもたちからの質問は「このままではだめだ、なんとかしたい」という強い思いが込められていると感じます。ここにいくつか紹介しますので、こどもたちの声にぜひ耳を傾けてみてください。

温暖化を止めるために小学1年生でもできることはなんですか。それを何人に伝えたらいいですか?(小1)


回答大人の人たちに「行動してください」と伝えていくことが大事だと思います。例えば家族に「いっしょにこんなことをやってみよう」と声をかけることも大事です。イギリスBBCの調査によると、3.5%の人たちが行動を変えれば社会が変わると言われています。100人のうち4人が行動を変えたら温暖化は止められるということです。30人のクラスだと1人2人が行動を変えるだけで大きな力になります。

行動する人をふやすことがとても大事です。まずは自分からはじめて行動する、そして周りの人にやろうと声をかける、特に大人に伝えることは重要だと思います。

CCSは害がないのか知りたいです(小5)

回答:CCSは「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれています。石炭火力発電所では石炭を燃やすとCO2が出てきます。CCSとは、燃やしたあとにでてくるCOを他の気体と分離してつかまえて、大気に放出されないようにして、CO2を通さない(逃さない)地中深くに埋めるという方法です。

石炭火力発電所で炭素をつかまえる技術CCSを同時に使えばCO2をゼロにできるのではないかと期待されています。しかし、残念ながらまだ技術は確立されていなくて実験されているレベルです。これが実現できるようになるにはあと数十年かかります。開発されるまで待っているだけだと、温暖化は止められません。

CCSにはたくさんのコストがかかり、お金が多く必要となります。さらにCCSを利用するのにもエネルギーが必要で、今はつかまえられる炭素の量よりも使うエネルギーのほうが多いと言われています。つまりCCSをやればやるほどにCO2がでるような状況なのです。まだCCSだけでどうにかできるという段階ではなく50年くらい先の技術になるのではなかと思います。

地熱発電を続けたら地球の熱がなくなりますか?

回答マグマの熱がすぐになくなることはありません。また地熱発電を行うと近くの温泉に影響を与えるという指摘もありますが、事前にしっかりとした調査を行って、利用していけば問題ありません。最近では九州の雲仙や九重などの温泉地で、温泉組合やホテルなどが温泉の熱を利用した温泉発電に取り組む事例も増えてきています。

パワーシフトをすれば、電力会社は化石燃料をやめてくれますか?

回答:その通りだと思います。使っている人が原発や化石燃料を使いたくないと意思表示をするのがパワーシフトです。例えば、原発や化石燃料を使っている電力会社は選ばれないと、その会社の売上がどんどん落ちて経営していくことができなくなります。だから会社は選ばれるために、再生可能エネルギーに経営方針を変えるのです。実際にドイツではそういう電力会社が増えてきています。みんなが原発や石炭を使っている電力会社ではなく、再生可能エネルギーを使う会社を選ぶようになってきて、大きな会社でも方向転換をするということが起こってきているのです。みんなが選べば社会は変えられるということです。

パワーシフトをするとき、よいか悪いかの区別は?

回答電力会社がどんな電気を調達しているのかを確認することが重要です。例えば、供給している電気のうち何割が再生可能エネルギー(FIT電気含む)なのか、原発や石炭火力発電からの割合などを見て、できるだけ再生可能エネルギーの割合の高い電力会社を選ぶのがいいと思います。電気の内訳は、電力会社のHPなどで確認できます。中には環境に配慮していますという宣伝をしているにもかかわらず、電気の内訳を公表していない会社もあるので、そういった会社は選ばないようにしましょう。

参加者のみなさん、ありがとうございました!

「これまで知らなかったことを学べてよかった。」
「やはり、行動することが1番だとわかりました。」
「再生可能エネルギーを自分でも発見したいです。」
「なるべく電気を使わない。」
「パワーシフトの会社に変えたいです。」

セミナー後に寄せられたこれらの気付きは、これからの脱炭素社会に向けての大きな原動力となることでしょう。

こどもたちが大人になる頃も暮らしやすい地球であり続けるために、これからも「未来のための気候の話」をたくさんの人に伝えていきたいと思います。

「第六回サステナブルファイナンス大賞」授賞式報告

2021年1月20日、一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が主催する「第六回(2020年)サステナブルファイナンス大賞 」のオンライン表彰式が開催され、NPO/NGO賞を受賞した気候ネットワークを代表して平田理事が参加しました。

 

この賞は、RIEFが日本市場で環境金融・サステナブルファイナンスの分野で目覚ましい活動を展開している金融機関、企業、その他の団体等を顕彰しているもので、今回は大賞を筆頭に、優秀賞、サステイナブル・イノベーション賞など計13件が選出 されました。

気候ネットワークは、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)に対し、金融機関の経営についてパリ協定との整合性を求める株主提案をしたことが評価 されたわけですが、先例のない試みだったことも注目された理由のひとつでしょう。

