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今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

京都事務所でお世話になっておりますボランティアの一原です。前回の第2回では、実際に世界で起きている気候変動訴訟について、一部ご紹介させていただきました。そして、昨年末にこのブログに追記させていただきましたとおり、昨年12月20日にオランダにて、気候変動対策を積極方向におしすすめようとする意味で大変画期的な最高裁判決が出されました。

今回は、先の予告と異なりますが、この判決の重要性を考え、こちらについて、2回に分けてご紹介し、気候変動訴訟が増加しつつある原因の考察については、次々回以降にご報告したいと思います。

(これまでの、第1回第2回の記事)

Urgenda対オランダ事件の経緯

オランダは国土の約4分の1が海抜0メートル未満という事情もあり、海水面の上昇をもたらし得る気候変動に対して、国民が敏感であるといわれています。オランダ政府もこの危機感は共有しており、後述するように、気候変動への緊急の対処が必要である点、更には一部の排出削減目標値(2030年に1990年比で49%、2050年に同年比で95%削減)については、訴訟の場でも国は訴訟の開始時から一貫して争っていません。

この事件が提訴されたのは2013年です。かつてオランダ政府は2007年頃から数年の間、京都議定書や国連気候変動締約国会議(COP)などを受け、2020年までに1990年比で30%の削減を達成するという比較的高い目標を掲げて、対策に取り組んできました。ところが2011年頃、その目標を1990年比で20%に引き下げたのです。これはEUが2009年に、EU全体としての削減目標を20%に設定したことを受けた政府の対応でした。

しかし、この10%の削減目標引き揚げを許さなかった886人の市民と環境保護団体であるUrgendaは、国が2020年までに1990年比で40%、または少なくとも25%の削減を達成するよう、裁判所が国に命じることを求めて、裁判を起こしたのです。

ちなみにこの財団の名前であるUrgendaとは、Urgent Agenda(緊急の課題)という意味だそうです。気候変動の差し迫った脅威に対する危機感が伝わってきます。

この提訴から約2年後の2015年、ハーグ地方裁判所はUrgendaの請求を認め、国に対して同財団が求めた「少なくとも25%」の温室効果ガス削減を国に命じました。国は控訴しました。しかし、2018年、ハーグ高等裁判所も第一審判決を概ね支持しました。これに対して、国は膨大な反論とともに最高裁判所に上告しましたが、最高裁判所もほぼ同様の判断をしたのが今回の判決です。それでは、実際に最高裁判決の内容について、ポイントをしぼって見ていきましょう。 続きを読む 今なぜ、気候変動「訴訟」?(第3回)

海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

 東京事務所の桃井です。現在、新型コロナウィルスの感染が広がり、状況がよくわからないまま政府の対応に振り回され、社会がパニックに陥っています。しかし、実際、私たちの身近に着実に迫っている気候危機は、社会的パニックになってもおかしくないほど深刻だと思います。

 この数か月、私は横須賀の石炭火力発電所建設計画の問題に向き合うにあたって、横須賀の海で起きている実態を目の当たりにする機会がありました。以前にも千葉の漁師の方に話を聞いて、海で起きている事態の深刻さに背筋が凍る思いがしましたが、 続きを読む 海藻や魚貝が消えていく横須賀の海

日本の税金でインドネシアの海を汚さないで!~現地住民が批判する日本の石炭支援~

こんにちは。東京事務所インターン生の酒井です。

今回は、インドネシアのチレボンから緊急来日した現地NGO・弁護士の方々の2日間に同行しました。現地の司法判断に対する日本企業の対応と彼らの訴えについて、報告します。

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地球温暖化は「公害」か?~シロクマ訴訟の東京地裁判決~

こんにちは、東京事務所インターンの古川です。

近頃すっかり秋らしい気温になってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

シロクマ訴訟の判決

さて、9月10日に東京地裁である裁判の判決が出るという事で、裁判と弁護団の記者会見を傍聴させていただきました。

すでに新聞などでご存じの方もいらっしゃるでしょうが、この裁判は当初シロクマを原告に加えていたことから、「シロクマ訴訟」と呼ばれていたものです。

訴訟の簡単な経緯としては、原告たちが、電力会社等11社を相手にCO2排出削減を求めたところ、調停が却下されてしまったため、その判断の取消を求め、2012年に東京地裁へ訴えを提起したというものです。

裁判では、CO2は大気汚染物質にあたるか、地球温暖化による海水温の上昇は水質汚濁にあたるかを含めて地球温暖化は「公害」かが争われましたが、「地球温暖化は「公害」には当たらない」という判断が下りました。

1インターンblog

 

アメリカとの考えの違いが表れた判決

 弁護団の市野綾子弁護士(写真中央)、気候ネットワークの理事も務める和田重太弁護士(写真左から2人目)は同日行なわれた記者会見で、現在「公害」については人体に直接被害を及ぼすものと考えられているが、CO2は大気中に蓄積する事で間接的に害を及ぼすものであるという違いがあるとしながらも、温暖化対策には先手を打った対策が必要であると説明していました。

和田重太弁護士は、アメリカの連邦最高裁判所で2007年に新車の排気に対してCO2を大気汚染物質であると認定した判例についても記者会見で説明を行いました。アメリカと日本の考え方の違いはどこから来るのでしょうか。

シロクマ訴訟の判決日の記者会見の様子 2014年9月10日

知っているようで実はよく知らない温暖化の話。

 今回の裁判と記者会見の傍聴を通して強く感じたことは、状況の変化に応じて柔軟に対応していく事が必要なのではないかということです。

温暖化は短期的な問題ではなく、私たちの将来世代にも関係してくる長期的な問題であるという事がよく言われています。

弁護団の方や、気候ネットワークの方の話を聞いて、私も最新の情報に目を向けながら真剣に考えていかなければならないと思いました。

 

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