こんにちは。京都事務所インターンのマーヴィンです。

気候変動の影響と途上国

社会的にも、技術的にも、資金的にも、気候変動に適応するための資源に乏しい途上国は、気候変動に対して最も脆弱な国々だとされています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書によると、気候変動の影響は特に途上国において、貧困を悪化させ、人間開発（human development）^*1を妨げると予測されています。

^*1訳注：「人間開発が扱うのは国民所得の増減に留まりません。人間開発とは、人々が各自の可能性を十全に開花させ、それぞれの必要と関心に応じて生産的かつ創造的な人生を開拓できるような環境を創出することです」（出典：UNDP「人間開発とは」）

IPCCは国連機関によって設置された政府間機関であり、気候変動の総合的な評価を科学的な知見のもとに行っています。

IPCCの予測では、気候変動は、経済成長の鈍化、貧困削減の困難化、食料安全保障に脅威をもたらすばかりか、すでにある貧困を長引かせるとともに、新たな貧困を生み出しさえします。気温上昇は農作物の生産量減少や、特に農業経済に対する飢餓のリスクの増大、水不足といった深刻な影響を引き起こすでしょう。それはまた、食や水が安全でないために健康リスクの増加や、マラリアといった気候の変化の影響を受けやすい病気が広まるリスクをも増大させます。

このように、このように、気候変動は、農家や、田舎あるい海岸沿いの低地に住んでいるコミュニティ、農業に依存しているコミュニティ、公衆衛生や水へのアクセスがほとんどできないコミュニティのような最貧困層に集中的に悪影響を及ぼします。

レジリエンス（回復力）の構築
～気候脆弱性フォーラム～

気候変動の脅威が増し、行動が必要になったことに応じて、気候変動に対して非常に脆弱な国々は、「気候脆弱性フォーラム（CVF）」を結成しました。CVFは、地球規模の気候変動に対処するために共に行動する、南南協力のためのプラットフォームとして提供される国際パートナーシップです。CVFは専門知識や経験を共有することを目的に、アジアやアフリカ、ラテンアメリカの途上国から構成されています。

2009年モルディブでの気候脆弱性フォーラムの第一宣言では、参加する21カ国が「我々の国々は気候変動の最前線におり、温暖化の影響を他地域より顕著に受ける」という声明を出しました。

CVFには、アフガニスタンやバングラディッシュ、バルバドス、ブータン、コスタリカ、エチオピア、ガーナ、キリバス、マダガスカル、モルディブ、ネパール、フィリピン、ルワンダ、セントルシア、タンザニア、東ティモール、ツバル、バヌアツ、ベトナムといった国が参加しています。

もし気候変動が3～4℃の地球温暖化への経路をたどるのであれば、これらの地域は人為起源の気候変動による最悪の影響に苦しむことになるでしょう。

気温の上昇と海水温上昇によって、年間の降水量がより極端になります。

降水量にむらが出ることで、東アフリカでは亜熱帯の乾燥地や半乾燥地が干上がると予測され、また極端に降水量が多くなることで南アジア（たとえばネパールやバングラディッシュ、インド）や東南アジア（たとえばミャンマーやタイ、フィリピン）でより強力なサイクロンが発生し、東アジアではモンスーンがより強くなる可能性があります。

実際、このような現象はもはやニュースではなく、我々や他の多くの途上国にとって厳しい現実なのです。

前代未聞の災害～台風ハイエン～

Devastation brought about by Typhoon Haiyan in Tacloban City, Philippines. Photo by Erik de Castro/Reuters

2013年11月、観測史上最も強力な台風ハイエンが上陸し、フィリピンで猛威をふるいました。台風による集中豪雨や暴風や大波は壊滅的な被害をもたらしました。それは街を壊滅させ、400万人の子どもを含む1100万人以上に被害を及ぼし、6300人の命を奪い去りました。