国際交渉への参加やエネルギー政策の提言など幅広い活動を行っている気候ネットワークとしても、株主提案は大きなチャレンジでしたが、株主総会の日にこの株主提案に35%もの投資家から支持を獲得するなど、予想を超えた結果を得られました(その後の調査で、213機関・団体のうち、172機関・団体(系列会社による議決権更新の結果を含む)が本提案に賛成が判明 )。

この気候ネットワークの試みが、RIEFにも高く評価いただけたことは大変光栄です。私たちの提案は否決されてしまいましたが、世界では銀行や企業に対してNGOから提出された気候変動やエネルギーに関連する株主提案が可決される事例も出てきており、この動きは今後も増えていくと見られています。

とはいえ、株主提案されるまでもなく金融機関や企業が自発的に有効な気候変動対策を進めてくれるのが望まれます。このサステナブルファイナンス大賞でそれぞれの取り組みが表彰された企業や団体、さらには過去5回の受賞企業や団体が、今後もいっそう「サステイナブル」な活動を拡大・加速させ、各業界あるいは分野での気候変動対策を牽引して欲しいものです。

もちろん、気候ネットワークも日本の環境金融に風を送り続け、環境対策を促進すべく尽力していきます!株をお持ちの方がいれば、その会社の環境対策方針を確認するとか、株主として気候変動を促進する議案に賛成するとか、株主総会で思い切って意見するとか、何かアクションするきっかけになれば幸いです。

そして、コロナ禍で街頭アクションなどができない状況が続いていますが、道端で声を挙げているNGOや団体を見かけたら是非応援してください。

神戸石炭訴訟 環境配慮なく石炭火力発電を認めてきた国の責任を問う初めての訴訟が結審へ

現在、日本には多くの石炭火力発電所があり、増え続けています。稼働中のものは159基、計画中・建設中のものは16基あります(Japan Beyond Coal参照 2021/01/17時点)。

石炭火力発電所の新設計画に対して、地域住民から反対の声があがっています。これまでに、釧路、仙台、千葉(市原、蘇我、袖ヶ浦)、横須賀、神戸で、石炭計画に反対する住民団体が立ち上げられています(気候ネットワークも各地の脱石炭の活動に協力しています)。なかでも、仙台、横須賀、神戸では、企業に建設・稼働差止めを求める裁判(民事訴訟)や、建設を認めた国に認可の取消を求める裁判(行政訴訟)が提起され、司法の場で争っています。

神戸製鋼が神戸市灘区で建設中の石炭火力発電所をめぐる行政訴訟は、いよいよ2021年1月20日に結審を迎えます。2018年11月に提訴されたこの裁判は、2年以上に及んでいます。原告・弁護団は、環境アセスメントにおいて大気汚染および気候変動による生命・健康への影響の調査、予測、評価が適正になされていないにもかかわらず、これに変更を命ぜず、工事を認めた国の判断が誤りであると主張し、建設許可を取り消すよう求めてきました。

この記事では、神戸製鋼の石炭計画の概要、裁判で問われている国の責任、求められる環境配慮や裁判で明らかになった重大事実などについてまとめました。

神戸製鋼の石炭計画:その概要と環境への悪影響

神戸製鋼所は、素材系だけでなく、電力事業も中期経営計画の中心に据えています。神戸市灘区で2002年より稼働中の140万kW(70万kW×2基)の石炭火力発電所に加え、高炉休止跡地に130万kW(65万kW×2基)の石炭火力発電所を建設する計画を2014年に公表しました。

2014年12月から環境影響評価法に基づく手続き(環境アセスメント)が始まり、2018年5月22日に経済産業大臣からその確定通知が出されました。これを受けて、2018年10月、神戸製鋼は新たな石炭火力発電所の建設工事開始を発表しました。

完成間近の3-4号機(原告提供)

今年(2021年)には3号機、翌年(2022年)には、4号機が稼働開始の予定です(発電された電気は、全て関西電力に売られます)。その排出量は、既設の石炭火力発電所1-2号機(SC:超臨界圧)から年間679万t-CO2、今後稼働予定の3-4号機(USC:超々臨界圧)から年間692万t-CO2にも及びます。つまり、神戸市にある神戸製鋼の石炭火力発電所だけで合計1,371万t-CO2が毎年排出され続けることになります。

神戸市全域でのCO2間接排出量は年間809万t-CO2であり、これを上回る排出量を1社で排出するものです。仮に天然ガス火力であればCO2排出量は約半分になり、再生可能エネルギーであればゼロになります。「排出ゼロ」がめざされてる中、石炭火力発電所を拡大させることは脱炭素の時代に逆行してると言わざるを得ません。

さらに、神戸の石炭計画の周辺地域は大気汚染の公害指定地域です。行政がディーゼル車の流入規制なども行っている、環境改善の途上にある地域です。PM2.5の環境基準の達成状況も、複数年度で見ると必ずしも良くありません。NOx(窒素酸化物)の大気汚染濃度も環境基準の下限値を超過する地域も存在しています。ここに大規模な石炭火力発電所を増やせば、大気汚染がひどくなることは明らかです。

