プレスリリース：
みずほFGへの株主提案の議決結果について (第２次集計）
気候ネットワーク提案に対し172機関・団体の賛成を確認
2021年1月21日
気候ネットワーク
気候ネットワークは2020年3月、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）に対し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画を開示することを求めた株主提案を提出しました。この提案は、6月の株主総会では否決されましたが、議決権を有する株主の34.5%の支持を得る結果となりました。投資家向けの活動を行う団体には世界で注目すべき提案のひとつに位置づけられ、金融機関・銀行の気候変動対策の加速につながることが期待されます。
この度、2020年9月に本提案に対する議決権行使結果の第1次集計の発表に続き、その後の開示情報の収集の結果、新たに多数の団体・機関が賛成に投じていたことが判明しました。これを第２次集計として報告いたします。この結果から、172に上る幅広い機関投資家が、本提案への支持を表明していたことが一層明らかとなりました。
みずほFGの機関投資家の議決結果を公開情報から調査した結果（2020年12月末時点）、213機関・団体のうち、172機関・団体（系列会社による議決権更新の結果を含む）が本提案に賛成、34機関・団体が反対、5機関・団体が分裂（賛否あり）、2機関・団体が棄権であることが把握できました。賛成を示した機関・団体の中には、北欧最大の機関投資家Nordea Asset Management、スウェーデン公的年金のひとつAP7、デンマーク公的年金のひとつAkademikerPension（旧称MP Pension）、大手保険会社Allianz（アリアンツ）傘下のAllianz Global Investorsなど多くの海外投資家が含まれています。
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2020年9月の集計 |
2020年12月の集計 |
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賛成 |
43 |
172 |
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反対 |
15 |
34 |
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分裂 |
1 |
5 |
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棄権 |
0 |
2 |
残念ながら日本の株主の議決権行使情報は非開示のものが多く、実情が把握しきれませんが、今後、世界の潮流に追随し、日本国内でもパリ協定と整合した事業経営および金融ビジネスの推進、ESG投資への強化が加速されることを期待します。
気候ネットワークは、引き続きみずほFGに対して投融資方針の強化を求めていくと共に、気候変動対策を求める本提案の趣旨に理解を示す機関投資家および金融機関の関係者との対話を進め、国内の他の金融機関、保険会社、企業に向けても脱炭素社会に向けた動きを加速するように求めていく考えです。
集計結果一覧
みずほFGに対する気候ネットワークの株主提案への議決権行使結果（2次集計）（PDF）
関連情報
- 【プレスリリース】みずほFGへの株主提案の議決結果について (第１次集計） （2020年9月24日）
本株主提案に関する気候ネットワークからの発信情報
- 【プレスリリース】多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持（2020年6月25日）
- 【プレスリリース】みずほFGに対する株主提案、6月25日の株主総会における議決へ（2020年6月15日）
- 【プレスリリース】気候ネットワーク みずほフィナンシャルグループの気候変動新ポリシーへの株主提案を堅持（2020年5月22日）
- 【プレスリリース】気候ネットワーク、みずほFGへの株主提案の継続を決定（2020年5月1日）
- 【プレスリリース】石炭火力への投融資方針厳格化を歓迎、 ただしさらなる強化が必要～みずほFG新方針に対する声明～（2020年4月15日）
- 【プレスリリース】みずほフィナンシャルグループの株主として 日本初の気候変動に関する株主提案を提出（2020年3月16日）
投資家向け説明資料
本件の連絡先
気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
