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国際社会が懸念する日本の石炭火力発電所の建設ラッシュ

京都事務所の伊与田です。

きょう25日までドイツのボンで開催されている国連気候変動交渉会議。その現場では国際環境NGO・CAN(Climate Action Network)が、ニュースレター”eco”を日々発行しています。

昨日・10月24日のecoには、日本の石炭建設ラッシュを懸念する記事(Turn Back Japan: Don’t Go From Nukes To Coal)が掲載されました。国際社会は、日本の石炭重視の姿勢に強い懸念をもっていることがわかります。

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以下、ざっくりと仮の訳をつくってみました。

思いとどまれ、日本!:原発から石炭に行かないで

福島の悲劇的な原発事故は、原子力技術がいかに危険で持続可能でないものかを世界に示した。原発事故の影響を受けた人々は今でも苦しんでおり、日本にとって原発が選択肢にはならないことは明白だ。ECOは大震災の後、FITのおかげで再生可能エネルギーが急速に拡大したことに励まされてきた。個人や企業による省エネも、まだまだ日本に省エネの余地があることを証明した。だからこそ、ECOは、2016年から2027年までに25の石炭火力発電所(合計13,640MW)の建設計画があるというニュースに驚愕している。もし稼働すれば、毎年8200万トンものCO2を排出することになるだろう。ショックなことに、こういった計画のほとんどが福島事故後に検討されたものであり、今後もさらに増えそうなのだ。

エネルギー転換は全ての国で急務で、日本でも、正しい方向に転換することが重要だ。ヒントをあげよう:私たちがエネルギー転換について話すときは、CO2をたくさん出す技術に向かうのではなく、そういった技術をやめていくことを考えている。石炭は汚い化石燃料だ。IPCCは、もし我々がCO2をたくさん排出するインフラへの投資を転換しなければ、将来の排出削減が困難になるだろうと警告している。

ECOは、各国がIPCC報告書を読んでいるものと思っているが、もしかしたら重要な点が翻訳の都合で省略されているかもしれない、すなわち、石炭は原子力の代わりとして必要とされていないのだ。日本政府自身の研究でも、日本には大変な再生可能エネルギーポテンシャルがあることもわかっている。

ECOは、日本がとうとう本日、国別削減目標(約束草案)の議論を開始したと聞いた。うまくやる秘訣を教えようーつまり、石炭の拡大を止めることだ。そうすれば、2015年3月までに意欲的な削減目標を出しやすくなるだろう。

(10/24eco仮訳)

バタン石炭火力発電所に反対しているインドネシア人とのアクション!

東京事務所の田口です。今月、1年ぶりにバンクーバーに戻りました。毎日、気温は15℃くらいでしたが、カナダ人の私にとってはちょうどいいと思います。

No Coal, Go Green!インドネシアの現地住民ら来日

9月7〜11日、『No Coal, Go Green!JBICの石炭発電融資にNO!』プロジェクトのため、現地のインドネシア住民リーダー2人と、グリーンピース・インドネシアとインドネシア法律擁護協会のスタッフが来日しました。このプロジェクトは、JBICが支援し、日本の企業がインドネシアのバタンで進めている石炭火力発電所建設事業に反対するためのものです。

日本政府や関係企業に直接会って、同事業への融資を行わないように伝える予定でしたが、事前に面談を申し込んだところ、全て断られました。このことは、9月8日の記者会見でメディアに伝えました。

9月8日の記者会見
9月8日の記者会見

石炭事業を推進・サポートするJBIC、伊藤忠、J-POWERなどに抗議

2011年からバタン石炭火力発電に反対している彼らは、国際協力銀行(JBIC)、伊藤忠、J-POWERのビル前、同時期に開催された「2014クリーン・コール・デー国際会議」の会場前でも、抗議の声をあげました。

国際協力銀行(JBIC)のビル前
国際協力銀行(JBIC)のビル前

プロジェクトを行っている3団体(気候ネットワーク、FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター)のスタッフ・インターンと、活動に賛同する環境NGOの方がこれに加わりました。

伊藤忠のビル前
伊藤忠のビル前

3年間にわたって、同事業を中止させるために辛抱強く反対してきた彼らにとって、JBIC等の前で拡声器で反対の声をあげることができるのは、カタルシスだろうと思ってしまいました。

いよいよ、現地住民が日本政府機関との、面会を果たす

バタン住民からのメッセージ
バタン住民からのメッセージ

9月10日に、彼らは福島瑞穂参議院議員(社会民主党)と面談しました。そこにJBICと外務省担当者も参加し、来日メンバーはいよいよ日本の関係機関との面会をはたしました。彼らはJBIC・外務省に対して、同事業への融資を中止するよう穏やかに求めました。

