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タイトル |
気候危機―パリ協定の「1.5℃目標」を失わないために。COP27からG7、そしてCOP28へ |
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日時 |
2023年4月7日（月）18:30～20:30 |
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開催方式 |
Zoomウェビナー |
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趣旨 |
2023年、日本はG7（主要7カ国）サミットの議長国を務めます。4月15日・16日には、気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、5月19日から21日にはG7サミットが開催されます。 世界各地での異常気象や自然災害、食料・水不足といった危機の背景には気候変動があると言われています。まさに気候危機の今、どのような対策が求められるのでしょうか？ 現在、世界の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることが国際社会の目標となっています。そのためには、温室効果ガスの排出量を2025年までに減少に転じさせ、2030年に半減することが必要とされているなか、昨年11月にエジプトで開催されたCOP27では、排出削減策の強化については成果が乏しく、今年のCOP28へ先送りされた形となりました。現状では、世界は1.5℃はもちろん、2℃目標さえも達成できません。1.5℃目標を実現する道は残されていますが、達成への道筋はますます狭く細くなっていきます。 このウェビナーでは、気候危機の現状と科学が発信するメッセージを学び、G7メンバーに求めること、議長国日本の気候変動対策を取り巻く課題を考えます。 さらに、市民社会から議長国日本およびG7メンバーに対し、気候変動・エネルギー問題で、更なる主導的役割を発揮するよう要請する声明を発信します。 |
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プログラム（予定） |
プログラムは変更される可能性があります 1．気候危機の現状とG7に期待すること（仮）浅岡美恵（気候ネットワーク代表、弁護士） 2．グローバル・サウスの視点から、気候変動・エネルギー分野でG7に期待すること（仮）Harjeet Singhさん（Head of Global Political Strategy, Climate Action Network、2023年Civil7「気候・環境正義」ワーキンググループ国際コーディネーター） ※英→日同時通訳あり 3．人権・ジェンダーの視点から気候変動を考える（仮）三輪敦子さん（（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長、（特活）関西NGO協議会代表理事、（一社）SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事） 4．G7に向けた共同声明案発表主催者事務局 |
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参加費 |
無料 |
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申込方法 |
こちらの申込み専用ページよりお申し込みください。 お申込み時に入力いただいたメールアドレスに参加方法のご案内を記載したメールが届きます。案内メールに記載の参加用URLからご参加ください。 ＊Zoomウェビナー機能を利用します。必要に応じて、お手元のデバイスにZoomをインストールするなど、予めご準備をお願いいたします。 |
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主催 |
地球環境市民会議（CASA） |
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お問合せ |
認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所 |
