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【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2014 年度データ分析(2017/7/19)


【プレスリリース】

日本の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2014 年度データ分析

2017年7月19日
NPO法人気候ネットワーク

 2017年6月19日、政府は、排出量算定・報告・公表制度により、2014年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。気候ネットワークで分析したところ、2014年度の日本の温室効果ガス排出量の50%を、わずか約130の発電所と工場で排出していることが判明した。約130事業所の全てが発電所、製鉄所、セメント工場、化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の6業種である。85発電所の排出量が日本の排出の3分の1を占め、またその半分(日本全体の17%)が36の石炭火力発電所から排出された。

<概要>

日本の温室効果ガス排出量の半分はわずか約130事業所

 2014年度は129事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の半分、約490事業所で排出の6割を占めた。また、制度対象15000事業所、これらをもつ事業者の小規模事業所、および約550の大口運輸事業者で、あわせて日本の排出量の約7割を占めた。家庭と中小企業の熱・燃料消費、自家用車は全てあわせても3割弱である。

排出は特定6業種に集中

 日本の温室効果ガス排出の半分を占める事業所は、今年度も電力(発電所)、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製油、製紙の6業種だけで占められた。内訳は、全国85の発電所で33%、高炉製鉄所16事業所で12%(注:製鋼圧延業1事業所を含む)、化学・窯業土石・製油・製紙の28事業所で5%である。

火力発電所からの温室効果ガス排出量

 火力発電所だけで日本の温室効果ガス排出量の約3分の1を占めており、この大半は大口の36の石炭火力発電所である。発電量の多くを占める事業用発電について2014年度の割合が経済産業省のエネルギー白書に出ており、それによると石炭火力の発電量は全体の31%、火力の35%であり、ガス火力(LNG、都市ガス)は全体の46%、火力の53%を占める。

プレスリリース本文

日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014年度データ分析

データ分析レポート

日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014年度データ分析(本文)

参考ページ

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成26(2014)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

これまで気候ネットワークによるデータ分析

温室効果ガス排出量の分析

問合せ先

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