パリ協定長期戦略に向けた政府のパブリックコメントがスタートしました。今回の政府案は、4月23日の投稿でご紹介しているとおり、未来の技術のイノベーションに過大な期待を寄せたものであり、今すぐとるべき行動や対策の強んでいない「現状維持」と「先延ばし」を容認するものです。
脱原発と温暖化防止を両立し、持続可能な社会を実現するため、周りの団体・知人・友人にも呼びかけて、ぜひ1人でも多く私たちの意見を政府に提出しましょう！
気候ネットワークでは、以下の７つの点についての意見を強調したいと思います。
１．気温上昇「1.5℃」を目指すことを明記する
（１）気候変動対策の目標として、気温上昇を工業化前に比べて「1.5℃の上昇に抑えること」を明記する。
（２）2030年までの取り組みの強化に向け、温室効果ガスの大量排出国の日本として、気候変動対策の強化の意思を国際社会に示す。
2．2030年の中期目標を引き上げ、エネルギー基本計画を見直す
（１）2030年目標は少なくとも1990年比40～50％削減とする。
（２）2050年代には温室効果ガスの排出をゼロにする（脱炭素社会の実現）。
（３）エネルギー政策を見直し、省エネ推進、化石燃料依存から脱却、再エネ100％をめざす。
3．2050年脱炭素社会実現を明記し、その道筋を明示する
（１）2020年の脱炭素オリンピックを実現する。
（２）2030年に石炭火力フェーズアウトする。
（３）2040年に電源をゼロエミッション化する。
（４）2050年にエネルギーをゼロエミッション化する。
4．「石炭火力のフェーズアウト計画」を策定する
（１）新規石炭火力発電所計画を中止する。
（２）既存の石炭火力発電所の廃止計画を策定する。
（３）2030年石炭火力発電所フェーズアウトを法制化する。
5．炭素予算をつくり、カーボンプライシングを導入する
（１）炭素予算を導入する。
（２）キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度を導入する。
（３）炭素税の導入と税のグリーン化を実施する。
6．再生可能エネルギー100％ロードマップを策定する
（1）再生可能エネルギーの野心的な目標を定める。
具体的には、2030年50％、2050年100％とする。
（2）再生可能エネルギーの優先給電・接続を制度的に保障する。
（3）送電線利用ルールを改善し、電力系統の強化や効率的運用を実施する。
（4）再生可能エネルギー熱利用の推進政策（熱FITと熱インフラ）を整備する。
（5）持続可能な再エネ導入のための情報公開を行う。
7．新しい未来を市民参加でつくるために必要なしくみを整備する
（１）あらゆる主体が、持続可能な脱炭素社会の実現に参加するしくみを整える。
（２）気候変動政策やエネルギー政策に関する情報開示を担保する。
（３）政策形成プロセスへの環境NGOや市民参加を確保する。
なお、この問題は、日本社会・経済と国民生活の将来像にかかる問題であり、国民的議論のプロセスを十分に踏まえて、決定していくべきです。パブコメ期間も４月24日から5月16日と短く、その間には10日間の大型連休もはさみます。こうした国民軽視で進めるプロセスも大いに問題です。
詳細は、「【提言】パリ協定に基づく「長期低排出発展戦略」に対する提言（2019/1/20）」をご覧ください。
パブリックコメントの募集ページ
● パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）の意見募集について
