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ゴールドマン環境賞を受賞して

東京事務所の平田です。

この度、2021年のゴールドマン環境賞の受賞に際し、たくさんのお祝いや激励のメッセージをいただき、また7月4日に開催した受賞記念のシンポジウムにも、多くの方にご視聴いただきまして、ありがとうございました。

この賞は、過去30年にわたって、自らを危険に晒して環境保護のために行動してきた人や、先頭に立って先駆的な活動を展開してきた人など、世界各地で素晴らしい功績を成し遂げた方々が受賞をしてきました。私よりもこの賞に相応しい人は他に大勢いるとも思っていますので、正直なところ、個人としての受賞については、戸惑いもあります。

それでも、受賞がとてもありがたいのは、気候ネットワークとしての気候変動を防ぐためのNGOの仕事はとても重要なものだと確信しており、ゴールドマン環境賞がその仕事に評価を与えてくれたことには大きな意味があると考えるからです。

気候ネットワークの二十数年のあゆみは、日本の気候政策や温室効果ガス排出の実態に長い間十分な改善が見られず、気候変動問題の解決という観点からはむしろ状況が悪化していることからすれば、十分な成果をあげられていないというべきなのかもしれません。しかし私たちは、活動を止めることなく、粘り強く、問題解決のための行動を重ねてきました。今回の賞では、その活動の中でも、石炭火力発電所の多数の建設計画に対して、これを問題化し、地域や他の団体・専門家とともに声を上げ、動きを作ってきたこと、そして50基の計画のうち今日までに17基(ゴールドマン受賞決定時には13基)が中止になったことに対し、大きな成果だと評価しています。実際には、さまざまな要因やアクターの動きによるものであることは事実ですが、NGOの活動は多くの場合見過ごされがちなので、きちんと認められ、その成果が評価されるということは、実はあまりないことだったのかなと思います。

その意味で、今回の賞は、石炭火力発電問題に取り組んできた、気候ネットワーク関係者全員に対するものであり、日本のNGOや市民活動に携わる人々が、限られた人材や予算の中で、苦難や孤独や重圧や苛立ちなどを抱えながらも奮闘してきたことへの激励だと受け止めています。これまでの皆様のご支援・ご協力に、感謝の気持ちでいっぱいです。

今回の賞で、初めて気候ネットワークを知る方もいらっしゃると思います。今、願うのは、これを機に、さらなる支援・協力・参加が拡大すること、そして気候変動に取り組む市民のうねりが大きく広がることです。

ここまでの石炭火力の取り組みは、「増やさないこと」に力を注いできたことに留まります。石炭火力を「減らすこと」を実現し、脱炭素社会を作っていくのはまさにこれからの仕事です。今後もこの人類史上の大きな問題の解決に挑んでいく所存です。引き続きのご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

参考リンク

ゴールドマン環境賞のホームページ(英語)

平田仁子の受賞紹介ページ(英語)

ゴールドマン環境賞の受賞紹介ビデオ(日本語) 

平田仁子の受賞についての日本語プレスリリース(気候ネットワーク)

2021年7月4日の受賞イベントの動画 

 

*2021年8月、成文堂より、平田仁子著『気候変動と政治』が出版されます。こちらもご注目ください。

神戸石炭訴訟 環境配慮なく石炭火力発電を認めてきた国の責任を問う初めての訴訟が結審へ

現在、日本には多くの石炭火力発電所があり、増え続けています。稼働中のものは159基、計画中・建設中のものは16基あります(Japan Beyond Coal参照 2021/01/17時点)。

石炭火力発電所の新設計画に対して、地域住民から反対の声があがっています。これまでに、釧路、仙台、千葉(市原、蘇我、袖ヶ浦)、横須賀、神戸で、石炭計画に反対する住民団体が立ち上げられています(気候ネットワークも各地の脱石炭の活動に協力しています)。なかでも、仙台、横須賀、神戸では、企業に建設・稼働差止めを求める裁判(民事訴訟)や、建設を認めた国に認可の取消を求める裁判(行政訴訟)が提起され、司法の場で争っています。

神戸製鋼が神戸市灘区で建設中の石炭火力発電所をめぐる行政訴訟は、いよいよ2021年1月20日に結審を迎えます。2018年11月に提訴されたこの裁判は、2年以上に及んでいます。原告・弁護団は、環境アセスメントにおいて大気汚染および気候変動による生命・健康への影響の調査、予測、評価が適正になされていないにもかかわらず、これに変更を命ぜず、工事を認めた国の判断が誤りであると主張し、建設許可を取り消すよう求めてきました。

