【プレスリリース】G7サミットを受けて～1.5℃・ネットゼロへの強いシグナルを踏まえ、日本は国内石炭2030年全廃を

＜プレスリリース＞

G7サミットを受けて

1.5℃・ネットゼロへの強いシグナルを踏まえ、日本は国内石炭2030年全廃を

2021年6月14日

特定非営利活動法人気候ネットワーク

代表　浅岡美恵

6月11日～13日、イギリスのコーンウォールにて、G7サミット（主要国首脳会議）が開催されました。サミットでは、COP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）の議長国でもあるイギリス政府が、新型コロナ対策や貿易とともに気候変動問題を重要課題に挙げました。気候変動関連については、1.5℃の気温上昇に止めることに向けて、温室効果ガス排出を2050年よりも可能な限り早く、遅くとも2050年にはネットゼロを実現することを目指すこと、2030年目標の引き上げを含むNDC（国別約束）をまだ再提出していない国は、COP26の前に可能な限り早期に再提出することを約束しました。

サミットでは石炭火力発電は重要な論点であり、気候変動の最大の要因は石炭火力であることが明記されました。その上で、石炭火力への国際的な公的支援について、５月のG7気候・環境大臣会合の合意よりも踏み込み、今年（2021年）中にやめることに合意しました。日本政府は長い間、中国に次ぐ規模で東南アジアなどの大型の石炭火力発電へ支援を継続し、大きく問題視されてきましたが、これで日本も例外もなく石炭火力輸出を完全に終える転換点となります。しかし、実質的にはもう新規計画は見込まれないところであり、本合意を受けて政府が対応すべきは、JICAがこれから本格支援をしようとしているバングラディシュのマタバリ２石炭火力発電所とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所の２つのODA案件をやめることであり、速やかにその決定をすべきです。

国内の石炭火力については、G７気候・環境大臣会合では、国内石炭について、脱炭素化対策のない石炭火力設備からの移行を加速させる技術や政策の急速な拡大と、2030年代の電力システムの脱炭素化を約束しました。サミットではそれ以上に、具体的な時期を示し、全廃方針を打ち出すことはできませんでした。日本はこの動きに対し、国内のエネルギー事情などを理由に、脱石炭に舵を切ることに強く反対を続け、時期を明示することも全廃にすることにも抵抗し、脱石炭へ舵を切る準備が全くないことを露呈しました。

1.5 度目標に整合させるには、先進国は2030年に石炭火力を全廃にするしか道はありません。政府は、目下改定中のエネルギー基本計画の検討において、2030年の石炭火力の全廃方針を掲げ、政策強化を本格化させる必要があります。