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【プレスリリリース】第25回参議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動・エネルギー政策に関する分析(2019/7/4)


2019年7月4日
2019年7月16日更新

第25回参議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動・エネルギー政策に関する分析

気候ネットワーク

 2019年7月4日公示、7月21日投開票の第25回参議院議員選挙がはじまった。
気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党の選挙公約(マニフェスト・政策)をもとに、各政党の気候変動・エネルギー対策に関連した政策を評価分析した。(日本共産党および社会民主党の個別政策を評価の対象に加え、7月16日更新しました)

総論:地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
 2016年11月に「パリ協定」が発効し、世界では化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速している。しかし、パリ協定の「1.5℃~2℃未満目標」で求められる削減量には大きなギャップがある。こうした状況下で、欧米を中心にスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんの気候ストライキからはじまった子どもたちによる「未来のための金曜日(Fridays For Future)」の大規模なデモは政治をつき動かし、今年6月のEU議会選挙では緑の党の躍進が見られた。
 日本では自公政権が、気候変動政策を重視せず、2018年7月に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」でこれまでと同様に、石炭火力発電所を推進してきた。その結果、2013年以降浮上した石炭火力発電所のうち、現時点で13基が稼働、17基が建設中にあり、石炭火力廃止に向かう世界とは真逆に動いている。
 気候ネットワークでは、パリ協定を遵守するためには、脱炭素社会に向けて野心的な目標を掲げるとともに、省エネルギー強化・再生可能エネルギー拡大への政策転換が必要であると考えている。具体的には世界の水準にあわせて2030年に石炭火力をフェーズアウトすることが1.5℃目標で唯一残された近道であると考える。
 そこで、今回の選挙ではマニフェスト(政党公約)をパリ協定の遵守と脱炭素社会の実現、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の5つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。

 その結果、現行政策の維持をする与党とエネルギーシフトに向かう政策を打ち出す野党とでは大きく差が開いた。そして具体的目標値を掲げた立憲民主党と日本共産党が19点と最も高く、次いで国民民主党(15点)、社会民主党(14点)となっている。

注)この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

参議院議員選挙2019政党公約比較 
得点の集計に誤りがあったため修正しています(2019/7/5)

 

ペーパー全文

日本共産党と社会民主党の個別政策を反映したため、評価を更新しました(2019/7/16)

【プレスリリース】第25回参議院議員選挙各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析

 

(参考)

第48回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析

 

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