JBIC,外務省との面談
JBIC,外務省との面談

今回来日した4人だけではなく、バタン住民やインドネシア人は、バタン住民の生計・環境を守るため、3年間たっても不屈の精神で反対運動を続けています。これは非常に根気のいることだと思います。

平和的な抗議活動で、変化を起こす

自分自身が参加しても、ニュースで見ても、平和的な抗議活動に私は幸せな気持ちになります。例えば、大学時代に、大学の試験農場を守るために、数百人の学生や住民が集め、デモが起こりました。グリーンピース共同創立者のRex Weyler等の環境保護論者もスピーチをしました。私たちの24ヘクタール場所のため、学生以外の人々もデモに参加して、感動しました。

世の中はいろいろな問題が山積みですが、行動しなければ変化も起きないと思います。しかし、このような平和的アクションを続けて希望を叶えたいものです。

インドネシアから4名が来日~日本からもバタン石炭火力発電所にNOを!~

こんにちは、東京事務所の江刺家です。

 アメリカをはじめとする各国や国際金融機関がつぎつぎと石炭への融資停止を決めていますが、JBIC(国際協力銀行)は依然としてその流れにのる気配はありません。

 JBICが融資を検討している案件の1つが、インドネシア・バタンの石炭火力発電所。9/8(月)には、建設予定地の村に住む農民の方やNGOなどから計4名が来日し、セミナーを開催して計画中止を訴えました。

バタン石炭火力発電所と日本のかかわり

 中部ジャワ州にあるバタン県では、東南アジア最大となる200万kW(100万kW×2基)の石炭火力発電所を建てることが計画されています。発電した電気は、25年間にわたってインドネシア国有電力会社(PLN)が買い取る予定です。

 事業を行うのはビマセナ・パワー・インドネシア社(BPI)。これはJ-POWERと伊藤忠商事、現地企業であるアダロ・パワーが共同で設立した会社で、事業費は4,000億円以上(出資約1,300億円、融資約2,700億円)と見込まれています。JBICは、融資額のうちの約6割の融資を検討しています。

 安倍首相は2013年のAPEC・CEOサミットにおけるスピーチでこの事業について触れ、続く12月のインドネシア大統領との会談でも取り上げるなど、重要な事業と位置づけています。

 このように官民ともに関わり、日本との関係がとても深い事業です。

 当初の計画では、2012年10月に着工し、2016年から17年にかけて2機が稼動を開始する予定でしたが、まだ着工にいたっていません。大統領令によって2012年10月までに融資調達をしなければならなかったのですが、住民の反対運動を受けて土地収用が進まず、これまでに2度も期限が延長されたためです。今月6日には、3度目となる期限を迎えます。

生活、人権、気候変動―人々が「NO!」をさけぶ理由

このバタン発電所、なぜ人々は反対を訴えているのでしょうか?

住民の生活を破壊

 建設予定地は水が豊かで、一面に広がる田んぼでは年に3回収穫ができる生産性の高い肥沃な土地です(現地の風景は、YouTubeの16:05頃から見られます)。水田からの収穫高は7~8トン/haと、全国平均の約5.1トン/haを大きく上回ります。漁獲高が高く水産資源に恵まれた場所でもあります。

 しかし、石炭火力発電所を建設すれば、この豊かな大地と漁場を破壊し、3,000人の農民と10,000人の漁民が生計手段を奪われます。住民の多くは高等教育をうけていないため、別の仕事につくのは難しい状況です。

 さらに、発電所からは年間226kgの水銀に加え、SOx、NOx、PMも大量に排出されるとみられ、健康への影響も懸念されています。

 人権侵害

 反対派の住民に対する嫌がらせや脅迫が横行し、不安な生活を余儀なくされています。住民が集会をするときには常に軍や警察の監視下に置かれ、ある時には警察・軍から約1600名が来たほど。また、「賛成派住民に暴力をふるった」といわれのない罪に問われ、反対派住民が逮捕される事態にいたっています。

 気候変動への悪影響

 バタン石炭火力発電所が運転を開始すれば、年間1,080万トンのCO2を排出すると見られ、気候変動への悪影響は免れません。インドネシアは気候変動の影響に対して非常に脆弱な国で、雨季の洪水、乾季の干ばつなどが深刻になれば、インドネシアの貧困を加速化させることにもつながります。

検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)
検察庁前での抗議行動(2014年5月6日 地元住民撮影)

 環境と人々を守るためのガイドラインでは?