台風ハイエンの生存者から成る団体であるピープル・サージは、自分たちが辛くも生き延びた話を語り伝えようとしています。台風の生存者の多くは全てを失い、家族はたがいに離れ離れになり、もはや家と呼べるものが何もありません。農民や漁師、労働者や都市の貧困者、低賃金労働者は、気候災害によってさらなる貧困へと追いやられていくのです。

ピープル・サージによると、多くの人々にはいまだに土地がなく、仕事がなく、公共サービスを受けることができず、布で作った住処や掘っ立て小屋に住んでいるといいます。台風の襲来から1年経ちましたが、復興・再生は遅々として進んでいません。救援活動が包括的に行われていないため、雇用や生活の手段がないことは、今でも大きな問題です。

フィリピン政府はすでに多大な努力を費やしていますが、復興するまでに5年は必要だと見込まれています。

アフリカにおける不安定な食糧供給

アフリカでは、気候変動が農業部門に悪影響を及ぼすこと（つまり異常気象により直接的な被害を被ること）が懸念されています。

国際農業研究協議グループ（CGIAR）によると、少し気候が変わるだけで、農家は深刻な影響を受けてきました。予想外の異常な豪雨が発生すれば、十分な計画が立てられなくなり、農作物生産量の減少につながります。

農業に依存した経済において、気候災害による農業への悪影響に対処することは困難を極めます。たとえば、ケニアでは農業従事者が国の労働人口の75%を占めていますが、天候不順への適応力は低いのが現状です。限られた資金源、降雨に大きく依存する農耕方式、蔓延する貧困がその背景にあります。

小さな気候の変動もこれらの国々では人々と社会の発展に甚大な影響を及ぼすのです。

食料供給が不安定になるせいで、若者は仕事を求めて田舎からナイロビのような人口過多な都市部に出てきます。しかし、失業率や生活費の高い都市で仕事に就けず、犯罪に手を染める若者もいるのです。

南アジアへの影響

CGIARは、高い人口増加率と貧困のため、南アジアは気候変動に脆弱な状況に陥るだろうと指摘しています。

南アジアの経済は農業に強く依存しています。気候変動が進めば、干ばつの増加や、かつてないほどの洪水、熱波、そして農業生産量の減少に直面することになりかねません。

一方、低地は洪水で浸水する可能性がより高くなります。カルカッタやムンバイ、ダッカといったインドの都市部には4600万人が生活していますが、大規模な浸水の危険性があります。

バングラデシュは低地に位置しており、洪水やインド洋のサイクロンに対して非常に脆弱です。1991年には6メートルの高さの津波により約14万人の人が亡くなりました。海面が1メートル上昇するとバングラデシュの国土の10％は水没し、人々に膨大な影響を及ぼします。

気候変動対策を広く普及して社会的な優先順位を引き上げるため、様々な取り組みが地域コミュニティや国レベルで進められていますが、まだ多くの課題が残されています。

気候変動への大規模な適応

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、気候変動に適応するための費用が、2030年まで毎年490～1710億ドルにのぼると推計しています。

現在の資金支援は十分ではありません。裕福な国も貧しい国も気候変動に適応する必要があり、それには多くの費用がかかるでしょう。しかしながら、途上国は適応のための人材や資金源がほとんどありません。

技術移転や能力開発、リスク共有といった、革新的な資金メカニズムが必要とされています。途上国向けの資金援助を十分かつ持続的に行えるようにするためには、強力な国際的枠組みが必要とされています。

しかし、合意や国際協力が実現しなければ、気候変動と闘うための歩みが止まってしまうでしょう。

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本記事の執筆者のマーヴィン・トレス・ラゴネラは、気候ネットワークのインターンです。フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学で修士を取得し、ASEAN大学ネットワークと京都大学間の交流プログラムのもと京都大学でエネルギー管理と持続可能性の転換に関する研究に従事しました。

（訳：インターン津田・井上）

＊本記事の原文（英語）は、続きをご覧ください。

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