気候変動対策、大気汚染対策を適正に考慮しないまま出された経済産業大臣の確定通知は違法であると、原告・弁護団は訴えてきました。

神戸石炭火力の建設を認めた国の責任を問う

現在、日本では、石炭火力発電所を建設する際に、国の設置許可申請手続きが必要とされていません。環境影響評価法とその特則を定めた電気事業法に基づき、事前に事業者が環境影響を調査・予測・評価し、最終段階の「評価書」に対して経済産業大臣が「確定通知」を出しさえすれば、建設工事に入ることができてしまいます。

しかし、国は、東京電力福島第一原発事故後、天然ガスと比べて2倍のCO2排出がある石炭火力発電所の建設を推進することとし、環境アセスメントの手続きを省略することを容認し、神戸のみならず、多数の大型石炭火力発電所の建設計画を推進してきました。

気候変動の危機感が高まるなか、発効したパリ協定との整合を図ることなく建設を推進し続けた国(経産省)の判断は、「適正に環境に配慮した」とは到底いえません。また、大気汚染の面でも、世界で最大の課題であるPM2.5について、影響の調査・予測・評価の項目にもあげられていません。

適正な環境配慮が行われたか?

環境影響評価手続きでは、環境大臣のほか、該当地域の知事、市長のほか、住民が環境保全の見地から意見を提出することができます。

気候ネットワークも参加する「神戸の石炭火力発電を考える会」では、環境影響評価準備書手続きにおいて、1300頁にも及ぶ環境アセス文書を読み解き、大気汚染、地球温暖化の問題を中心に、問題提起をしてきました。提出された住民意見は、1,173件に及びました。これは、石炭火力発電所の環境アセスメント手続きで出された意見としては過去最多です。

また、兵庫県神戸市が行った住民意見を聴取する公聴会においても、公述人となった住民は反対を表明してきました。それにもかかわらず、住民意見は各意見者の意見書に反映されることなく、建設は認められてしまいました。

裁判では、なぜ、環境影響評価手続きにおいて、適正な環境配慮が行われていると判断するに至ったのかについて知るため、情報公開手続き等を利用し、証拠収集等も行ってきました。

環境大臣意見形成への経産省の介入

情報開示請求によって、一つ、衝撃の事実が明らかになりました。開示された文書(行政訴訟 準備書面(14))からは、環境省が環境大臣意見の文案を事前に経産省に確認し、経産省からの書き換え・修正の要請に幾度も応じていた実態が明らかとなりました。

環境大臣意見は、事実上、経産省の受入れ可能な文言に変容されてきたことになります。環境への悪影響を厳しくチェックする立場であるはずの環境大臣の意見を、チェックされる側の経済産業省が捻じ曲げる…。このような取り扱いは、環境大臣意見を提出する手続きを形骸化させ、環境影響評価の趣旨にも反する重大な違法行為です。環境保全の見地から適正に環境大臣意見が提出されたとは言えません。

行政訴訟準備書面14 一次案と最終意見の比較(一部)

また、経産省からの書き換え要請により削除された箇所は、住民意見において指摘されていた点と重なるものもあり、環境省は環境大臣意見において住民意見に一定程度応えようとしていた様子も窺えます。

しかし、経産省の介入により次々と削除や、実効性のない文言へと書き換えられ、環境大臣意見は弱められていきました。なお、地元紙である神戸新聞は、2020年9月24日朝刊において、一面トップでこの出来事を報じました(記事)。

司法の役割への期待

現在、国では老朽化や効率の低い石炭火力発電所の休廃止についての議論が進められているところですが、事業者からの反発もあり、「休廃止」の中身もどんどん後退しています。しかも、「高効率」とされる超々臨界圧の石炭火力発電所はその議論の対象外で、この間も、次々と大型の石炭火力発電所が運転開始に入っています。

菅首相は、昨年10月に2050年実質排出ゼロ目標を宣言しました。国際社会と協調して、気温上昇を1.5℃に抑制し、気候の危機を回避することを目指すのであれば、石炭火力発電の新増設はやめ、2030年までにすべての石炭火力発電所を廃止することが求められています。科学者も、グテーレス国連事務総長も、石炭火力からの撤退を求めています。

acworksさん写真ACからの写真

気候変動は、科学や政治・政策の問題です。加えて、人の生命・健康、生活基盤を脅かす、人権侵害の問題ととらえられています。危険な気候変動の影響が顕在化している今日、被害を回避するための司法の役割が問われています。裁判所は、国が十分に環境配慮せず、石炭火力発電所の建設を認め続けた行為について、司法の立場から適切な判断を下し、原告、住民の声に応えて欲しいと思います。

オンライン報告会のご案内

現在、コロナ禍にあり、裁判の傍聴が難しい状況にあります。1月20日は、zoomウェビナーにて、裁判期日終了後15時45分頃より、期日報告会を開催する予定です。ぜひ、ご参加ください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/7216104561569/WN_eBxFz6hFTQqHIvWznMMx1Q