この記事では、神戸製鋼の石炭計画の概要、裁判で問われている国の責任、求められる環境配慮や裁判で明らかになった重大事実などについてまとめました。

神戸製鋼の石炭計画:その概要と環境への悪影響

神戸製鋼所は、素材系だけでなく、電力事業も中期経営計画の中心に据えています。神戸市灘区で2002年より稼働中の140万kW(70万kW×2基)の石炭火力発電所に加え、高炉休止跡地に130万kW(65万kW×2基)の石炭火力発電所を建設する計画を2014年に公表しました。

2014年12月から環境影響評価法に基づく手続き(環境アセスメント)が始まり、2018年5月22日に経済産業大臣からその確定通知が出されました。これを受けて、2018年10月、神戸製鋼は新たな石炭火力発電所の建設工事開始を発表しました。

完成間近の3-4号機(原告提供)

今年(2021年)には3号機、翌年(2022年)には、4号機が稼働開始の予定です(発電された電気は、全て関西電力に売られます)。その排出量は、既設の石炭火力発電所1-2号機(SC:超臨界圧)から年間679万t-CO2、今後稼働予定の3-4号機(USC:超々臨界圧)から年間692万t-CO2にも及びます。つまり、神戸市にある神戸製鋼の石炭火力発電所だけで合計1,371万t-CO2が毎年排出され続けることになります。

神戸市全域でのCO2間接排出量は年間809万t-CO2であり、これを上回る排出量を1社で排出するものです。仮に天然ガス火力であればCO2排出量は約半分になり、再生可能エネルギーであればゼロになります。「排出ゼロ」がめざされてる中、石炭火力発電所を拡大させることは脱炭素の時代に逆行してると言わざるを得ません。

さらに、神戸の石炭計画の周辺地域は大気汚染の公害指定地域です。行政がディーゼル車の流入規制なども行っている、環境改善の途上にある地域です。PM2.5の環境基準の達成状況も、複数年度で見ると必ずしも良くありません。NOx(窒素酸化物)の大気汚染濃度も環境基準の下限値を超過する地域も存在しています。ここに大規模な石炭火力発電所を増やせば、大気汚染がひどくなることは明らかです。

気候変動対策、大気汚染対策を適正に考慮しないまま出された経済産業大臣の確定通知は違法であると、原告・弁護団は訴えてきました。

神戸石炭火力の建設を認めた国の責任を問う

現在、日本では、石炭火力発電所を建設する際に、国の設置許可申請手続きが必要とされていません。環境影響評価法とその特則を定めた電気事業法に基づき、事前に事業者が環境影響を調査・予測・評価し、最終段階の「評価書」に対して経済産業大臣が「確定通知」を出しさえすれば、建設工事に入ることができてしまいます。

しかし、国は、東京電力福島第一原発事故後、天然ガスと比べて2倍のCO2排出がある石炭火力発電所の建設を推進することとし、環境アセスメントの手続きを省略することを容認し、神戸のみならず、多数の大型石炭火力発電所の建設計画を推進してきました。

気候変動の危機感が高まるなか、発効したパリ協定との整合を図ることなく建設を推進し続けた国(経産省)の判断は、「適正に環境に配慮した」とは到底いえません。また、大気汚染の面でも、世界で最大の課題であるPM2.5について、影響の調査・予測・評価の項目にもあげられていません。

適正な環境配慮が行われたか?

環境影響評価手続きでは、環境大臣のほか、該当地域の知事、市長のほか、住民が環境保全の見地から意見を提出することができます。

気候ネットワークも参加する「神戸の石炭火力発電を考える会」では、環境影響評価準備書手続きにおいて、1300頁にも及ぶ環境アセス文書を読み解き、大気汚染、地球温暖化の問題を中心に、問題提起をしてきました。提出された住民意見は、1,173件に及びました。これは、石炭火力発電所の環境アセスメント手続きで出された意見としては過去最多です。

また、兵庫県神戸市が行った住民意見を聴取する公聴会においても、公述人となった住民は反対を表明してきました。それにもかかわらず、住民意見は各意見者の意見書に反映されることなく、建設は認められてしまいました。

裁判では、なぜ、環境影響評価手続きにおいて、適正な環境配慮が行われていると判断するに至ったのかについて知るため、情報公開手続き等を利用し、証拠収集等も行ってきました。