 JBICは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を定めています。これは、自然環境や、人権の尊重などの社会的な側面への配慮に関して、事業にもとめられる要件を記したものです。融資するか決める前に、JBICは要件が満たされているかをチェックします。

 要件には、事業実施地の政府(地方政府を含む)が定める環境配慮に関する法律や基準をまもることがあります。しかし、バタン発電所の建設作業の一部は、保護区に指定されている海上で行われ、これは中部ジャワ州規則第6号に違反します。

 また、社会的に適切な方法で国や地域の合意が得られていることが要件の1つですが、2年以上に渡って7,000人以上の村人による反対運動が続き、今もなお土地の売却を拒む人々がいる状況を前にして、社会的な合意を得ていると言えないでしょう。

 石炭火力発電は歓迎されている?

 バタンの方々が建設計画中止を訴えたのと全く同じ時期(9/8~10)に、東京で「2014クリーン・コール・デー石炭利用国際会議」が開かれました。

 これは、9/5が、「ク(9)リーンコ(5)ール」の日(かなり無理やり…)であることにからめて毎年開かれているもので、世界各国から石炭に関わる研究者、政府関係者、事業者などが集い、“クリーン・コール”に関する講演のほか、発電所の見学ツアーなどが行われます。

 その中で、インドネシア国有電力会社(PLN)のパネリストは、インドネシアは現在5000万人が電気にアクセスできず、全国民が電気を使えるようにすることが必要と強調。そして住民は電気を求めているため石炭火力発電所は歓迎され、反対運動は起きていないという旨の発言がありました。

 しかし実際には、バタンでは2年以上にわたる強い反対運動が続いています。バタンの人々が求めているのは、石炭から作られた電気ではありません。来日したメンバーの一人、Greenpeace Indonesiaのアリフ・フィヤントさんは、危険で汚い石炭ではなく、環境にやさしい再生可能エネルギーに投資してほしいと訴えています。

 住民の訴えを聞かないJBICと事業者、政府 日本からも反対の声を!

 来日にあたってJBICや伊藤忠、J-POWERと省庁(経産省、財務省)に面談を申しこみましたが、全て断られ、現地の声を直接聞いてもらうことができませんでした。

 これまでに建設予定地の80%が買収され、反対派の人々は残りの約20%を現地の人々は必死の思いで守っています。今回来た住民の一人、タリュンさんは、日本からも政府にプレッシャーをかけて事業中止を求めて欲しいと訴えます。

「今回の来日、デモ活動によって、インドネシアに戻ったらなんらかの脅迫を受けるだろう。そのリスクはわかっているが、覚悟を決めています。」

身の危険を侵してまでたたかうバタンの人々の声に、なんとか日本からも応えたいものです。

 9/8セミナー「インドネシア現地の声から日本の方針を問い直す ―バタン石炭火力発電所の問題点―」

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 報道

アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか? ~石炭からクリーンエネルギへ~

東京事務所の田口です。

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ブルース・バックハイト氏

 7月8日に東京で「アメリカはなぜCO2規制に動き出したのか?~CO2規制の最新情報~」というセミナーを開催しました。今回の講演者はアメリカから来てくださった元米国環境保護庁のブルース・バックハイト氏と環境団体シエラクラブのニコール・ギオ氏です。

アメリカの政策・NGO活動から学ぶ

 今年、アメリカの環境保護庁は、発電所のCO2排出規制を強める規制案を発表しました。一方、日本政府は石炭発電所を推進し続けています。つまり、アメリカと日本はお互いに逆行しているのです。

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シエラクラブのニコール・ギオ氏

 セミナーの前後に、バックハイト氏とギオ氏は日本のNGOや省庁、政治家、再生可能エネルギー分野のビジネスリーダー、弁護士、メディアとミーティングを持ちました。
  ミーティングの中で両氏は、「なぜ、日本は石炭発電を停止しないのか?」「なぜ、再生エネルギー導入が難しいのか?」という問題を提起しました。

情報開示・より良い政策によって、クリーンなエネルギーへ
~議論の共通テーマ~

 これらのミーティングを通して、以下の3つのポイントが挙げられました。

① 現在、日本のエネルギー政策は、国内石炭発電所からの実際の大気汚染質排出量(二酸化炭素や水銀、窒素酸化物、硫黄酸化物)等の発電所に関する情報が不足している状態で、打ち出されているそうです。逆に米国は、米国環境保護庁の発電所情報データベースを通して、一時間ごとの大気汚染物質排出量のデータを手に入れることができます。このような発電所の情報公開ができれば、日本国内のどの発電所の質が悪いか、また、その原因などが分かりやすくなります。
 これによって、政策立案者、事業者、住民等の中で議論が生まれ、より良い規制・政策を打ち立てることができます。

