【ペーパー】COP25マドリード会議の結果と評価　日本は気候危機にどう立ち向かうのか（2019年12月27日）

COP25マドリード会議の結果と評価

日本は気候危機にどう立ち向かうのか

2019年12月27日（金）
特定非営利活動法人気候ネットワーク

2019年12月2日から15日にかけて、スペインのマドリードで、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、気候ネットワークのメンバーもオブザーバー参加しました。

本ペーパーは、COP25マドリード会議を取り巻く情勢、交渉の内容や合意のポイントと評価、COP25における日本の気候政策・外交方針、今後の課題についてとりまとめたものです。

はじめに?COP25を取り巻く情勢
COP25交渉とその結果
今後の気候交渉・行動の見通し
COP25における日本
今後の日本の課題

要約　Executive Summary

国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）は、開幕1ヶ月前になって急遽チリのサンティアゴに代わってスペインで開催されることになったが、大きな混乱もなく、12月2日から交渉が行われた。そして、会期を2日延長した12月15日夜（マドリード時間）、「チリ・マドリード・行動の時」と名づけられた合意が採択された。しかし、このうちパリ協定の実施指針の積み残し課題の一部については合意が図れず、翌年に持ち越すことを決めて閉幕する形となった。

COP25では、パリ協定の実施指針の6条の市場メカニズム（排出削減実績を国際的に取引したり、他国での削減事業を共同で実施したりする仕組み）や、国別約束（Nationally Determined Contribution；NDC）における温室効果ガス排出削減目標を引き上げて2020年に再提出する要請、目標の共通の時間枠、気候変動による損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）のレビューといった論点を中心に交渉が行われた。また、今会議では、各国の現行の目標が不十分であり、このままではパリ協定の1.5?2℃未満目標に行動が大きく不足する現状に対し、各国に1.5℃目標に沿うようにNDCを引き上げるよう強く求めることができるかが注目されていた。

会場の内外では、IPCC特別報告や気候非常事態に関連するイベントや、新たなイニシアティブや研究成果を発表する記者会見、また日本政府に対しては、石炭火力の推進方針に抗議するアクションなどが行われた。

2週間の交渉の結果、パリ協定の実施指針の中でも、市場メカニズムについて各国の立場の溝が大きく、2日間会議を延長し最後の詰めの交渉が続けられたものの、最終的に合意を得ることができず、COP26グラスゴー会議に先送りされることになってしまった。

また、パリ協定の1.5～2℃未満目標に対し各国の行動をどう引き上げるのかという点については、2020年の機会に、行動を最大限に引き上げるよう各国に奨励したが、明確な文言で各国に行動強化を要請することには至らなかった。

共通の時間枠という、NDCの目標期間を各国共通に設定することをめざす議題では、今会合では十分な議論ができなかったこともあり、合意は先送りされた。

損失と被害に関するWIMについては、2度目のレビューが行われ、WIMの今後の方向性と作業について一定の合意を得た。

これらの結果を受け、積み残されたパリ協定の実施指針の一部は、COP26グラスゴー会議で必ず合意を得ることが求められる。

日本は、今会合でも、温室効果ガス排出削減目標の引き上げやCO2排出量の大きい石炭火力発電から脱却する方針を示すことができず、国際社会から厳しい批判を浴びた。今後、日本政府は気候科学に向き合い、目標の引き上げ、及び、脱石炭について、遅くともCOP26グラスゴー会議までに新たな方針決定ができるよう、速やかに政策強化のプロセスに着手する必要がある。