12月2日から14日にかけて、ポーランドのカトヴィツェで国連気候変動会議（COP24・CMP14・CMA1.3等）が開催されます。
注目しているポイントを3つに分けてまとめました。
１）タラノア閣僚級セッション開催！
気候災害の危機や最新の科学的知見を受け止め、目標引き上げにコミットできるか？
2018年は、世界各地で深刻な気候関連災害が発生しました。今年10月に国連国際防災戦略事務局（UNISDR）がまとめた報告によれば、世界の気候関連災害による経済損失は増大しています（下図）。
産業革命前からの地球平均気温上昇が約1℃という現在でもこの被害額です（世界各国が掲げる現行の温室効果ガス排出削減目標が全て達成されたとしても「約3℃上昇」という予測があります）。
また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今年10月に発表した特別報告では、1.5℃目標は達成可能だが、そのためには大幅な対策強化が必要とされています。
このような気候危機の現実や最新の科学的知見をどう受け止めるかが決定的に重要です。「気候変動は大変だ」と繰り返すだけでは不十分です。
COP24で開催されるタラノア対話閣僚級セッションにおいて日本を含む主要国が温室効果ガス排出削減目標を見直し、強化して2019年に国連に再提出することをコミットすること（すでにフィジーやマーシャル諸島は、目標引き上げ・再提出の意思を公に示しています）が求められますし、国際社会の総意としてCOP合意にてその政治的意思を示すことが望まれます。
２）COP24が合意期限！パリ協定の詳細な実施指針に合意できるか？
COP24は、パリ協定を実施していくにあたって必要となる詳細なルールブックの合意期限です。国別貢献（排出削減目標等）、協力的アプローチ（市場メカニズム等）、適応に係る報告、透明性、5年に1度の進捗確認であるグローバル・ストックテイク等、非常に膨大な論点を含む包括的なパッケージ合意がめざされています。
今年9月に行われたバンコク会合の結果、共同議長らがテキストの提案を含む新たな非公式文書を用意することになり、会議に先立って公開されています（https://unfccc.int/node/28798）。
交渉の現状がまとめられ、案文も以前の文書に比べると読みやすくなりましたが、各項目や文言が仮のものであることを示す選択肢や括弧が多数残され、作業の進み具合は論点毎にまちまちです。残された作業は依然膨大であり、COP24の成否は予断できません。
カトヴィツェ会議では、議長国ポーランドの采配のもと、 公平で実効性あるルールブック合意に向けて、大胆かつ繊細な政治的妥協が求められます。日本も、排出削減目標の引き上げ、気候資金の拠出、2020年までの対策強化 といった難題への準備が必要です。
３）非国家アクターの脱炭素のイニシアティブは国の目標引き上げを後押しできるか？
現在、パリ協定の締約国数は184か国・地域。1.5℃目標の達成に第一義的に責任を持っているのは各国政府ですが、その対策は不十分であり、非国家アクターによるイニシアティブが広がっています。
自然エネルギー100％宣言を掲げる自治体、ビジネス等も増えていますし（RE100やgo100re）、石炭火力発電ゼロをめざす国・自治体・企業の連合「脱石炭をめざすグローバル連合（PPCA）」には、韓国でも有数の石炭火力発電所密集地域である忠清南道政府が、10月初旬に新たに参加。
日本でも非国家主体による気候変動イニシアティブ（JCI）が立ち上がっています。
COP24でも、非国家アクターによるイニシアティブがさらに発表され、気候アクションの気運を盛り上げ、政府による対策強化を促すでしょう。そこで日本の非国家アクターがいかに存在感を発揮できるかも注目されます。
（気候ネットワーク通信123号掲載記事を加筆修正）
COP21パリ会議の成功なるか？－国連会議の様子