② 発電所のデータが手に入れば、シエラクラブ等の団体は環境・健康の費用対効果分析が可能になります。発電所からの排出量が分かれば、それによってどのような病気に罹患するのか分かるようになります。発電所からの汚染物質によって治療費や入院費用は、患者ではなく、電力会社が負担する動きが出てくるでしょう。

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EPAの情報をもとに算出された石炭発電所の廃止したことによる公衆衛生上の便益

➂ 再生可能エネルギーに関しては、日本はアメリカやオーストラリアとならび、太陽光発電能力がある国々の上位3か国に入ります。 
 現在、アメリカの太陽光と風力のコストは着実に減少し、石炭の価格は不規則に変動しています。
 日本は技術や土地、再生エネルギーの固定価格買取制度(いわゆるFIT)がありますが、それにもかかわらず、日本では他の途上国より再生可能エネルギーは進んでいません。政府は再生可能エネルギーを支援する積極的な政策がないどころか、FITの見直しも検討されています。日本も、再生可能エネルギーへの支援が高まれば、コストも減少するはずです。

世界と情報を共有し、つながろう!

 来日したバックハイト氏とギオ氏から、周囲を巻き込むほどのエネルギーを感じました。これまでは、私も、日本では、石炭発電の廃止は難しいと考えることもありましたが、両氏の話を聞いて、アメリカでそれは可能であり、日本でも必ず実現できると強く感じました。

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ギオ氏、バックハイト氏とNGO団体

 これから先、アメリカだけではなく様々な国の人々と交流し、情報を共有できれば、日本もクリーンエネルギー政策を採用するようになるのではないでしょうか。
 皆さん、一緒にがんばりましょう!

アメリカのCO2排出規制案については、↓もご覧下さい!
 アメリカ環境保護庁、画期的な石炭規制を発表
(DON’T GO BACK TO THE 石炭!ウェブサイト 2014/6/6記事)

「石炭融資を止めて!」政府に市民の声を届けるツイッターアクション

 東京事務所の田口です。

 「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトのキックオフから、4ヶ月が経ちました。海外NGOや市民団体と協力しながら、日本政府やJBICに石炭事業への融資停止をもとめる活動を続けています。

 JBICは日本企業が海外で事業を行うときに融資をする輸出信用機関(ECA)です。組織形態はさまざまであるものの、ECAは各国にあります。

 2007年~2013年の間に、OECD諸国はECAを通じて、石炭事業へ320億米ドル以上も融資しました。今日(6月16日)から開かれるOECD会議では、ECAを通した海外の石炭事業への融資について話し合われる予定です。

 これに先立つ6月11日、シエラクラブ、WWFなどを中心に、OECD諸国に石炭への融資をやめるようにもとめるツイッター・アクションが行われました。日本では気候ネットワークやWWFジャパン、FoE Japanなどが参加しました。
twitteraction_WWFJapan

ソーシャルアクションで、気候変動対策をもとめよう

 私はカナダで生まれ育ちました。世界の人からみると、日本人は平和を好む傾向があります。だから、無用な争いや対立を避けることが少なくありません。

 以前、私の日本人の友達が「外国人はデモが好き」と言っていましたが、そうではありません。

 「なにもしなければ、なにも変わらない」と私は答えました。

 つまり、考えていることや望んでいることを表現しないと、不満や意見はないと見なされ、何も改善しないのです。

 幸いにも、ソーシャルアクションはデモに限りません。AVAAZやChange.orgのサイトでは、オンラインで請願書に賛同することができます。ほかにも、パブリックコメント、ツイッター等のソーシャルメディアを通じて、誰にでも声をあげることができます。

 いま、ソーシャルメディアは、社会に対する意思を伝えることができる貴重なツールです。

 例えば2年前、化石燃料への公的助成金をやめさせようと、NGO団体350.orgがツイッター・アクションを始めました。

 このキャンペーンはロバート・レッドフォードなどのハリウッドスター達や政治家にも取り上げられて、約1秒ごとにツイートされました。
 そして、なんとこのアクションによって、リオ+20地球サミットでこの問題が議題にあがるにいたったのです。

#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン 出典: Stephen Brown.
#endfossilfuelsubsidiesツイッターキャンペーン
出典: Stephen Brown.

 私たちが行ったツイッター・アクションでも、FoE, 350.orgをはじめとする世界中のNGOなどが、各国でのアクション開始から48時間に600回以上もツイートしました。

 日本では、このアクションのおかげか、ツイッター・アクションの日(11日)の「JBIC(国際協力銀行)の石炭融資にNO!」プロジェクトの訪問者数は平均より(3月~5月データ)約11倍に増えました。

 このような平和的なアクションによって、社会の問題を広め、ムーブメントを起こすことができます。
 1億3千万人の日本人が、真剣に考え、力を合わせれば、石炭融資は止められるはずです!