環境大臣意見形成への経産省の介入

情報開示請求によって、一つ、衝撃の事実が明らかになりました。開示された文書(行政訴訟 準備書面(14))からは、環境省が環境大臣意見の文案を事前に経産省に確認し、経産省からの書き換え・修正の要請に幾度も応じていた実態が明らかとなりました。

環境大臣意見は、事実上、経産省の受入れ可能な文言に変容されてきたことになります。環境への悪影響を厳しくチェックする立場であるはずの環境大臣の意見を、チェックされる側の経済産業省が捻じ曲げる…。このような取り扱いは、環境大臣意見を提出する手続きを形骸化させ、環境影響評価の趣旨にも反する重大な違法行為です。環境保全の見地から適正に環境大臣意見が提出されたとは言えません。

行政訴訟準備書面14 一次案と最終意見の比較(一部)

また、経産省からの書き換え要請により削除された箇所は、住民意見において指摘されていた点と重なるものもあり、環境省は環境大臣意見において住民意見に一定程度応えようとしていた様子も窺えます。

しかし、経産省の介入により次々と削除や、実効性のない文言へと書き換えられ、環境大臣意見は弱められていきました。なお、地元紙である神戸新聞は、2020年9月24日朝刊において、一面トップでこの出来事を報じました(記事)。

司法の役割への期待

現在、国では老朽化や効率の低い石炭火力発電所の休廃止についての議論が進められているところですが、事業者からの反発もあり、「休廃止」の中身もどんどん後退しています。しかも、「高効率」とされる超々臨界圧の石炭火力発電所はその議論の対象外で、この間も、次々と大型の石炭火力発電所が運転開始に入っています。

菅首相は、昨年10月に2050年実質排出ゼロ目標を宣言しました。国際社会と協調して、気温上昇を1.5℃に抑制し、気候の危機を回避することを目指すのであれば、石炭火力発電の新増設はやめ、2030年までにすべての石炭火力発電所を廃止することが求められています。科学者も、グテーレス国連事務総長も、石炭火力からの撤退を求めています。

acworksさん写真ACからの写真

気候変動は、科学や政治・政策の問題です。加えて、人の生命・健康、生活基盤を脅かす、人権侵害の問題ととらえられています。危険な気候変動の影響が顕在化している今日、被害を回避するための司法の役割が問われています。裁判所は、国が十分に環境配慮せず、石炭火力発電所の建設を認め続けた行為について、司法の立場から適切な判断を下し、原告、住民の声に応えて欲しいと思います。

オンライン報告会のご案内

現在、コロナ禍にあり、裁判の傍聴が難しい状況にあります。1月20日は、zoomウェビナーにて、裁判期日終了後15時45分頃より、期日報告会を開催する予定です。ぜひ、ご参加ください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/7216104561569/WN_eBxFz6hFTQqHIvWznMMx1Q

今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

京都事務所でお世話になっておりますボランティアの一原です。前回の第2回では、実際に世界で起きている気候変動訴訟について、一部ご紹介させていただきました。そして、昨年末にこのブログに追記させていただきましたとおり、昨年12月20日にオランダにて、気候変動対策を積極方向におしすすめようとする意味で大変画期的な最高裁判決が出されました。

今回は、先の予告と異なりますが、この判決の重要性を考え、こちらについて、2回に分けてご紹介し、気候変動訴訟が増加しつつある原因の考察については、次々回以降にご報告したいと思います。

(これまでの、第1回第2回の記事) 続きを読む 今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

こんにちは。東京事務所の桃井です。
うちの事務所も新型コロナウィルス対策で全員自宅勤務を続け早1か月になりました。早くこの事態を終息させるためにも、今はがまんして家にとどまることが大事そうです。

忘れられた!?パリ協定スタート

さて、このコロナの猛威で、ニュースも話題もほぼそれ一色。パリ協定のことなどまるで世の中から忘れ去られてしまったかのよ 続きを読む 炭鉱の町・釧路で今起きていること・・・

海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

 東京事務所の桃井です。現在、新型コロナウィルスの感染が広がり、状況がよくわからないまま政府の対応に振り回され、社会がパニックに陥っています。しかし、実際、私たちの身近に着実に迫っている気候危機は、社会的パニックになってもおかしくないほど深刻だと思います。

 この数か月、私は横須賀の石炭火力発電所建設計画の問題に向き合うにあたって、横須賀の海で起きている実態を目の当たりにする機会がありました。以前にも千葉の漁師の方に話を聞いて、海で起きている事態の深刻さに背筋が凍る思いがしましたが、 続きを読む 海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

