気候ネットワーク 市民のチカラで、気候変動を止める。

2018年10月20日(土)気候市民サミットin京都 〜気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%〜【京都】


気候ネットワークが主催するイベントです。

タイトル

気候市民サミットin京都
〜気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%〜

日時 2018年10月20日(土)10:30〜17:30 (開場10:00)
会場

龍谷大学 深草キャンパス 22号館 2階

(京都市伏見区深草塚本町67)

交通アクセス
JR奈良線「稲荷」駅下車、南西へ徒歩約8分
京阪本線「深草」駅下車、西へ徒歩約3分
京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」駅下車、東へ徒歩約7分

趣旨

世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックであるタラノア対話も行われています。

日本でも、今年の未曾有の気候災害の現実や最新の科学的知見を受け止め、脱炭素革命につなげることが求められます。今回は、IPCCの1.5℃特別報告のポイントについて著名な気候学者である江守正多さんに解説いただきます。また、これからの温暖化対策を語る上で欠かせないキーワードである自然エネルギー100%、脱石炭、脱炭素金融・ダイベストメント・ESG投資について、第一線のリーダーを招いて考えます。「タラノア対話」風に気候危機に立ち向かう市民のストーリーを共有し、2050年に向けた脱炭素ビジョンを探ります。奮ってご参加ください。

プログラム(予定)

第1部:IPCC1.5℃レポートから考える日本の気候危機と対策

10月発表の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告「1.5℃の地球温暖化」では、産業革命前からの世界平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるにはどうすべきか等についてとりまとめられる予定です。IPCCに関わってきた江守さんから、特別報告のポイントについてお話を聞くとともに、最大の温室効果ガス排出源であり、気候災害の原因とも言える石炭の問題について問題提起します。

特別講演「IPCCの最新科学1.5℃報告書のメッセージ」

  • 江守正多さん(国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長)

報告「異常気象・気候危機と石炭火力発電問題」

  • 浅岡美恵(気候ネットワーク 代表)

第2部:タラノア・セッション〜2050年脱炭素・再エネ100%ビジョンに向けて〜

2050年脱炭素・再エネ100%ビジョンに向けて、重要な3つのテーマについて、分科会で議論を深めます。

セッションA「自然エネルギー100%を実現させる」

各国政府、企業、自治体、大学などが次々と自然エネルギー100%宣言を発表しています。温暖化対策、脱化石燃料、脱原発に向け、実現可能かつ経済合理的なビジョンとして説得力を増しているからです。これを達成するための世界の取り組みがどうなっているのか、日本での課題は何か、考えましょう。

  • 古屋将太さん(環境エネルギー政策研究所 研究員) 
  • 木村結さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 事務局次長)
  • 白旗佳三さん(岡山県西粟倉村)
  • 服部乃利子さん(しずおか未来エネルギー株式会社 代表取締役社長)
  • 真鍋弘毅さん(積水ハウス株式会社)

 ◇コーディネーター:豊田陽介(気候ネットワーク)

セッションB 「脱石炭の市民運動、新たな展開へ」

東日本大震災後、日本で明らかになった石炭火力発電所新増設計画は50基にのぼり、そのうちすでに建設され、稼働したものもあります。CO2の大排出源であり、健康被害を引き起こす大気汚染物質を大量に排出する石炭計画に立ち向かう全国各地の市民運動のリーダーから、最新動向と展望を聞きます。

  • 神戸:神戸の石炭火力を考える会
  • 仙台:明日香壽川さん(東北大学/仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会)
  • 千葉:小西由希子さん(蘇我石炭火力発電所計画を考える会)
  • 袖ケ浦:富樫孝夫さん(袖ケ浦市民が望む政策研究会)
  • 横須賀:鈴木陸郎さん(横須賀火力発電所建設を考える会 共同代表)

 ◇コーディネーター:山本元(気候ネットワーク)

セッションC 「脱炭素に向けたダイベストメントと金融の動向と展望」

今年になってから、日本でも大手金融機関や保険会社が、石炭事業への投融資を控える方針を次々と発表しています。しかし、それだけでは十分とは言えません。1.5℃というパリ協定の目標を達成するため、脱炭素社会に向けて世界が大きく動いている中、日本の金融機関・保険会社・消費者の役割は何でしょうか。この分野の最新の動向を聞いて、日本におけるダイベストの状況を議論してみませんか。

  • 藤井良広さん(環境金融研究機構)
  • 夫馬賢治さん(株式会社ニューラル)
  • 大石美奈子さん(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)
  • 古野真さん(国際環境団体350.org)

 ◇コーディネーター:藤井良広さん(環境金融研究機構)

第3部:2050年脱炭素ビジョンを探る〜脱炭素革命の行方〜

現在、日本政府の有識者会合では2050年に向けた長期低炭素戦略が議論されています。世界では次々と脱石炭を大前提とする長期戦略が発表されている中、日本が掲げるべきビジョンとは何でしょうか。また、脱炭素の長期戦略に対して、企業・自治体・市民などはどのように関与すべきでしょうか。

  • 高村ゆかりさん(東京大学)
  • 大久保ゆりさん(自然エネルギー財団)
  • 藤井良広さん(環境金融研究機構)

 

参加費

会員・学生 無料 / 一般 500円

*当日入会いただければ会員価格(無料)で参加いただけます。

主催 認定NPO法人気候ネットワーク
共催 龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)
申込み

次のフォームよりお申し込みください。

 

 

http://bit.ly/20181020summit

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問合せ 認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
MAIL:kyoto@kikonet.org

平成30年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。


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