COP25マドリードで見た気候アクション〜世代間・世代内公平性のために〜

こんにちは、気候ネットワーク京都事務所インターンの塚本です。普段は大学院生です。

この度、気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に、気候ネットワークインターンとして2週間参加してきました。

COP25マドリード会議期間(12月2日〜13日(会議が延長したので実質15日まで))中、現地では、Fridays For Future(未来のための金曜日)や、その他さまざまな市民グループによる気候アクションが行われていました。

私もCOP25での気候アクションに参加してきましたので、写真付きで報告していきます。

*Fridays For Future:スウェーデンの気候活動家であるグレタ・トゥーンベリさんが、スウェーデンの国会前で毎週金曜に座り込みを続けたことをきっかけに広がった、世界中の若者が気候変動対策を求める社会運動/そのネットワークのことです。

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なぜ石炭は「叩かれる」のか?〜小泉環境大臣も指摘する世界と日本のギャップ〜

京都事務所の伊与田です。先月、COP25マドリード会議に参加してきました。

COP25で炎上した日本の石炭政策

COP25開幕時には、グテーレス国連事務総長は「多数の石炭火力発電を計画・新設している地域がある。『石炭中毒』をやめなければ、気候変動対策の努力は全て水泡に帰す」とスピーチしました。また、11日には石炭について「唯一にして最大の障害」とも述べています。

このような国際常識を背景に、今会合では、これまで以上に、日本を名指しした、石炭火力発電推進方針への批判が行われました。

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台風と地球温暖化〜危機の根本原因に目を向ける〜

台風・豪雨の被害に遭われている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

近年の台風や豪雨は、日本各地に甚大な被害をもたらしています。今月のスーパー台風・台風19号では、交通網、住宅、工場、農業などビジネスに破滅的な被害がありました。農林水産関係だけでも、被害総額は1000億円以上。86人にのぼる人命も奪われました。

激化する台風に、「もしや地球温暖化の影響?」との声も聞こえてきます。では、台風と地球温暖化にはどんな関係があるのでしょうか? 続きを読む 台風と地球温暖化〜危機の根本原因に目を向ける〜

G20大阪サミット開催中に「GLOBAL PEOPLE’S ACTION」旋風が

日本メディアはややそっけなかったものの、海外メディアには数多く取り上げられたので、あえて「旋風」と言わせてください。

2019年6月28-29日、大阪でG20サミットの開幕にあわせ、国内外の環境NGOが、議長国である日本に対し、実効性のある気候変動対策とそのための脱石炭政策を求めるアクションを世界各地で展開。日本でも『G20大阪サミット直前  GLOBAL PEOPLE’S ACTION』と銘打ち、横須賀・神戸は石炭火力発電所建設予定地付近で、開催地の大阪は市内でのアクションを敢行しました。

日本政府が初のG20議長国と張り切っていたのに負けじと、NGOも策を練り、従来のバナーに加えて、巨大バルーン(安倍首相が石炭バケツの上で大はしゃぎ?そのサイズは何と4m!)やG20参加国の首脳のマスクをかぶったパフォーマーを登場させました。

それぞれのアクション会場でビデオ動画を撮影しましたので、ご紹介します。また、アクション後にプレスリリースを発表していますので、そちらもご参考ください。

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今なぜ、気候変動「訴訟」?(第1回)

京都事務所にてボランティアでお世話になっております一原と申します。これから数回に分けて、今、日本そして世界全体で増加している気候変動訴訟について、ご報告させていただきたく思います。

今、気候変動訴訟が世界中で増加している

皆様もご存知の通り、2018年9月に神戸において神戸製鋼が進める石炭火力発電所の新設・稼働について、周辺住民の方々が中心となり、神戸製鋼と関西電力を相手取って、その差し止めを求める民事訴訟が昨年9月に提起されました。同年11月には、これらの発電所新設等についての環境影響評価書に対する確定通知の取り消しを求める行政訴訟も提起されています。気候ネットワークはこれら住民の方々を支援すべく、様々な活動を行っています。

この訴訟では大きく分けて、大気汚染問題と気候変動問題の2つを争うことが予定されています。このうち大気汚染の方は、日本でも過去にいわゆる公害訴訟として類似の裁判例の蓄積があります。ところが気候変動については、日本では過去には裁判で争った例はほぼ皆無に近い状況です。それがここわずか数年の間に、この裁判のように気候変動対策の適切な実施を求めるような訴訟、これは一般に「気候変動訴訟」と呼ばれていますが、こういった訴訟が増加しているのです。 続きを読む 今なぜ、気候変動「訴訟」?(第1回)